国会総会でオリーブ畑を鉱業のため切り開くことも盛り込んだ包括法案の最初の18条が可決された。野党の国会議員たちは包括法案の協議中に法案に抗議するために演壇を占拠した。

国会総会でオリーブ畑を鉱業のため切り開くことが予想され、世論では「超越的な許可」と呼ばれる、『複数の法律における改正法案』の最初の18条が可決された。
AKPの働きかけで、法案の第11条によって第3213号法に加えられる、暫定第45条第2項における「優先されることで」との表現の後に続くかたちで「移動される、または移動されないオリーブの木の本数の最低2倍のオリーブの木から成る」との文面が加えられ、当該条項の第４項は以下のように変更された。
「本条項の範囲において、オリーブ畑の新規開墾やオリーブの木の移動のために国有地が必要な場合において、環境都市計画気候変動省が適切とみなすもの、もしくは鉱山地帯のある県内において公営企業に属する不動産のうち当該公営企業が適切とみなすものは、オリーブ畑を接収される不動産所有者のうち要望した者に1964年7月2日付第492号手数料法第63条に記載された手数料の元本価格の1%を払うことで、20年間直接賃貸することができる。賃貸期間終了時に整地義務が実施されるとみなされ、借主の要望に応じて賃貸期間を10年延長できる。」

■オリーブの木の虐殺「移動する」

法案によれば、電力需要を満たすために実施される鉱業活動が登記上でオリーブ畑として登録された、または実際にオリーブ畑があって、境界を定められた土地において適当であり、かつ活動を他の土地において実施できない状況において、鉱業活動が実施される箇所にあるオリーブの木を鉱山地帯がある郡や県の境界内を優先して移動することや、その場所での鉱業活動の実施や当該活動に関連する一時的設備の建設は、公共の利益を考慮しつつ、エネルギー天然資源省によって許可されうる。
オリーブ畑として登録された土地または実際にオリーブ畑がある土地で鉱業活動を実施するものは毎年この敷地の修復を保証するため、ライセンスの所有者に経営のライセンス料と同額を追加納付する。

■「緊急接収」という決定がとられうる

オリーブ畑の新規開墾やオリーブの木の移動のために国有地が必要な場合において、環境都市計画気候変動省が適切とみなすものは、オリーブ畑を接収される不動産所有者のうち要望するものに対して現行の市場価値に基づいて、10年間直接賃貸されうる。
再生可能エネルギー資源に基づく事前許可または生産許可をもつ生産施設にとって必要な私有財産は、件の不動産の基本的目的によって、『エネルギー市場調整機構による2030年12月31日までの接収法』の範囲において「緊急接収」の決定を取られうる。
この日付までに運用開始する再生可能エネルギー資源に基づく生産施設の許可、賃貸、地役権の経営において、85％の割引が適用される。エネルギー輸入の減少や経常赤字の削減、国産資源に基づく生産増のため、許可、賃貸、地役権の経営における割引の適用期間は5年間延長される。

■反対派の国会議員が演壇を占拠した

CHPとDEM党員の国会議員が法案の議論中に抗議のために演壇を占拠した。
CHPのリゼ県選出国会議員のタフスィン・オジャクル議員が法案第17条の協議の最中に演壇を占拠し、ほかの国会議員たちもオジャクル議員を支持した。
議員たちは「空気、水、土地に触れるな」というスローガンを掲げて抗議を続け、テキン・ビンギョル副議長は議会を中断した。