イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が10年分の膨大な国防予算を用いて国家を無期限の「戦争状態」に置いたことでイスラエル経済を困窮させ、国家は首相の終わりのない戦争の欲求を満たすことはできないと評価された。

イスラエルのハアレツ紙に掲載された分析によれば、ネタニヤフ政権は2023年10月以降多くの戦線で攻撃を続けており、費用がどれほど増えようとも侵略を続けようとしている。
ネタニヤフ首相がガザ地区への侵略によって始めたプロセスはレバノンやイランでも続いた。
ネタニヤフ首相が5月3日に発表した映像メッセージにおいて、今後10年間で国防費用は3500億シェケル(約1210億ドル)に増額し、国家の軍需産業拡大計画を更新した。
中央銀行の予測によれば2023年10月以降、イスラエルの攻撃の支出は3500億シェケルになった。財務省によればイランに対する直近の攻撃の軍事と民間の費用は350億シェケル(約120億ドル)だった。
これによればイスラエルが2023年10月以降に始めた侵略の国家への支出が1330億ドルを超える。これは最低予想額を反映したものである。
報道によればネタニヤフ首相が10年分の膨大な国防予算を用いて国家を無期限の「戦争状態」に置いたことでイスラエル経済を困窮させ、国家は首相の終わりのない戦争の欲求を満たすことはできない状況になっている。

■「支出の狂乱は終わらない」

紙面によれば、イスラエルの支出の狂乱は終わらない。公式にレバノンとの停戦を結んだが、イスラエルは未だ国の広範囲を占領しており、ヒズボラを目標とした攻撃を行い、村々を完全に破壊している。
イスラエルはガザ地区で似たことを行い、シリア国内に軍を駐留させている。他の軍は徐々に増えたパレスチナの占領地域を監視するために、占領中のヨルダン川西岸で使用されている。
残りの部隊はイラン攻撃を再開する事態に備えて警戒態勢だ。
予備役兵の費用だけで、1万人分で月間約4億シェケル(1億3800万ドル)かかる。
2026年予算では今年従軍する1日あたりの予備役兵数は平均約4万人になると推測されていた。現在軍隊では平均10万人が従軍している。
現在の月間費用がさらにどれほど増えるのか誰にもわからない。なぜなら軍が占領地域から撤退する計画が全くないからだ。

■「アメリカの世論におけるイスラエルの評判が失墜する原因となった」

イスラエル経済は攻撃の費用負担の全体を負う必要はない。米軍が軍事援助で費用の大部分を賄っているからだ。
しかしネタニヤフ首相の「終わらない戦争」状態が経済へ与える損害は直接の費用のみにとどまらない。
報道によればガザでの虐殺に始まり、アメリカのドナルド・トランプ大統領をイランへの共同攻撃へ説得した役割にいたるまでの、「ネタニヤフの戦争」によってアメリカの世論におけるイスラエルの評判は失墜した。
この状況は民主党支持層と進歩主義者たちの間のみならず、以前は忠実だった共和党支持層や福音派の間でも徐々に高まっている。
イスラエルがアメリカの寵愛を失うことで支払う、経済的代償の一つはアメリカの軍事援助が失われることだ。
紙面によれば、先月アメリカの上院で、民主党の上院議員の多数がイスラエル軍へ装備品の販売を阻止する2つの決定を支持する票を投じたことが示す通り、警鐘が鳴っている。
イスラエルの国内総生産(GDP)比債務割合は2025年末に69%に近づいた。この状況では、似た国々と比較したときイスラエルは比較的高い債務負担に直面する。
イスラエル中央銀行のアミル・ヤロン総裁は発表で、ネタニヤフ首相の10年間の国防計画が完全に適用されれば、件の国内総生産(GDP)比債務割合は2035年に81%を超えると推測した。アメリカの支援がなければ、この数字は83%になる。
紙面によれば、ネタニヤフ首相がすべての安全保障問題において軍隊を配備して解決する方針を続けるのであれば、イスラエルは政治的代償を支払うことになる。