イラン・イスラーム革命防衛隊［IRGC］への侮蔑的呼称の設定などを含む欧州連合［EU］による反イラン決議を受けて、EU加盟国の大使らがイラン外務省に召喚された。

【ハムシャフリー電子版】バフマン月9日［西暦2月29日］木曜日、欧州連合閣僚理事会［欧州連合理事会］がイラン・イスラーム共和国に対し、イスラーム革命防衛隊への侮蔑的呼称などを含む反イラン決議を採択したことを受け、我が国外務省の政治担当次官と関係局長らがEU加盟国の大使らを召喚し、これらの挑発的行為に対する我が国の強い抗議の意を伝えた。

　この召喚において、イラン・イスラーム共和国政府は、欧州連合閣僚理事会の不当かつ無責任な決定を強く非難する立場を表明し、欧州連合の行動は、国家の主権を尊重し、内政干渉を禁じるという国連憲章および国際法の基本原則に明確に違反するだけでなく、戦略的錯誤であり、イラン国民に対する許しがたい侮辱と見做されることを強調した。欧州連合は、主要加盟国の一部が地域情勢に関して不適切かつ欺瞞的な立場をとったこと、特にパレスチナ人虐殺を支持し、シオニスト政権によるイランへの軍事侵攻という犯罪を承認したこと、そして1404年1月18日から20日［西暦2026年1月8日〜10日］にかけてイラン国民に対して行われたテロ行為を支持したことなど、破壊的かつ違法な政策と行動に責任を負わなければならない立場である。

　また、イランの国家安全保障の要であり、ISISのテロに対する最も効果的な部隊であるイスラーム革命防衛隊の任務と実績について言及され、EUの違法な決議は国際関係における危険な逸脱行為であり、かつ法の支配の原則への打撃であること、国際平和と安全を弱体化させ、テロとの闘いにおける協力を阻害するものであること、またその結果と帰結は欧州の政策決定者らに及ぶであろうことが伝えられた。

　EU加盟国の大使らは、自国の関係当局に可及的速やかにこの問題を伝える旨述べた。