■ファフミー議員：在外エジプト人の携帯電話への課税は不当な負担…支援政策にも反する

【アフマド・サイード】

下院議員で国民戦線党所属のアムルー・ファフミー氏は、エジプト関税庁および国家通信規制庁が発出した決定について、ムスタファー・マドブーリー首相ならびに財務相、通信・情報技術相に宛てた質問書を提出した。この決定は、海外から持ち込まれる携帯電話について、初回の個人使用目的の端末も含めて、関税・税の免除を撤廃するものである。

ファフミー議員は質問書のなかで、海外で働くエジプト人は、送金を通じて国家の外貨収入を支えるなど、国民経済の重要な柱であると明らかにした。さらに、家族への継続的な支援や国内投資への貢献にも言及し、この重要な層は国家の発展の歩みにおける不可欠なパートナーであるのだから、支援的・促進的な政策を採るべきであり、祖国との結びつきに悪影響を及ぼしたり、経済的貢献を減じたりしかねない追加的負担を課すべきではないと述べた。

また同議員は、この決定が事前の社会的対話や、経済・社会的影響に関する明確な検討を欠いたまま出されたと指摘した。とりわけ、海外在住のエジプト人が帰国時に個人用の携帯電話を1台持ち込むことに慣れてきた経緯を踏まえれば、現下の経済状況と国内市場での携帯端末価格の高騰の下で、当該措置は彼らに追加の金銭的負担を課すことになると批判した。

（後略）