物議をかもしている「絶対的無効」の決定が最終的に21日木曜に発表された。
アンカラ地方裁判所の判決の根拠と要約は以下の通り。

「共和民主党(CHP)第38回定例党大会に関して出された「絶対的無効」の判決は法的根拠を欠き、違法な決定である。憲法、政党法、選挙関連法によれば、選挙については郡および県選挙管理員会と高等選挙委員会が権限を持つ。高等選挙委員会の決定は憲法によって最終的なものと定められている。第一審裁判所が絶対的無効と判決をしても、この件についての役目や権限を全くもたない。」

このため、本来の判決は「絶対的無効との判決は欠陥がある。
この判決は民主主義や法治国家に対する反乱となる。問題は司法が政治権力によって道具として使用されてしまったことだ。
CHPのオズギュル・オゼル党首はこの不当で違法なプロセスに屈しないと発表していた。
この判決後の24時間の中で、トルコ政治の行く末において大変重大な展開があった。まず第一にCHPは毅然とした態度を示した。確固たる姿勢を示したのだ。オズギュル・オゼル党首はCHP党本部から出ないと発表した。81県の各支部長はCHP党本部を支持した。これらが政治の行く末における重大な動向と指標である。
野党の全政党は絶対的無効との判決に反対した。(与党AKPと)連立するMHPも同様の姿勢を示した。(MHPの)デヴレト・バフチェリ党首は地方裁判所の判決に融和な態度を取りつつ、(CHPの)クルチダルオール前党首に助言した。
クルチダルオール前党首はこの憲法違反の判決を真剣に受け止めた。すでにこの判決の告知日より前(20日水曜)にSNSでの投稿で声明を公表している。クルチダルオール前党首はエルドアン大統領にとっては「ケマル氏」だ。エルドアン大統領はCHPがトルコ政府中心の政策を作成するよう望んでいる。クルチダルオール前党首はこの政治的な点を忘れるべきではない。
3月12日クーデタ後、CHPのエジェヴィト党書記長は「このクーデタは私やCHPに対して行われた」と述べて抵抗した。多くの政治家や新聞記者がエジェヴィト党書記長のこの対抗姿勢を十分評価することはできなかった。結果として国民はエジェヴィト党書記長を支持した。CHPは1973年の選挙では33.3%の得票率で第一党となった。
現在はオズギュル・オゼル党首の下でCHPはほとんどエジェヴィト党書記長のこの姿勢を示している。CHP支持層もこの運動を支持し、81県の支部長たちもCHP党本部を支持している。

■今後何が起きる？

野党からは人民平等民主党(DEM)、善良党、勝利党、至福党、鍵の党、左派党、労働党(EMEP)、トルコ労働者党(TİP)、未来党、民主進歩党(DEVA)が判決に反対していると報じられた。
この国内政治情勢に加え、ブルームバーグ、ロイター通信、AFP通信、アル・モニター社、ユーロニュースといった主要な海外メディアがこの決定を民主主義に対する重大な反乱であると評価している。
AFP通信はこの動きをエルドアン大統領が彼自身を負かすCHP幹部たちを役職から遠ざける動きとして評価している一方で、アル・モニター社は野党への弾圧の動きを最近の例として報じている。しかし海外メディアはエルドアン大統領がとった決定は完全に野党を団結させるものだとも述べている。

この動きとは、

1. CHPへの弱体化措置がこのように阻止され、CHPを力づける。オズギュル・オゼル党首は党本部から出ないとの言葉が支持層から支持を集めている。
2. この動きは浮動票の一部がCHPへと向かう理由になる。
3. CHP支持層は党が損害を受けることに反対している。

22日金曜以降、トルコの政治の行く末が根本から変革されることが起きている。作成された計画の結果、CHPで二頭体制が成立した。オズギュル・オゼル党首がその姿勢を示し続けることで未来の政治の形成に影響があるため、大変に重要だ。我々は状況が変化し新たな政治の行く末に直面するだろうと考えている。