―（続き）―

　第四に、イラン・イスラーム共和国の外務大臣が国連事務総長および安全保障理事会議長宛てに送った公式書簡。この書簡は、JCPOAの履行過程と、アメリカおよび欧州３か国による度重なる違反を振り返ったうえで、安保理決議第2231号の第8項に従い、同決議およびそれ以前の全決議の規定の効力は2025年10月18日に失効し、終了することを明確にしている。そして、これらを「復活」または「再適用」しようとするいかなる試みも、法的な正当性を欠くものであると明言している。またこの書簡において、国連事務局にはこうした決定を解釈したり発表したりする法的権限はないことも強調されている。

　第五に、ロシア外務大臣が国連事務総長宛てに送った書簡。これは、既に失効した安保理決議を国連事務局が実施しようとするあらゆる行為が違法であると指摘し、安保理決議第2231号の期限切れを踏まえて、この点に関して必要な警告を行うとともに、イラン制裁に関する専門家パネルの設置に反対するロシアの立場を強調している。

　これら５つの文書は、総じてイラン、非西洋の大国、及び多くの独立国家の間で形成された明確で確固たる合意を示している。すなわち、外交と多国間主義を支持すること、欧州3か国の行動を非合法とみなすこと、安保理決議第2231号が定められた期日に失効したこと、及び既に失効した対イラン安保理制裁を再適用することが根拠を欠くということーこれらへの合意を示しているのである。一部諸国による法の逸脱や政治的圧力に対して、これらの措置は以下のような統一的なメッセージを伝えるものとなっている。そのメッセージとは、「2025年10月18日における決議第2231号の最終的な終了、安保理制裁再開の主張の無効性、国連憲章と法の支配を尊重する必要性」である。

―（了）―