―（続き）―

　第二は、国連憲章を守る有志国グループの声明であり、この声明は全加盟国18カ国によるイランへの完全な支持をもって、我が国の対話と協力に対する継続的な取り組みを評価しつつ、「スナップバック」の発動に向けた欧州3カ国の措置を、主要な原因、すなわち、アメリカによるイラン核合意からの離脱と一方的な制裁の行使、及び欧州による義務不履行を考慮していないことを理由として、法的及び手続き上の根拠を本質的に欠くものとみなしている。この声明はまた、核拡散防止条約の下であらゆる国家が認められている、核エネルギーの平和利用に関する明らかな権利と、無差別の原則を遵守することの必要性を強調している。この有志国グループに加盟している国々の観点からも、国連安保理決議第2231号の規定に基づき10月18日が同決議の失効日であるとされている。

　第三は、イラン・イスラーム共和国、ロシア連邦及び中華人民共和国の各国の大使及び国連常駐代表の共同書簡である。これは、欧州3カ国による言いがかりの措置に対する3カ国政府の共通した立場を表明するものである。この書簡は、安全保障理事会の手続き及び同理事会決議第2231号の規定を根拠として、「スナップバック宣言」は法的もしくは手続き上の効力を欠いており、欧州諸国は、JCPOA［包括的共同作業計画：イランおよびP5＋1、欧州連合（EU）の間で成立した、イランの核開発計画に関する合意］の枠組みにおける義務の不履行と紛争解決の手続きを踏んでいないことから、上記のメカニズムを根拠にする権限を有しない、と述べている。この書簡は国連安保理決議第2231号に従って、安全保障理事会でのイラン核問題の審議は2025年10月18日に公式に終了すると発表している。

―（3）に続く―