−（続き）−

　内務省のアリー・ズィーニーヴァンド政務官担当次官も式典で、国家発展における女性の能力活用を強調し、次のように述べた。「我々の目標は単に管理職に女性を加えることではなく、意思決定の様々なレベルで影響力を持つことのできる、有能で創造的かつ知識に基づいた管理職のネットワークを構築することだ。このネットワークは州レベルだけでなく、内務省の最高管理レベルでも活用されるだろう」と述べた。

　同氏はさらに次のように述べた。「業務管理に女性の能力を活用することは、国の全面的な発展や、創造性の向上、さらには国内外における暴力や緊張の緩和に繋がりうる。管理職に女性が存在することで、意思決定はより人道的になり、国の未来はより明るいものとなる」

　この式典の他の部分では、女性・家族問題担当副大統領府のマルズィエ・ジョダー計画調整担当次官が、女性の経済的ネットワーク構築の重要性を強調し、次のように述べた。「女性の貧困を克服し、ジェンダーの公正を実現する道は、教育、ネットワーク構築、指導者研修の組み合わせにある。女性を意図をもって導き、エンパワーメントを図り、経済的ネットワークを構築することで、彼女たちの知識を能力に変えることができ、女性の貧困の道を持続的な経済成長へと転換できる」

　同氏はさらに次のように付け加えた。「イランでは、400万人以上の女性世帯主が主に非公式で低賃金の仕事に従事している。したがって、経済的ネットワークの構築を軸とする女性のエンパワーメントは、女性の収入を持続的に増加させると同時に、社会的公正と人間開発の実現に寄与する可能性がある」

　女性・家族担当副大統領府の計画調整担当次官は最後に、同担当副大統領府が提供する研修が、技術習得、自信の形成、意思決定における勇気に重点を置くことで、女性管理職、指導者、起業家となる世代の育成に効果的な役割を果たすことを期待している、と述べた。

　パルヴィーン・ダーダンディーシュ内務省女性・家族問題センター所長兼大臣顧問も、この会議で次のように指摘した。「今日の業務管理とは、単に指示を出すことだけではなく、人々を理解し、現代の知識を活用し、ネットワークを強化することでもある」

　女性・家族問題担当副大統領府広報室によれば、同氏は「この研修は管理技術を向上させ、各州の他の管理者らに経験を伝える機会である」と続けた。。

−（了）−