日本でムスリムの信仰に沿った土葬について墓地論争がおこるなか、参政党の梅村みずほ参議院議員は埋葬手続きが行われる場所の建設について市民の健康という観点から反対した。日本の上野賢一郎厚生労働大臣は「現在葬式を禁止することは考えていない」と述べた。

産経新聞の報道によると梅村氏は国会で行った演説で、日本の環境変化を考慮して、市民の健康を理由に埋葬手続きにより制限をかける必要があると発言した。

日本は湿度が高く、土地が狭いと主張する梅村氏は災害がより激しく頻繁におこるとし、土葬を広めれば大災害の際に遺体が露出してしまうだろうと懸念を表した。

その席で上野厚生労働大臣は各地方自治体が地域の実際の条件によって必要な調整をできると信じていると述べ、「現在、葬式を禁止することは考えていない。状況が変われば考えるかもしれない」と言及した。

■ムスリムが伝統を守ることが難しくなっている

日本の法律は土葬での埋葬を禁止していないが、墓地の多くは広く受け入れられている火葬に合わせて運営されている。この現状は、国で生活し、墓地が限られているためにイスラム教の伝統を守ることが難しくなっているムスリムたちを厳しい状況に追い込んでいる。

一部の地方自治体は、在日ムスリムたちの要望で新しい墓地を設立することを目指しているとした。

共同ニュースの報道によると、東北地方の宮城県の村井嘉浩知事は、2024年12月にムスリム市民からの要望で新しい墓地の建設を考えていると発表した。

村井知事は、東北地方で土葬できる墓地がないことに言及し、対策が必要であると述べた。

■地域住民の同意

一方、日本の大分県日出町で始められ、近隣である別府市の「別府ムスリム協会」によって支えられている墓地プロジェクトは地域住民により、関連規定を順守することを条件として2023年に承認された。

協会と地域住民間でなされた合意では土葬の場所について20年間は新たな埋葬は行わないこと、地下の水質検査を年に一度行うことが決められていた。

これにも関わらず、市民の健康被害の懸念から計画に反対する安部徹也氏が2024年8月に町長に選出されたことにより、墓地として使用されるはずだった土地の売却が行われないことが協会に伝えられた。