■核不拡散条約の見直し協議が決裂、国連での4週間の交渉実らず

【国連本部：本紙】

核不拡散条約（NPT）の目標と軍縮を再確認するため国連で行われていた協議は金曜日、4週間にわたる交渉の末に決裂した。協議の議長が明らかにした。交渉は当初から合意への期待が低いなかで行われていた。

ベトナムのド・ホン・ヴィエット議長は、「われわれは最善を尽くしたが、会議は実質的な作業について合意に達することができる状況にはないと判断した」と述べたうえで、「この文書を採択に付す考えはない」と付け加えた。

交渉担当者らは、新たな軍拡競争への懸念が高まるなか、核兵器管理の基礎をなす同条約の見直しを進めていた。2015年と2022年に行われた過去の見直し協議も失敗に終わっている。

専門家らは、3回連続で見直し合意が成立しなかったとしても、条約そのものは存続するものの、その正当性は低下していくと指摘している。

国際危機グループのアナリスト、リチャード・ゴーワン氏は、交渉結果が発表される前に、条約文は現在の紛争や核拡散リスクの現実との結びつきを弱めつつあると述べた。そうしたリスクには、北朝鮮やイランをめぐる問題も含まれる。

AFP通信が金曜日に確認した成果文書案の最新版では、イラン政府は核兵器を「決して」開発してはならないと記すにとどまっていた。

宣言の初稿に盛り込まれていた、イランによる義務の「不履行」への言及は削除されていた。また北朝鮮の核開発計画に対する懸念の表明も、朝鮮半島の「非核化」への言及も含まれていなかった。

さらに、米国とロシアに対し、両国の核戦力を制限してきた新戦略兵器削減条約（新START条約）に代わる条約の交渉を開始するよう直接求める文言も消えていた。新START条約は2月に失効している。見直し協議が失敗した正確な理由は、まだ明らかになっていない。

国際核兵器廃絶キャンペーン（ICAN）のセス・シェルドン氏は、協議の失敗について、「大半の国は軍縮に向けて誠実に取り組んでいる」と述べた。一方で、「少数の核武装国とその一部の同盟国が、核不拡散条約を弱体化させ、軍縮努力を妨げ、核兵器を拡大し、核拡散をあおり、世界を破滅へと向かわせている」と批判した。

ストックホルム国際平和研究所によれば、2025年1月時点で、核兵器を保有する9か国、すなわちロシア、米国、フランス、英国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮は、計1万2241発の核弾頭を保有していた。

同研究所によれば、米国とロシアは世界の核兵器の約90％を保有しており、近年、それらを近代化する大規模な計画を実施してきた。