■財務相の留保は「専門性に基づく自然な対応」…賃上げは1～2か月以内に決定を、50～100％が目安

【ダマスカス：本紙】

一部の人々によって、直近の政府会合でリヤード・アブドゥッラウフ財務相が過年度の財政運営に関して示した留保的な姿勢は、同相の学術的な専門性に由来する自然な対応だとの見方が示されている。

2025年度の投資支出に関して財務省が公表した増加率について、ダマスカス大学のムハンマド・ハイール・アッカーム公法学教授は『ワタン』に対し、次のように述べた。各省庁・公的機関に配分される投資予算の原資は、2024年の6,800億シリアポンドから2025年は約1兆1,100億シリアポンドへと拡大し、約63％の増となるが、この数字の意味合いを評価するのは時期尚早だという。評価には、2025年度の一般会計総額を把握し、2024年度（約35.5兆シリアポンド）との比較や、社会的補助金など他の主要指標とあわせて検討する必要があると説明した。

同教授はあわせて、政府が基礎的な物資への補助金を段階的に縮減する方向であり、約7兆シリアポンドの財政節約が見込まれるとの見方を示した。

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