大統領は、科学的事実や世界における先例に基づいた決断の必要性を強調しつつ、述べた。「国の課題は解決していくことが可能であるが、この道のりの中では我慢強く、機能していないシステムを徐々に改善していくことが必要である。」

【ハムシャフリー電子版】マスウード・ペゼシュキヤーン大統領は今日1404年アーザル月17日（西暦2025年12月8日）午前に行われた、内閣官房長や事務次官たち、各委員会事務局長らとの会議で、科学的事実や根拠に基づいて作業を行い、決議内容を検討する必要性について強調しつつ、述べた。「全世界において、政策決定は、科学的・経験的に受け入れ可能な裏付けのある特定の規程や枠組みに基づき計画され、まとめられ、実施されている」

　大統領は続けた。「したがって、もし政府によって何らかの政策が実行されるとすれば、あらゆる側面を考慮したうえでその政策案を検討し、まとめ、実行できるように、そのためのプロセスは世界の先例に基づいて検討されるべきである。；そうすることで、課題の発生を未然に防ぐことが出来る。もし、諸規程や決定事項が論理的な枠組みを持っていなければ、問題に直面するだろう。データの抽出や評価に関する正確な方法や、意思決定の際に依拠するべき根拠がどのようなものであるべきかを、常に心得ておかなくてはならない」

　ペゼシュキヤーン大統領は、意見の対立は、問題解決に向けた正しい道のりが確立していない時に起こるとしつつ、述べた。「問題を個人的な好みで扱うことは、意見対立が巻き起こる一つの原因になるが、もしデータを原則に基づき整理していくことが出来れば、このような対立が起こることはないだろう」

　大統領は、内閣の決定事項への注視と監視を強調しつつ、その理由について述べた。「この取り組みよって、政府における決定事項や規程のより良い管理や評価につながるだろう」

　大統領は、満足のいかない現状は自らが招いた事態であるとしつつ、述べた。「国家の課題はひとつずつ解決していくことが可能であると確信している。挙国一致を掲げる我が政府における優先事項は、家計の保護、エネルギーの不均衡の管理、健康、教育、環境、燃料、そして外交関係である」

　この会議の冒頭では、内閣事務次官や各委員会事務局長ら一人一人が、自身の担当部門の取り組みについてレポートを発表した。