■シリア人に対する「偽装された追放制作」の停止をエジプトに求める人道上の要請

【カイロ：本紙】

10の人権団体が、シリア人に対する偽装されたエジプト追放政策について警告し、カイロ、ギザ、アレキサンドリアでシリア人コミュニティの存在が知られている街区で、広範な捜索・治安検問キャンペーンが行われていると指摘した。

これらの団体は、「エジプト人権イニシアチブ」のフェイスブックページに掲載された声明のなかで、滞在資格の状態のみに関連した逮捕・拘束・強制送還キャンペーンの即時停止を求めたうえで、シリア人および、不公正な手続きによって非正規状態に置かれ、それにより罰せられているその他の難民に対する、いかなる追放決定や「強制的出国」を控えるよう要求した。

さらに団体は、（滞在）状態を合法化し、一時滞在許可資料を認定するための公正かつ明確な法的経路を整備したうえで、移民および難民に関連するいかなる拘束に対して実効的な司法監督を保証することのほか、国連難民高等弁務官事務所がすべての被拘束者にアクセスし、彼らに法的助言を提供することで、強制送還決定の執行前に異議申し立てができるようにすることを求めた。

声明によると、エジプトではここ数か月、難民および移民に関する政策と実務において前例のないエスカレーションが確認されており、それは男女問わないシリア人難民を標的とした、突発的な行政的・法的変更や、複数の県における広範な治安キャンペーンとして現れている。

さらにこれらの団体は、このエスカレーションは単なる「滞在ルールの適用」とみなすことはできず、むしろ難民を圧力と恐怖の下で国外退去へと追い込むことを目的とした偽装された追放政策に相当し、エジプト国内における国際的保護体制を弱体化させるものだと強調した。

声明はまた、2024年以降、観光ビザの更新の取消し・停止に関連する決定、滞在条件の厳格化、そしてそれを難民高等弁務官事務所への登録、就学、投資といった限定的な経路に結びつけることが、数万人のシリア人を強制的に法的な「非正規」状態へと追い込んだと指摘した。またその背景として、滞在許可の取得、あるいは旅券当局での予約にさえ2年に及ぶ長期待機が挙げられるという。

声明によると、多くの人々が公式の手続きを遵守しようとしたにもかかわらず、彼らは法的空白の中に放置されており、その責任は家族や個人ではなく、実質的に合法化の経路を閉ざした当局にある。さらに当局は未登録のシリア人を、難民目的ではない滞在許可保持者や難民申請者を含む移民も含めて、不公正な合法化の経路へと追いやった。

つまり彼らに対し1,000米ドルの支払い、あるいはエジプト人の保証人による同等額の証明を課すものであり、難民プラットフォームは以前これを「懲罰的観点からの搾取」と評した。同プラットフォームは、こうした措置が法律に反しており、法の趣旨を実現するものでもないと説明した。

（後略）