■世論調査：67%のイスラエル人がパレスチナ国家樹立に反対している

【エルサレム：アナトリア通信】

金曜日に公表されたイスラエルの最新世論調査が、イスラエル人の多数がパレスチナ国家の樹立に反対していることを明らかにした。また、約47％は、サウジアラビアとの国交正常化合意を進めることよりも、自国の軍事的優位の維持を重視すると回答したという。

調査は民間のラザール研究所が実施し、イスラエルの『マアリヴ」紙がその結果を報じた。同紙によると、無作為抽出した504人を対象に行われ、誤差は4.4％とされる。

調査結果によれば、パレスチナ国家の樹立に「反対」は67％、「賛成」は17％にとどまり、「分からない」は16％だった。

イスラエルはこれまでもパレスチナ国家樹立への反対を繰り返し表明している。

木曜日にはベンヤミン・ネタニヤフ首相が、パレスチナ国家の樹立は「サウジアラビアとの国交正常化を目指す取り組みの文脈においても、そもそも議題に上っていない考えである」と述べた。

サウジとの国交正常化をめぐっては、調査で47％が、正常化はイスラエルの軍事的優位を損なうという代償には「値しない」と回答した。一方、これに「値する」と回答した者は24％で、「分からない」は29％であった。

さらに最近、イスラエルは、米国がサウジアラビアにF35戦闘機を売却する決定を下したことに懸念を示した。

イスラエル国家は中東においてこの最新型の軍用機の独占的保有権を握っているためである。