教育大臣の通達により:生徒たちの非最終試験の実施方法が発表

2026年05月09日付 Iran 紙

 教育大臣は、初等教育課程[小学校]と中等教育第一課程[中学校]の生徒、及び中等教育第二課程[高校]の非最終学年における生徒たちの第二回試験[学年末試験]の学習到達度評価の作成方法を各州の教育総局に通達した。

【イラン電子版】アリーレザー・カーゼミー教育大臣は、全日制学校の生徒たち、社会人、遠隔教育の生徒、退役軍人(戦争を経て身体的または精神的な障がいを抱えた人等)及び理論系コースや技術・職業系コース及び職業訓練系コースでの自由志願者(学校に所属していない人等)を対象とする、初等教育課程や中等教育第一課程の生徒及び中等教育第二課程の非最終学年における生徒たちの学年末試験の学習到達度評価の作成方法を各州の教育総局に通達した。

 ISNA(イラン学生通信)によると、この教育省の通達に基づいて言えば、初等教育課程の学習到達度評価は非対面の形式で、記述式の質的評価規定に従い、また学年を通じての生徒たちの成績証拠や記録に従って、担当教員により校長の監督下で実施されることとなる。

 さらにこの通達書によれば、学年末試験の国内諸課程及び[高校の]非最終課程[学年]における評価は、州/地域安全保障評議会の認可をもって、対面を優先して、生徒分散、各学年の[時間的な]非重複・[空間的な]非合同の原則を遵守して実施される。上記の評議会が同意しない場合は、評価は非対面の形式で生徒たちの学習成績記録に基づいて行われることになっている。

 技術・職業系コース及び職業訓練系コースの実習・実技科目や全教育課程の体育科目(高校の理論系コースの経験科学実験科目、防衛準備、起業及び生産実習科目も同様)の学習到達度評価の方法は、全分野及び全学年において、イラン暦1405年2月6日(西暦2026年4月26日)付の通達に基づいて行われる。

 また、学校の施設を対面試験の会場として使用できない場合は、州/地域の試験本部の許可を得れば、スポーツ施設や教育施設など他の場所を使用することが認められている。

 なお、教育省情報・広報センターの報告書によると、非対面の[対面試験を実施しない形での]評価の結果に対する生徒からの異議申し立ては、教育委員会において調査され、決定されることとなる。


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翻訳者:KT
記事ID:62116