■米国・イスラエルの対イラン戦争が続くなかで相次ぐ迎撃、領空閉鎖、各国軍の展開、外交施設への攻撃、外国人退避

【ダマスカス：本紙】

米国とイスラエルによる対イラン戦争と、これに対するイラン政府のアラブ諸国を標的とした攻撃の余波が続くなか、中東では軍事・安全保障上の緊張が広範に高まっている。ミサイルや無人機の迎撃、領空の閉鎖、各国の大規模な軍事行動に加え、外交使節団への攻撃や外国人の退避も発生しており、国際社会は衝突の地理的拡大に警鐘を鳴らしている。

詳細な文脈では、バーレーン国防省は火曜日、イランによる同国領土への攻撃開始以来、ミサイル105発と無人機176機を迎撃・破壊したと発表した。防空システムは引き続きこれらの攻撃を監視し、対処しているという。

バーレーン国防軍総司令部はまた、弾道ミサイルや無人機による民間施設および私有財産への攻撃は、国際人道法と国連憲章に対する明白な違反であり、地域の平和と安全を脅かすものだと説明した。

これに先立ち、バーレーン当局は、首都マナーマの集合住宅に飛翔体が着弾し、女性1人が死亡、8人が負傷したと発表していた。

サウジアラビアでは国防省が、ハルジュ県東部および東部州で複数の無人機を迎撃・破壊したほか、東部州に向けて発射された弾道ミサイル1発も撃墜したと発表した。一方、民間防衛当局は、ズルフィー県の住宅建物に無人機1機が落下し、限定的な物的損害が発生したものの、負傷者は出なかったと明らかにした。

またクウェートでは、国家警備隊が国内の北部および南部上空で無人機6機を撃墜したと発表した。重要施設を保護するための安全対策強化の一環だとしている。

関連する動きとして、アラブ首長国連邦（UAE）は、イラク領クルディスタン地域にある同国総領事館が無人機攻撃を受け、人的被害はなかったものの物的損害が生じたと発表した。この攻撃について、カタールとヨルダンはともに強く非難し、外交使節団への攻撃は国際的慣行および国際法に対する重大な違反に当たると明らかにした。

これに対しイラク外務省も、バグダードおよびクルディスタン地域で外交使節団や領事館を狙った攻撃を改めて非難し、それらに完全な保護を提供し、攻撃に関与した者を追及する方針を確認した。

安全保障情勢の悪化を受けて、イラク民間航空当局は、イラク領空の閉鎖を、到着便・出発便・通過便のすべてに対してさらに72時間延長すると発表した。地域情勢の推移に関連した予防措置だとしている。

国際的な軍事面に関しては、米軍が、対イラン戦争の最初の10日間で5,000以上の目標を攻撃したと発表した。対象には、イラン船舶、防空システム、弾道ミサイル関連施設、無人機製造施設、軍事通信拠点が含まれる。

また英国防省は、自国戦闘機がUAE支援のため防御的な航空任務を実施し、無人機2機を撃墜したと発表した。1機はヨルダン上空、もう1機はバーレーンへ向かっていたという。さらに英国政府は、米国がイランに対する防御作戦を実施するため、フェアフォード空軍基地およびディエゴガルシア基地を使用することを認めた。

トルコでは国防省が、北大西洋条約機構（NATO）が、最近の地域情勢を受けてトルコ領空の防護を強化するため、南部マラティヤ県に「パトリオット」ミサイルシステムを配備したと発表した。

一方スペインは、トルコ領空に侵入したイランの弾道ミサイル発射を非難し、これを国際法に対する重大な違反とみなしたうえで、緊張緩和と地域のさらなる不安定化回避のため、対話と交渉の再開を求めた。

またパキスタン海軍は、商船の護衛と海上交通路の安全確保を目的とする作戦を開始したと発表した。戦争が国際貿易の動きに及ぼす影響への懸念が高まるなか、エネルギー供給の流れを維持する狙いがあるとしている。

さらに日本政府は、中東地域における軍事的緊張の高まりを受け、複数の中東諸国から自国民281人を第二陣として退避させたと発表した。これに先立ち、第一陣として107人が退避していた。