労働最高評議会労働者代表は、労働者の生活支援を目的とする300万トマーン［実勢レートで約3000円］の住宅手当支給案が承認されたことを明らかにし、「もしこの案が内閣で承認されれば、300万トマーンの住宅手当はバフマン月［西暦2026年1月21日〜2月19日］とエスファンド月［西暦同年2月20日〜3月20日］に給料および年末ボーナスとあわせて支給される」と述べた。

【ジャーメ・ジャム・オンライン】モフセン・バーゲリー労働最高評議会労働者代表はISNAのインタビューで、労働者向け300万トマーン住宅手当案の詳細について次のように説明した。「労働最高評議会の会合において、我々は労働者の住宅手当を3倍に引き上げることを提案した。雇用者側の団体は本年、労働者に最大限の協力を行うことを表明しており、政府も自らの役割は調整である旨発言している。そのため、我々は雇用者側の団体と300万トマーンという金額で合意した」

　同氏は続けた。「この案はまだ内閣で承認されておらず、実施のレベルに入るためには内閣での審議と承認を経なければならないが、労働省からこの案が提出され、内閣が可及的速やかに承認することで、労働者の住宅手当増額分がバフマン月の給料および年末ボーナスとともに支給されることを期待している」

　労働最高評議会の労働者代表は次のように説明した。「現在の労働者の住宅手当は90万トマーン［実勢レートで860円ほど］であり、もし内閣が300万トマーンへの増額案を受け入れ承認すれば、本年のバフマン月とエスファンド月の2か月分について、給料・賃金・年末ボーナス・報奨金とともに、300万トマーンの住宅手当も雇用主側から労働者に支払われることになる」

　バーゲリー氏によれば、この決定は労働者支援および労働者世帯の生活費補助を目的としてなされたものであり、給料や年末ボーナスと並んで、労働者の生活費補填の助けとなることが期待されている。

　労働最高評議会の労働者代表は強調した。「300万トマーンの住宅手当増額は来年度分の住宅手当に関するものではなく、1405年［西暦2026/27年）の賃金協議はまだ開催されていない。この案は、雇用主側団体の合意および労働省高官の好意的な意見を得て、年末の2か月間（バフマン月・エスファンド月）のみを対象として提示されたものであり、年末期における労働者支援を目的としている」