■仏企業団の同行も視野に投資・開発支援へ…政府と「SDF」間の合意仲介を継続

【ダマスカス：本紙】

フランス外務省は火曜日、エマニュエル・マクロン大統領が、近い将来にシリアを訪問することを強く望んでいると明らかにした。訪問には、投資や開発支援への関与に関心を示すフランス企業を含む代表団が同行する見通しだという。

外務省報道官は「シリア・テレビ」に対し、仏政府がシリア政府とシリア民主軍（SDF）の間でメッセージの伝達に関与してきたと説明し、両者の間で提示されている合意が、現段階で得られる最善の機会だとの見方を示した。

同報道官はまた、フランスはイラク・クルディスタン地域政府のマスウード・バルザーニー議長の見解と同様に、SDFのマズルーム・アブディー司令官がクルディスタン労働者党（PKK）から距離を置く必要があると考えていると述べ、この点はアブディー氏との会談の場でも明確に伝えたとした。

さらに同報道官は、フランスはシリア政府とSDFの双方に等距離で向き合っていると明らかにし、SDFとの関係は「イスラーム国」との戦いにおける長年の協力にさかのぼると説明した。そのうえで、現在の合意の履行は容易ではないとしつつも、フランスは引き続き、メッセージの橋渡しと両者の意思疎通の円滑化に役割を果たしていくと述べた。

同報道官は、合意が必要だった理由として、国際社会によるイスラーム国掃討の取り組みを継続し、同組織の構成員を収容する刑務所の安全を確保することを挙げ、この段階で治安の安定を維持する重要性を強調した。

政治面では、シリアが統一され、完全な主権を備えることが重要だと述べ、内政へのいかなる外国の介入もあってはならないとの立場を示した。あわせて、占領下にあるシリアのゴラン高原をめぐり、イスラエルが国際法を尊重することを望むと述べた。

また同報道官は、アブディー氏がシリア政府との合意を、PKKの影響力を終わらせ、軍事色から離れて政治活動へ移行するための機会と捉えているとも指摘した。

フランス外務省は、シリアにおいて処罰免除があってはならないとし、沿岸部およびスワイダーで発生した暴力事案に関与した者全員を、シリア政府が責任追及する必要があると強調した。

さらに報道官は、リフアト・アサド氏に属する不動産や資金がフランス国内に存在すると明らかにし、フランス当局が、それらをシリア国民に返還できる可能性を検討していると述べた。この返還は、開発および復興・再建の取り組みを支える枠組みの一環として位置づけられるという。