■パレスチナの各派がアッバース大統領に地方選挙新法の撤回を要求

【ラーマッラー：本紙】

パレスチナの5つの勢力・政党は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領に対し、地方選挙に関する新法を撤回し、従来法に従って自治体（市）および村落評議会の選挙を実施するよう求めた。

これらの勢力・政党は、「パレスチナ国民イニシアティブ」、「パレスチナ解放民主戦線」、「パレスチナ解放人民戦線」、「パレスチナ人民党」、「パレスチナ民主同盟（FIDA）」である。彼らは、地方自治体機関の選挙を定期的に行うことに固執し、従来法に対する改正に反対する立場を表明した。

勢力・政党の声明によれば、「2025年の地方自治体選挙法（第23号）を議論した結果、選挙制度の精神に触れる重大な改正が含まれていることが明らかになり、候補者（選挙名簿の候補者であれ個人候補であれ）に新たな条件が課された」という。

さらに彼らは、「各候補者に対し、PLO（パレスチナ解放機構）の綱領、その国際的義務、ならびに国際的正統性（国連など）の諸決議へのコミットメントを誓約する文書に署名させることを要件化するのは、市民的及び政治的権利に関する国際規約に反し、独立宣言および基本法が保障した権利にも反する」と述べた。

その一方で声明は、「パレスチナの国民的権利に関わる国際的正統性の諸決議は、我々パレスチナ人民の唯一の正当な代表であるPLOの政治綱領を構成する中心的要素の一部を成す」と明らかにした。

また5勢力は、従来法の改正に関して「パレスチナの諸勢力の多数、および市民団体・人権団体が提出した広範な指摘や異議申し立てが無視されている」と批判した。

そして、「国民的合意が欠け、かつ立法機関が不在の状況で、一方的に改正を導入しようとすることは、地方選挙法からの後退を意味し、自治体の現実をいっそう複雑化させ、選挙の社会的影響を強めるどころか、かえって混乱させる措置である」と主張した。