トルコ統計機構のデータによれば、ここ2年間で最大の賃上げがされた業界は建設業だった。2024年に建設業では115.4%増加し、今年も平均年収75％増を達成した。全業界での収入は前年比で減少した。昨年の所得増2位の業界は工業だったが、今年はサービス業に2位の座を奪われた点が注目された。2025年に最も低い所得、賃上げ率最低となった業界はいずれも農業となったことがわかった。

今年の全業界の賃上げ率は前年比で減少した。最大の賃上げがされた業界は建設業だった。

トルコ統計機構の2025年所得分配統計によれば、最高平均年収の業界はサービス業で、事業所得における最大増は建設業で起きたことがわかった。トルコ統計機構のデータによれば最低平均年収の業界は農業で、また事業所得における最低増になった業界も農業になったことがわかった。同データによれば、主な事業所得を業界別で見ると、最高平均年収は42万6045トルコリラでサービス業、最低平均年収は23万7461トルコリラで農業だった。主な事業所得の年間平均は最高で前年79％増の建設業となった一方で、今年は75.8%増のサービス業となった。一方、今年は工業で70.1%増、農業で54.4%増となった。

■建設業が2年間トップ

一方で2024年に建設業の賃上げ率は115%で再びトップになった。2024年の賃上げ率は工業102%、農業66%となった。2023年の事業所得の最大賃上げ率は100.9%で農業だった。これに86.7%で工業、83.2%でサービス業、74.3%で建設業が続いていた。

■平均年収は76.7%増加した

トルコ統計機構の所得分配に関するデータではそのほかに、以下の詳細がわかった。
トルコの年間平均家計可処分所得は、前年比で76.7%増加して66万2414トルコリラとなった。
一人当たりの年間平均等価家計可処分所得は前年比で77.3%増加して18万7728トルコリラから33万2882トルコリラに増加した。
最高収入は前年比で19万4166トルコリラ増加して41万8025トルコリラで単身世帯になった一方で、一人当たりの最低家計可処分所得となった家庭の構成は26万4413トルコリラで「少なくとも1つの核家族とその他の個人からなる家庭」となった。

■総所得の半分が上位20％のもの

総所得に占める給与所得の割合は最大49.7%で、前年比で0.9ポイント増加した。
またデータでは最高所得層が総所得の48％を得ていることがわかり、一人当たりの最大等価家計可処分所得のうち上位20％の層が総所得に占める割合は、前年比で0.1ポイント減少して48%だった。最低所得となった下位20%の層が占めた割合はたった6.4％だった。

■労働者の賃上げが雇用主の所得増を追い抜く！

雇用主は主な事業収入の年間平均が最も高いが、雇用主の所得増加率は給与所得の増加率を下回ったことが注目された。就業条件別にみると、主な事業収入の年間平均は、雇用主は120万4791トルコリラ、給与所得者は37万9047トルコリラ、自営業者は34万8045トルコリラ、臨時労働者は18万6682トルコリラと算出された。給与所得は前年比80.7%増で最大となった一方で、雇用主は49.7％増で最低となった。

■最低所得はヴァン県、ムシュ県、ビトゥリス県、ハッキャーリ県

トルコ統計機構のデータによれば、所得格差の最新状況もわかった。調査結果によれば、今年は全国平均で一人当たりの年間平均等価家計可処分所得が33万2882トルコリラで、(県別での)最高額はアンカラの44万9618トルコリラだった。続いてイスタンブルの43万4929トルコリラで、イズミルの40万5896トルコリラとなった。一人当たりの年間平均等価家計可処分所得の最低額は17万2552トルコリラでヴァン、ムシュ、ビトゥリス、ハッキャーリとなった。またトルコ統計機構によれば、所得格差が最大となった県はクルクカレ、アクサライ、ニーデ、ネヴシェヒル、クルシェヒルとなった。

■失業者の38.7％が今年は就職

トルコ統計機構によれば、2025年に前年比で収入上位10％の層に属する人のうち68.1%が同じ所得層に留まり続けた。また所得生活環境調査パネルデータで得られた結果によれば、2024年に失業者のうち38.7%が今年は就職した。就業状況は2024年に「就業者」として特定された個人のうち90.3%は2025年も就業を続けていた。