赤身肉の自給自足は国家の戦略的優先事項

2025年07月08日付 Iran 紙

 農業ジハード大臣は、同省の将来計画の一環として、国内の食肉需要を100%自給でまかなう方針を発表し、この目標達成における家畜育種センターの果たす重要な役割を強調した。

(イラン・オンライン)ゴラームレザー・ヌーリー農業ジハード大臣は家畜育種センターを視察した際、殉教者たちの記憶を称え、シオニスト政権に対するイランの最近の勝利に言及しつつ、戦時下における国の食料安全保障維持に向けた努力を高く評価した。

 政府広報サイトによると、ヌーリー大臣はこの時期の国民による軍および政府への共感と支持に触れた上で、「農業ジハード省の職員らは、建設的かつ効果的な省庁間・三権間の連携により、食料安全保障に関する任務を遂行することができた」と述べた。

 また同大臣は、食糧分野を通じて国民の安全と安寧を脅かそうとの敵対勢力の企図にもかかわらず、政府の講じた対策により、国内で生活必需品の供給に支障は生じていないと強調した。

 さらにヌーリー大臣は、「人口移動により一部の州では需要が必要量を上回っているものの、輸送された物資の3分の1以上が実際には消費されていない」と付け加えた。

 農業ジハード大臣は、生産者や供給者、そして組合、とりわけ畜産農家や養鶏農家に謝意を表し、「最近の戦争勃発により、食料安全保障の重要性がこれまで以上に明らかとなった」と述べた。

 また、シオニスト政権がガザ地区で食糧を戦争の手段として利用していることを引き合いに出し、食糧安全保障の意義を強調した。

 ヌーリ大臣は食料安全保障の十全な実現に向けて前進する必要性を訴え、「水資源の不足や土壌浸食といった課題があるにもかかわらず、研究者や科学者の知見と研究に基づくことで、国内で必要な食糧の生産が可能となり、輸入の必要性を排除できる」と述べた。

 同大臣はまた、昨年は輸出が31%増加し輸入が5%減少したことに触れ、農業部門の赤字が30億ドルの黒字に転じたことを明らかにした。

 今後の重点目標として、農業ジハード大臣はバナナの自給自足と国内の食肉需要100%の供給体制を挙げ、これらの生産目標達成における家畜育種センターの役割の重要性を改めて強調した。

 最後にヌーリー大臣は、農業ジハード省職員の努力に謝意を述べるとともに、イスラーム諮問議会[イラン国会]、特に農業委員会の議員らが政府に寄せた支援と共感に対し、感謝の意を表した。


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翻訳者:HR
記事ID:60469