■アルジェリア外相「アフリカには植民化犯罪に対する賠償を受ける権利がある」

【アルジェ：アナトリア通信】

アルジェリアのアフマド・アッターフ外相は日曜日、「アフリカには植民地時代に諸国民に対して行われた犯罪への賠償を受ける権利がある」と強調した。

これは同外相が、アルジェリアの主催のもと2日間にわたって開催された「アフリカにおける植民地主義の犯罪化国際会議：歴史的不正の是正に向けて」の開会スピーチで述べたものである。

この会議は、今年2月に行われたアフリカ連合（AU）首脳会議での決定を受けて開催されたものである。同会議は、アルジェリアのアブドゥルマジード・タブーン大統領の提案を承認したうえで、AUの2025年のスローガンである「賠償を通じた、アフリカ人およびアフリカ系の人々への正義」を顕彰し、その実施を進めるための会議を開催することを決定していた。

アフリカ大陸は19から20世紀にかけて欧州列強の植民地主義に苦しみ、1884年のベルリン会議でアフリカ全土を欧州諸国間で分割する地図が策定されたことで、侵略は激化した。

アフリカの記憶にはいまもなお、奴隷制、大西洋を越えた強制移送、人種差別、そしてコンゴ、ナミビア、アルジェリア、南アフリカなど複数の国で行われたジェノサイド犯罪が深く刻まれている。

アッターフ氏はさらに、「アフリカには、植民地時代に諸国民に対して行われた犯罪について、正式かつ明確なかたちでの認定を求める権利がある」と述べた。

（後略）