■財務相の留保は「専門性に基づく自然な対応」…賃上げは1～2か月以内に決定を、50～100％が目安

【ダマスカス：本紙】

そのうえで、賃金・給与の引き上げは不可欠だと強調した。決定が1～2か月を超えて遅れると、引き上げの効果が薄れ、実効性を欠くとし、「現行賃金の50～100％」を目安に増額するのが妥当だと述べた。今回の賃上げは、現物補助から現金給付への移行とは切り離して検討すべきであり、とくに低所得層の所得を改善する必要があるとした。

現金給付型の支援への転換については、拙速を避け、世帯・個人の所得と生活ニーズに関する精度の高いデータを整備することが前提だと指摘した。厳密な基準に基づく実データの把握が、支援の的確な配分を可能にすると述べた。

ムハンマド・ジャラーリー政権の初回閣議では、政府発表によれば、決算（帳尻合わせ）をめぐって活発な議論が行われ、公的機関と各機関の会計担当者の責任のなすり合いを避ける必要や、財務省による支払遅延の問題が指摘された。勘定の滞留を回避し、国家財政の透明性を最大化する観点から、財務諸表を期日どおりに作成する重要性が確認された。

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