■国連によるシリアの「麻薬撲滅の取り組み」への賞賛が意味すること

【ダマスカス：本紙】

儀礼的な問いにとどまらず、この問題は、アサド体制崩壊後のシリアが経験している戦略的転換を、より深く読み解く入口になる。かつてシリアはカプタゴンの生産・輸出の世界的拠点とされてきたが、いまや社会と国家の双方を疲弊させてきた最凶級の災厄の一つと、正面から向き合う開かれた対決の場へと位置づけが変わりつつある。では、この光景は何を意味するのか。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）がシリア新当局の取り組みを評価したことは、進行中の転換の大きさについて国際社会が明確に認めたことを意味する。カプタゴンの「大規模生産」が解体され、関連する研究所・施設が数十か所閉鎖されたとする国連報告は、旧体制が残した重い遺産を前にしながらも前進し得た新たな政治意思と切り離して理解できない。旧体制は薬物を不法な経済資源へと変え、周辺諸国に対して組織的に「氾濫」させる政策をとってきたという。

情勢をウォッチしている複数筋が本紙に述べたところでは、新しいシリアの取り組みで注目すべき点は、従来型の治安措置にとどまらず、薬物経済の全体構造の解体へ踏み込んだことにある。すなわち、生産工場から保管・密輸のネットワーク、さらには国境を越える首謀者層にまで標的を広げた。こうした方針は、生産と取引が大幅に後退した背景を説明する。国際報告は、比較的短期間で最大80％に達する減少を推計しており、旧体制が薬物を生命線として利用してきたため長年手が付けられなかった分野で、大きな変化が起きたことを示唆している。

この成果を支えた柱の一つは地域協力である。イラクとの直接調整は、地域市場に向かう途上にあった大量の積荷を押収するなど質的な作戦につながった。トルコとの協力は、最も危険な密売人に分類される人物の拘束に結び付いた。サウジアラビア、ヨルダン、レバノンとの調整も、国境越えの密輸の試みが目に見えて減少する形で表れ、これら諸国の公式関係者も減少を認めているという。

複数筋は、国連の評価は押収量や閉鎖された研究所数だけに由来するのではなく、地域で形成されつつある共同作業のモデルに由来するとみる。国連事務所の関係者が指摘したように、かつて分断要因となってきた薬物市場が、いまや努力の統合、情報・インテリジェンスの共有、前例のない共同作戦の実施を促す要因へと変わりつつある。

また国内対応も複数の戦線で進んでいる。治安面の打撃に加え、新当局は麻薬取締部門の体制を整備し、依存症治療センターを開設し、若年層を対象とする啓発キャンペーンも開始している。長年にわたる薬物取引が助長してきた社会の分断の影響を、同時並行で是正しようとしている。

結局のところ、国連の評価は麻薬対策の技術的な採点にとどまらず、シリアの地域的・国際的な位置の変化を映し出している。カプタゴン対策は、おそらく、新しい国家が主権を取り戻し、共同の安全保障に基づくパートナーシップを築き、脅威の供給源から安定の担い手へとシリアを再定義できるかどうかを測る試金石になっている。