■戦争の影響による湾岸諸国からの観光客減少で、エジプトのホテル稼働率が急落

【カイロ：ターミル・ヒンダーウィー、本紙】

エジプトのシャリーフ・ファトヒー観光・考古大臣は、「先日政府が次の日曜日から一ヶ月間実施すると発表した、世界情勢を踏まえたエネルギー消費を削減する緊急措置パッケージがエジプトへの観光客、観光体験，提供されるサービスの質に影響を与えることはない」と断言した。

ファトヒー大臣は、「平日は午後9時まで、木・金曜日は午後10時までの営業時間制限を含む一連の措置は国内の空港、港、駅にある観光客向けのレストランやカフェには適用されないので、（観光地は）影響を受けることなく、これまでどおり良質で効率的なサービスの提供が保証される」と説明した。

そして、フルガダ、マルサ・アラム、ルクソール、アスワン、シャルム・エル・シェイクなどエジプトの主要な観光スポットでは従来通り観光客を歓迎していることに言及し、エジプト政府は世界有数の観光先進国として、すべての観光客の安全と快適さの担保と豊かで魅力的な体験提供の強化に努めていると強調した。

現在、エジプトの観光セクターは、アラブ諸国からの観光客激減により大きな打撃を受けている。

観光・ビジネス産業の関係者は『クドス・アラビー』紙に、「米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃で航空便の混乱が続き、特に湾岸諸国からエジプトへの観光客が減少している」と語った。そして、相次ぐ予約キャンセルによりホテルの稼働率が最大20％落ち込んでいると明かした。

（後略）