■制裁が解除された今、シリアに課される試練…対外規制の解除後、問われる国内制度と経済の対応力

【ダマスカス：本紙】

シリアが米国のテロ支援国家リストに47年間掲載され続けたのち、シリア経済は新たな段階に入った。いまや課題は、シリアとの取引を妨げてきた規制や法的障害を取り除くことだけではなく、この開放を投資、銀行関係、貿易、生産、雇用機会へと転換する国内経済と諸機関の能力に移っている。

米議会に設けられていた、シリアのテロ支援国家指定解除決定に関する審査期間が終了したことで、この問題は実施手続きの完了に近づいている。これにより、数十年にわたってシリア経済の動きを制約してきた国際的孤立の主要な一ページが閉じられることになる。

しかし、この段階が終わったからといって、銀行、企業、国際投資家が自動的にシリア市場へ戻るわけでも、すべての経済・金融上の制約が一度に消えるわけでもない。

経済専門家のハリール・ハムダーン博士は本紙に対し、シリアのテロ支援国家指定解除は、シリア経済を取り巻く対外環境における重要な転換だと述べた。ただし、それが自動的な投資流入や経済関係の正常化を意味するわけではないという。投資家や金融機関は、市場への参入を決定する前に、幅広い基準を検討するためである。

ハムダーン氏は、今後の段階は、シリア経済が信頼を構築する能力を問われる本格的な試練になると説明した。法的障害の除去は重要な一歩だが、それと並行して、法制度の安定、手続きの簡素化、ビジネス環境の改善、銀行部門の発展、透明性とガバナンスの強化といった国内措置が必要になるという。

シリアで工場、農業事業、観光事業の設立を検討する投資家は、同国との取引が法的に可能になったかどうかだけを見るわけではない。エネルギー、土地、労働力、税金、資金調達にかかるコスト、許認可取得の速さ、設備を輸入し製品を輸出できるか、利益を送金できるか、さらに所有権と投資の権利が保障されるかどうかを確認する。

まさにこの点で、開放を活用する責任は国外から国内へと移る。規制解除は政治的・法的リスクの一部を取り除くが、ビジネス環境そのものに関わるリスクまで消すものではない。

試される銀行部門

この試練に最初に直面する分野の一つが銀行部門である。シリアが国際金融システムへ復帰するためには、法的に取引が認められるだけでは不十分である。

シリアの銀行には、コルレス銀行との関係を回復し、コンプライアンス、透明性、マネーロンダリング・テロ資金供与対策、顧客確認、ガバナンス、監督といった基準を満たす能力が求められる。

シリアの銀行への送金が法的に可能になったとしても、外国銀行がリスク水準やコンプライアンス上の負担がなお高いと判断すれば、取引に慎重な姿勢を維持する可能性がある。

そのため、シリアの銀行と国際金融機関の間で信頼を構築することは、対外規制の解除と並行して進めなければならない過程となる。

この観点から、銀行の技術インフラを発展させ、監督・コンプライアンス制度を近代化し、財務データの質を改善することは、法的な開放を実質的な金融開放へ転換するための基本条件となる。

国外のシリア資本

これに劣らず重要なのが、国外に存在するシリア資本である。これは今後、最も迅速に活用できる資金・投資源の一つになり得る。

長年の危機によって、シリア人の資本、人材、企業はさまざまな市場へ移った。その結果、多くの在外シリア人が事業経験、専門知識、商業ネットワークを持つようになり、それらはシリア経済と国際市場を結ぶ橋になり得る。

しかし、単に帰還を呼びかけるだけで、こうした資本を取り戻せるわけではない。在外シリア人投資家は、シリアの投資環境と現在事業を行っている国々の環境を比較し、法制度の安定、送金の容易さ、エネルギーや資金調達の確保、所有権保護、生産コストなどを確認したうえで、事業の一部をシリアへ戻すかを判断する。

したがって、外国人投資家をどう呼び込むかという問いの前に、より切迫した問いがある。それは、シリア人投資家の信頼をどう取り戻し、国内での事業拡大を経済的に計算可能な選択肢にできるかということである。

ハムダーン氏は、この信頼を構築するためには、一般的な投資宣伝から脱し、投資家が自らの権利と義務、事業コスト、設立に必要な期間、資金調達、送金、輸出の仕組みを明確に把握できる環境を整える必要があるとみている。

そのためには、投資を必要とする部門を特定し、エネルギー、土地、税金、免税措置、労働力、インフラ、市場、企業設立、輸出手続きについて、正確かつ測定可能な情報を提供する明確な経済地図が必要となる。

また、国外におけるシリア経済のイメージを変えるためには、政治的メッセージだけでは足りない。金融機関や国際投資家は、データ、指標、規則遵守の実績、経済政策の安定性に基づいて判断するからである。

政治的開放を実体経済へ

このため、新たな段階においてシリア政府には二つの課題がある。第一に、対外規制の解除によって生まれた機会を最大限に活用すること、第二に、経済がその機会を十分に生かすことを妨げる国内障害を処理することである。

成功は、政治的発言の数やダマスカスを訪れる投資代表団の数によって測られるものではない。経済的開放を、実際の投資、工場、新規事業、貿易拡大、雇用機会、生産と所得の改善へと転換できるかどうかで測られる。

またシリア国民も、この変化の価値を政治決定そのものによって判断するわけではない。送金が容易になり、貿易コストが下がり、資金調達が利用しやすくなり、投資と雇用機会が増えるなど、自らの日常生活に現れる結果を通じて判断することになる。

したがって、法的制約の時代が終わることは、シリア経済にとって道の終わりを意味しない。むしろ、新たな、そしておそらくより難しい試練の始まりである。外部の障害が取り除かれたことで、今度はシリアの諸機関が、より開放された経済環境のなかで機能する能力を証明する責任を負うことになる。

外交は政治的・法的障壁を取り除くことができる。しかし、シリアが資本を受け入れ、それを保護し、運用し、生産、付加価値、雇用機会へ転換できることを証明しなければならないのは経済そのものである。

このため、今後の課題は規制解除そのものではなく、信頼を取り戻すことにある。そして、この信頼回復こそが、新たな開放が重要な政治的出来事にとどまるのか、それともシリア経済にとって本当の転換点となるのかを決めることになる。