新たな解決プロセスの中で、PKKメンバーのトルコ帰国を実現する特別法について取り組むと提案された。ロイター通信が中東地域高官の発言を報じたところによれば、恩赦の対象にはならないが帰国者は保護されるという。第一段階では武力活動に参加していない市民1000人が、その次にPKKメンバー8000人が一人一人調査したうえでトルコに帰国する。トルコ政府はPKK上中層部のメンバー約1000人のトルコ帰国を許可しない見通しだ。

ロイター通信の報道では中東地域高官とトルコの政党関係筋の情報として、トルコはPKKメンバーの帰国を実現する特別法を準備しているところだ。法律は恩赦を成すものにはならないが、トルコに帰国するPKKメンバーは保護される。情報によれば帰国は2段階で実行される。第一段階では約1000人の市民と武力衝突に参加しなかった人々が帰国する。第二段階では約8000人のPKK戦闘員が一人一人調査したうえで帰国する。
関係筋はトルコ政府はPKK上中層部のメンバー約1000人のトルコ帰国を許可しないだろうと話した。これらの人々はおそらくヨーロッパのある国を始めとする第三国に定住すると話す。しかし交渉に加わった一部関係者はPKK上層部の帰国を妨害することで将来新たな反乱を引き起こすかもしれないとの懸念を持っている。
名前を明かさないことを望んだ中東地域高官は、帰国を可能にする法律は11月末にトルコ国会に提出されるかもしれないと述べた。

■7月11日に武装焼却会合が行われた

PKKは以前、アブドゥッラー・オジャランの呼びかけで7月11日に大会を行った。KCK運営委員会のベセ・ホザトことヒュルヤ・オラン共同代表も含めたPKKグループ30名が7月11日に武装を焼却した。
武装を放棄した「平和と民主主義社会グループ」の声明では「今後我々の自由、民主主義、社会主義の闘争を民主主義政治と法的手段によって遂行するために、民主的統合法が制定されることを前提に、我らは武器を自由意志によって破壊する。」と述べられていた。
AFP通信に語ったベセ・ホザトは「トルコ政府は我々に民主主義政治の権利を与えなければならない。我々は民主主義政治を行うためにトルコに行く準備があるし、それを望んでいる。」と述べていた。

■PKKはトルコから全部隊を撤退させると発表した

ANF(ユーフラテス通信社)の情報によれば、PKKは10月26日に「平和と民主主義社会」プロセスの第二段階に入るためにトルコから全部隊を「メデイア防衛地域」（イラク北部のバルザーニーの支配地域―メディアスコープ紙編集部注）に撤退すると述べた。
発表にはKCK運営委員会メンバー、サブリ・オクとヴェジン・デルスィム、デヴリム・パルを含む25人の戦闘員も参加した。
声明のトルコ語はKCK運営委員会メンバーのサブリ・オク、クルド語はYJAスター国境軍司令部のメンバーのヴェジン・デルスィムによって読み上げられた。
組織の声明では政治的、法的なアプローチが即座になされなければならないと強調された。「我々が第12回大会決定に基づき適用を決めているのは全く明白だ。しかしこれらを実践するためには、PKK第12回大会での決定に基づいて、プロセスに必須な法的、政治的アプローチが即座に行われなければならない。」と述べられた。
声明で「第12回大会決定に基づいて計画し、トルコ国境内での衝突リスクを生み、挑発となりうることからトルコからの全部隊のメデイア防衛地域まで撤退するとの手続きをリーダーのアブドゥッラー・オジャランの承認に基づいて実現する。」と述べられた。