■南部移行評議会、イエメンからの分離に向けた手続きを開始

【本紙】

南部移行評議会のアイダラス・ズバイディー議長は金曜日、イエメン北部からの独立の是非を問う国民投票を2年以内に実施する意向を表明した。これは、同評議会が先月、国内の広範な地域を掌握した直後のことで、激しい対立の火種となった。

また同氏は、南部国家の回復を目的とする「憲法宣言」を承認したと発表し、その正式な発効開始日を2028年1月2日とすると明らかにした。さらに、この憲法宣言は、南部の人々やその領土、部隊がいかなる攻撃を受けた場合でも「即時に発効する」と説明した。

南部移行評議会はアラブ首長国連邦（UAE）の支援を受けており、また長年にわたり、サウジアラビアの支援を受け、イランと同盟関係にあるフースィー派と戦ってきた、国際的に承認されたイエメン政府の一部を構成してきた。

同評議会は声明で国際社会に対し、南部および北部の関係当事者間の対話を後援するよう呼び掛けた。その対話は、定められた時間枠に沿って南部の人々の権利を保障し、自決権の行使を制度的に担保する国民投票の実施を伴う道筋と仕組みについて協議することを目的とするもので、平和的かつ透明で、国際的に承認された規則や慣行と整合する形で、国際監視団の参加のもとで行われるべきだとしている。

一方、UAEは今日、イエメンから自国軍を完全に撤収したことを確認するとともに、緊張緩和を呼び掛けた。AFP通信は政府関係者の話として、UAEは「テロ対策を任務としていた部隊のイエメン駐留を終了した」と伝えた。さらに同関係者は、「対話と緊張緩和、そして国際社会が支持するプロセスを、平和への唯一の道として堅持している」と述べた。

〈軍事作戦〉

これは、イエメン政府傘下の「祖国の盾」部隊が本日、南部の分離主義勢力から軍事拠点を奪還する作戦を実施した後の動きで、同部隊はハドラマウト県にある最大級の陸軍基地の一つを奪還したと発表した。

また、空爆はイエメンのセイユン市にある空港と軍事基地を標的とした。

南部移行評議会の軍事筋は、セイユン市の軍事区域とその周辺、ならびに同市の空港に対するサウジアラビアによる空爆があったと明らかにした。AFP通信に対し、目撃者も両地点が空爆を受けたことを確認している。

ハドラマウトでの作戦は、戦争で引き裂かれたイエメンにおける新たな緊張激化となった。これは、昨年12月以降、同国で続く紛争をめぐり、それぞれ異なる当事者を支援してきた二つの湾岸諸国、サウジアラビアとUAEの間で対立が深刻化する中で起きた。

ハドラマウト県のサーレム・アフマド・サイイド・ハンバシー知事は声明で、同知事の指揮下にある部隊が、同県ハシュアにある陸軍基地を制圧したと明らかにし、同基地は県内で最大かつ最重要の軍事基地だと述べた。

一方、南部移行評議会の幹部であるアムル・バイド氏は『ロイター』通信に対し、サウジアラビアの作戦は平和的なものではなかったと指摘した。さらに、「サウジアラビアは、平和的に実施する意志のない作戦を『平和的』と発表することで、国際社会を意図的に欺いた」と述べ、「その証拠に、発表から数分後、7回の空爆を実施した」と語った。

〈軍事拠点を標的とする作戦〉

イエメン政府は本日早く、同国東部に位置するハドラマウト県の知事を、同県における「祖国の盾」部隊の総司令官に任命したと発表し、軍事・治安・行政のすべての権限を付与した。政府はこの措置について、「治安と秩序を回復することを目的としている」と説明した。

また知事は、イエメン国営テレビを通じた演説で、今回の作戦は「基地や軍事拠点のみを対象にしている」ことを強調した。そのうえで、「これは宣戦布告でも緊張激化を狙ったものでもなく、責任ある予防的措置だ」と述べ、「武器が混乱の中で使用されるのを防ぎ、軍事拠点がハドラマウトとその住民の安全を脅かす手段として利用されるのを阻止することが目的だ」と説明した。

作戦への対応として、南部移行評議会の報道官であるムハンマド・ナキーブ氏はSNS「X」への投稿で、自らの部隊が地域全域で最高度の警戒態勢にあり、強力に対応する用意があると述べた。さらに同氏は『ロイター』通信に対し、実施された空爆のうち3回が、ハドラマウト県で最大級の軍事拠点の一つ、ハシュア基地を標的としていたと明らかにした。

また、イエメンの消息筋3人は『ロイター』通信に対し、サウジアラビアの支援を受ける政府に所属する装甲車3台が、先月、南部移行評議会が掌握したハドラマウト県のハシュア基地に向けて移動していると語った。同基地は数千人の兵士を収容できるという。

〈祖国の盾部隊〉

2023年、イエメン大統領指導評議会は、サウジアラビアの支援・資金提供・監督の下で「祖国の盾部隊」を編成する決定を下した。

この部隊は、軍事指揮系統上、イエメン軍の最高司令官であり大統領指導評議会のラシャード・アリーミー議長の直接の指揮下に置かれることを目的として創設された。また、正式な政府軍としてイエメン国防省に登録され、付与された任務および指示に基づき、全地域で展開・移動する柔軟性を認められた唯一の部隊とされている。さらに、その設立決定によれば、イエメン軍の最高司令官のみが、同部隊の指揮官、人員数、ならびに任務内容を決定する権限を有する。

過去数年間、これらの部隊はまずラヒジュ県のサビーハ地域で旅団の編成を開始し、その後、サラフィー派を含むイエメン各地の多くの県から人員を集めて拡大した。指導部にはサラフィー派の人物が就任し、部隊はラヒジュ県、西岸地域、アデン、シャブワ、ハドラマウト、マフラへと展開した。さらにマフラ県では「マフラ祖国の盾部隊」と名付けられた部隊が編成された。

「祖国の盾」部隊の兵力は現在までに約4万5千人に達している。同部隊に与えられた主要任務には、フースィー派に対する前線の強化に加え、沿岸部および出入口の警備、密輸の取り締まりが含まれており、特にラヒジュ、アブヤン、シャブワの沿岸地域でその任務を担っている。