高等教育機構(YÖK)は、大学教育期間を短縮する計画に関して説明をした。声明では、「検討作業が一定の成熟段階に達した際に、国民に情報提供がされる」と述べられた。

高等教育機構が数カ月前に発表した大学教育期間の短縮計画が、国会の議題に取り上げられた。ハタイ県選出の国会議員ネジメッティン・チャルシュカン氏は、ユスフ・テキン国民教育大臣に回答を求める国会質問を提出した。

■ユスフ・テキンに質問された。

チャルシュカン議員は国会質問にて、「高等教育において学士課程を3年に引き下げるという決定はどのような科学的データ、学術的必要性、または戦略的報告書に基づいているのか。この件について、貴省または高等教育機構内部で用意された包括的な影響分析報告書はあるのか。もし存在するなら、その報告書は世論に向けて公開されるのか。この制度改正を計画する際、大学の評議会、教員、教育労働組合、および関連する市民団体とはどの程度の協議プロセスが歩まれてきたのか。意見を問われた学術機関はこの姿勢をどのように評価しているのか。」と述べた。

■検討作業は続いている。

チャルシュカン議員の質問書に対する回答は高等教育機構から出された。

回答では次の様に述べられた。
「高等教育に関して現在進められている検討作業について、その過程における全ての関係者の見解、評価、そして貢献を含む形で参加型の方針に沿って進められることを重視している。この方針では、特に全ての大学の平等な代表に基づく大学間評議会、およびその内部で活動する協議会をはじめとして、関連する公的機関及び団体、職業団体、市民団体の参加のもと、協議プロセスが続けられている。検討作業が、一定の成熟段階に達したところで、世論に対しても説明が行われる予定である。」