■ガザ封鎖打破国際委員会委員長がハマースとの「関係性」に基づき米国の制裁リストに掲載されたことを非難

【チュニス：本紙】

ガザ封鎖打破国際委員会のザーヒル・ビーラーウィー委員長は、パレスチナ抵抗運動（ハマース）との「関係」を理由に、自身の名前が米財務省の制裁リストに掲載されたことを非難した。

米国はこれに先立ち、ガザ地区で活動する6つの慈善団体と、同地区に課された封鎖の打破を試みた船舶を支援した団体に対し、ハマースのために活動しているとして制裁を科していた。

リストに掲載された団体の中には「海外在住パレスチナ人人民会議」も含まれている。同会議は離散したパレスチナ人を糾合するために設立されたもので、ビーラーウィー氏も以前、その会議のひとつに参加していた。

ビーラーウィー氏は、『クドス・アラビー』紙が入手した声明の中で、次のように述べた。
「先週水曜日、米財務省が私の名前を米国の制裁リストに掲載したという知らせに、私は数日前、衝撃を受けた。私はこの分類を断固として拒否する。そして、この決定は不正確な情報に基づいており、健全な法的根拠を欠いていると考えている」。

また同氏は、「この決定が出される前に、問い合わせ、確認、説明要求、あるいは裏付け資料の提出要請を目的として、米国の権限あるいかなる機関からも、直接にも間接にも連絡を受けていない」と強調した。そのため、この不当かつ違法な措置に反論し、決定が下される前に誤った情報を訂正するという、自身の基本的権利を行使する機会が奪われたと述べた。

同氏はまた、「海外在住パレスチナ人人民会議」の設立会議に参加したことは認めつつも、現在は同会議の内部で、いかなる管理職、組織上の役職、あるいは意思決定に関わる立場にも就いていないと説明した。

さらに同氏は、同会議によるいかなる違法活動の存在も否定し、「私は同会議がテロ・リストに掲載された団体から何らかの関係や支援を受けていることも知らなかった」と付け加えた。

ビーラーウィー氏は数か月前にも、イスラエルが、ガザ封鎖打破を目的とする国際連帯船団の主催者のイメージを傷つけ、自身をテロと結びつけ、ハマースとの関係があると主張した根拠のない非難を否定していた。