日本での選挙は、初の女性首相である高市早苗首相が党首である自由民主党が勝利した。自民党は、議席の３分の２を超える歴史的な勝利を掴んだ。市場は喜んで迎え、野党は崩壊した。さて、この勝利は高市首相に無制限の活動の場を開くのか、それとも新しい危機の扉を半ば開いているのか。

日本で２月８日日曜日に実施された早期解散総選挙は、高市早苗首相が党首である自由民主党が大差で勝利した。非公式の結果によると、自民党は、４６５議席ある衆議院で３１６人を当選させた。連立している日本維新の会の３６議席にとともに高市首相政権は、議会の３分の２という「超多数派」に達した。

この結果は、自民党の１９５５年の結党から今までに獲得した最大の議席数として記録された。

高市首相は、昨年の秋に首相に選出されて短期間で早期解散総選挙を行い、多数派になれなければ辞任すると述べていた。

寒気と大雪の中で実施された選挙は、首相にとって大きな政治的なリスクと見られていたが、有権者は高市首相に強い承認を与えた。

■市場は拍手、円はプレッシャーのもと

選挙の結果は、日本市場にあたかもお祭り騒ぎの雰囲気を作り出した。日経２２５インデックスは、週最初の営業日において５％近い株価の上昇により、歴史的な頂上をみて、初めて５万７千ポイントの水準を超えた。

専門家によると、投資家は政治的な不透明さが排除され、高市首相がビジネス界を支援する政策を議会で交渉を余儀なくされずに実現することを好意的に読み取った。

しかし、構図は全面的に明るくはない。高市首相が物価高に対する対策として発表した２１兆円の景気対策法案及び食品にかかる消費税を２年間適用しないという公約は、日本の国内総生産の２倍を超える公的債務が原因で金融業界隈では不安の種となっている。一部の経済学者たちは、新たな時期に日本円への圧力が増しうると警告した。

■中国との緊張、台湾のメッセージ、トランプ要素

高市首相の選挙での勝利は、外交政策上でも議論を持ち込んだ。中国と台湾を通じて生じている緊張は、選挙キャンペーンの際にも重要な項目の一つであった。

台湾で起こりうる有事に際し日本が軍事的に介入し得るとの高市首相の発言は、中国政府を怒らせた。中国政府は、自国民に日本に渡航したり教育を受けることについて警告を発していた。

これに対して、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、高市首相を選挙の夜に最初にお祝いしたリーダーの一人となった。トランプ大統領は、SNSのメッセージで高市首相の「力を用いた平和」という認識を称賛した。政治記者によると、もはや２０２８年まで選挙の圧力がない高市首相は、中国との関係を軟化するためにより操作の幅を持つことになった。

◾️野党崩壊

選挙は与党のみならず野党をも再構築した。新たに設けられた中道連合は、議席数をほぼ半数に落とし大敗北を被った。専門家によると、この構図は、日本の政治上でこの先何年も唯一の中心的な権力構造が支配的になるのを示している。

ただこうした権力の集中化は、高市首相の肩にのしかかる責任をも増している。経済を活性化するとの公約、憲法の平和的思考を持つ条項の改正案、防衛費の増加、中国との緊張…。高市首相はもはや野党ではなく、直接に結果を導かざるを得なくなる。