■イラク教職員組合が教員に金銭的手当を与える法律への不服申し立てを非難

【バグダード：本紙】

イラク財務省が、教育省に関する法律（教育セクターの職員・教職員らに特権と金銭的手当を付与するもの）に対して不服申立てを行う決定を下したことで、教職員組合の間に怒りの反応の波が広がった。

同組合は、政府が同法の条項を履行し、同法に一切手を加えないことを確約しない場合には、バグダードおよび各県での大規模な抗議デモに加え、無期限の座り込みを実施する用意があると示唆した。

教職員組合の声明は次のように述べた。「教育界（教育関係者）の権利を擁護しその地位を守るという私たちの組合としての責務、ならびに教員を保護し彼らの権利が守られる公正な立法環境を確保するという国家的・職業的役割への確信に基づき、イラク教員組合は、教員の権利を保障し獲得を守るための法的手続の順守において生じている深刻な後退を、きわめて強い関心と懸念をもって注視している。その後退は、財務省が、教育省法（2011年法律第22号）第一次改正の第4条（第3）の承認を行わず、これを不服として争ったことに表れている。同条項は、職務手当の倍増を規定しているにもかかわらず、同法は憲法上・法律上のすべての段階をすでに完了している」。

同組合は、教育省法の第一次改正の成立を「国民議会での採決に始まり、共和国大統領の承認を経て、イラク官報への掲載に至るまで複数段階を経て実現した、長年の努力の結実たる重要な立法上の一歩」だと位置づけた。

さらに声明は次のように指摘した。「選挙直後に財務省が当該条項を拒否したことは、強い疑念を呼び起こす措置であり、選挙期間中にこの見解を意図的に伏せて、教員層を利用してその票を取り込む意図があったことを示す。これは、この国家の重要な一層の権利と将来を明白に軽視するものである」。