国会建設委員会の理事であるセイェド・ムーサヴィー氏は、「非正規滞在者の出国が進むことで住宅市場の安定性が高まり、価格は徐々に下落傾向にあり、現在テヘランでもその動きが見られる」と述べた。

（イラン・オンライン）ムーサヴィー氏は、非正規滞在者の国外退去が建設業界に与える影響についても言及し、内務省による強制退去プロセスの加速を評価した。一方で、「この措置は国にとって多くのプラスの影響をもたらす一方、現在の建設労働者の多くが非正規滞在者であることも見過ごせない」と述べた。

　メフル通信によると、同氏は「建設プロセスには一時的な影響が生じる可能性があるが、国内労働者や就労許可を持つ移民を活用することで、そのギャップは埋められるだろう」と強調した。

　さらに、建設業の工業化への移行の必要性を強調し、「第7次開発計画法の重点方針に基づき、政府は工業化や最新の建設技術への移行を進めるべきだ」と述べ、「この方向転換は労働力不足の解消だけでなく、建設の質の向上にも資する」とした。

　最後に、同委員会理事は非正規滞在者の国外退去が住宅市場に与える影響についても触れ、「これらの施策の実施により住宅市場は安定し、価格は今後も緩やかに下落していくと見られる。テヘランでは価格が下落傾向にあり、供給も増加している」と結んだ。