日本の防衛大臣である中谷元氏は、火曜日にアンカラでトルコの国防大臣ヤシャル・ギュレル氏と会談した。日本政府がNATO加盟国であるトルコから無人航空機を購入する可能性を検討している時期に行われたこの会談では、双方は防衛産業分野での協力を強化することを約束した。

日本の防衛省の発表によると、中谷防衛大臣がギュレル国防大臣と会談するために行った今回の訪問は、日本が米国の同盟国でもあるトルコに対して行った初の公式訪問として記される。

トルコ国防省が公式SNSアカウントで発表したところによれば、ギュレル大臣は軍の式典にて迎え入れた中谷大臣と直接会談を行った。続いてギュレル大臣と中谷大臣は、両国代表団間による会談の議事運営役を務めた。

ギュレル防衛相は会談について、以下のように述べた。
「親愛なる中谷防衛大臣、またそのご一行を改めて敬意を持って歓迎いたします。今年は両国の外交樹立101周年にあたり、この101年間、両国関係は常にいい方向へと発展してきました。本日は、世界の安全保障環境の変化に並行して、特に防衛産業や軍事関係において必ずや日本の友人たちとさらに関係を発展させるため、あらゆる努力を惜しまない決意であることを申し上げたいと思います。大臣閣下と共に、この発展を実現すべく全力を尽くしてまいります所存です。ここに改めて、大臣閣下とご一行が本日ご臨席くださったことに感謝申し上げるとともに、日本国民の皆さまに心からの敬意と親愛の情をお伝えしたいと思います。この気持ちをお届けいただければ幸いです。」

◾️日本の中谷防衛相、エルトゥールル号を追悼

日本の防衛大臣・中谷元氏は演説の中で次のように述べた。
「今年はエルトゥールル号遭難から135年にあたります。この出来事は日本国内で大きな反響を呼び、現在も日本の教科書で子どもたちに語り継がれています。さらに、イラン・イラク戦争時にトルコ航空が日本人を救出してから40周年を迎えますが、トルコのご尽力により日本人が救われたこの話は、日本でも広く知られる有名な物語となっています。」

また、中谷防衛相はイスタンブル造船所司令部を訪問した。

約100分にわたる会談で、両国の防衛協力を一層拡大することで両大臣が合意したと伝えられた。さらに双方は、防衛装備品や技術分野で協力の可能性を検討するため、両国の高官級防衛当局者による協議を行うことで一致した。

◾️議題は無人機だった

The Japan Times（JT）が「日本とトルコの防衛相、防衛産業協力を約束―東京の関心は無人機に」と題して報じたところによると、両国の公式発表では直接言及されなかったものの、当初予定より長引いた会談の主要な議題のひとつは無人航空機だった。日本がトルコ製無人機の購入について具体的な合意を今回の会談で発表することは、当初から見込まれていなかった。

中谷防衛相は訪問の一環として、大手防衛企業トルコ航空宇宙産業（TUSAŞ）を視察した。さらに、中谷氏は水曜日にイスタンブルへ移動し、軍施設や無人航空機メーカーのバイカルを含む防衛関連企業を訪問する予定であることが分かった。

日本の防衛省が2026年度予算として過去最大の8兆8千億円を要求し、そのうち2千億円（約14億ドル）相当を防衛用無人航空機の大規模配備に充てる計画であると、日本の報道で伝えられた。The Japan Times（JT）は、日本が「一層厳しさを増す地域の安全保障環境において、質を重視した政策を追求している」と指摘している。

防衛省は、来年4月に始まる次期会計年度の予算要求を、8月末までに提出する見通しだ。

◾️中国への警戒感、日本をトルコ製無人機へと向かわせた

中国が日本周辺の空域や領海でますます強硬な活動を展開していることを受け、日本は対応を強めている。日本の当局者は、領空・領海侵犯により効果的に対処し、中国を抑止するため、無人航空機の活用を拡大するよう呼びかけ始めた。

日本は2027年末までに、空・海・潜水艦用の無人航空機を自衛隊に迅速に導入することを目指し、トルコ、オーストラリア、米国などからドローン購入を検討している。

防衛省の主要な目標のひとつは、無人機を迅速に確保することである。この方針は2022年の防衛力整備計画でも強調されており、同計画によれば自衛隊は「多様な種類の無人航空機を速やかに調達する」とされている。

◾️日本政府、無人機に巨額予算

この計画の一環として、日本は2027年までの5年間で総額43兆円に上る支出計画を完了させ、そのうち約1兆円を無人航空機の調達や研究開発費に充てることを目標としている。

日本が必要としている無人航空機のリストには、長距離型ドローンや艦艇に搭載される無人偵察・監視機のほか、「大規模に展開された部隊、遠隔地の基地、艦艇に向けて、物資を迅速に輸送するために使用される」タイプの無人航空機も含まれている。

日本はこうしたニーズに対応するため、すでに具体的な措置を取り始めている。

防衛省は2025年度予算で、監視活動を強化する目的で米国製の大型無人航空機「MQ-9Bシーガーディアン」を配備するために415億円を計上。また、敵の車両・艦艇・航空機を無力化できる多数の小型攻撃型ドローンの購入に32億円を充てた。

第2次世界大戦の敗戦国のひとつである日本では、1954年に再建された自衛隊に攻撃目的の部隊を保有することは認められていない。20万人を超える要員を擁する自衛隊は、先端技術を備えた装備を運用している。

◾️日本の防衛計画

日本の防衛省は、できるだけ早期に海外製の無人航空機を購入することを目指す一方、長期的には国産生産の拡大を図る方針だ。専門家によれば、必要部品の供給網を強化するなど国内生産を促進することが、この取り組みのカギとなる。

三菱重工業、川崎重工業（モーターサイクル部門）、自動車メーカーのスバルも無人航空機の製造に関心を示しており、3社はいずれも5月に開催された防衛装備品展示会「DSEI Japan」でドローンや関連部品を出展した。

防衛省はまた、戦闘における人工知能（AI）と無人機の活用を検討するため、4月に特別タスクフォースを設置した。ウクライナ戦争から得られた、「無人機の使用が戦争の性質を効果的に変化させている」という教訓は、こうした兵器の迅速な調達の必要性を改めて浮き彫りにしている。

さらに外務省も、軍事支援プログラムの対象国が無人システムに関心を強めていることから、輸出を念頭に置いたデュアルユース型（軍民両用）の無人航空機を生産できる日本企業の能力を調査し始めている。