■「平和評議会」の会合とトランプとネタニヤフの会談を前に、「ハマース」の武装解除問題が「ガザ合意」を頓挫させる懸念が拡大

【カイロ：ムハンマド・マフムード】

国外にいるイスラーム抵抗運動（ハマース）のハーリド・マシュアル指導者が、ガザ地区におけるハマースの武装解除を留保する姿勢を示したことは、武装解除の影響に関する疑問を再提起した。とりわけこの姿勢は、水曜日（11日）に予定されているベンヤミン・ネタニヤフ首相とドナルド・トランプ米大統領の会談、また2月19日に予定されている「平和評議会」の会合を前にして示されたものである。

マシュアル指導者は、10年以上に及ぶ停戦を必要とする構想を提示したが、パレスチナ系米国人の仲介者であるビシャーラ・バフバフ氏は声明で、それを「米政府もイスラエル政府も容認しない遅延行為だ」とみなした。

専門家らは、『シャルク・アウサト』紙に対し、このようなハマースの立場が、イスラエルによって、昨年10月10日に締結された停戦合意が頓挫する懸念をさらに深めるために利用される可能性があると語った。この停戦合意は、先月1月中旬に開始された第2段階において滞り、パレスチナの現実に影響を与えていない。専門家らはまた、合意形成に至るため、仲介者のさらなる役割に期待している。

エジプト大統領府の声明によると、同国のアブドルファッターフ・スィースィー大統領と、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は月曜日（9日）、アブダビでの会談において、ガザ地区での停戦合意を全面的に履行する必要性を確認したという。

「後略」