「無効」判決への共和人民党(CHP)の異議申し立てが却下された。

アンカラ地方裁判所第36法廷は、CHP第38回通常党大会と第21回臨時党大会を「無効」とする判決に次いで発令された予防的措置命令に対する異議申し立てにつき判断を下した。

捜査資料を通じて調査が行われた結果、予防的措置命令に向けた被告側弁護士による異議申し立ては、全会一致で却下された。

◾️この決定は最終的なもの

判決は、民事訴訟法第394条「予防的措置命令に関する異議申し立て」および362条「上告不可となる判決」の範囲内で審理されたと伝えられた。同法廷は、上告裁判所により下された予防的措置命令に向けてさらなる上訴の道はなく、判決が確定的なものであるとした。判決では、「当法廷が発出した予防的措置命令は最終的なものと判断されるが故に、予防的措置命令への被告側弁護士による異議申し立てを却下する必要があった」と述べられた。

さらに、予防的措置命令の執行が上告手続きを停止させるものではないという民事訴訟法の規定にも言及された。捜査資料の検証の結果下された判決が、2026年5月22日に全会一致かつ最終的なものとして下されたと伝えられている。

◾️「実行は事実上不可能」

同党は、前CHP党首ケマル・クルチダルオールをオズギュル・オゼルの後任として再任させるとの決定に対し、本日、高等選挙管理委員会（YSK）に異議申し立てを行った。この異議申し立てを審議するためYSKが会合を開くと伝えられた。

CHPがYSKに提出した申し立てでは、裁判所の2026年5月21日の判決が「条文規定上も法的にも実行不可能」なものであり、件の判決通りに遂行するのは事実上不可能であると指摘していた。

この申し立て書では、今回の事案以降、党内で民主的な方法で実施された全ての選挙および選出された執行部の正統性が担保されるよう要求している。