−（続き）−

　しかし今、状況は異なる。トランプは戦争の政治的・経済的・安全保障上の代償を払った後、新たな決断のたびにより深い危機に直面する、という立場に置かれている。何も行動しなければ、アメリカおよびイスラエルの強硬派から後退と非難されるだろう。そして新たな対立に踏み込めば、危機が拡大し、地域におけるアメリカの利益が損なわれる可能性が非常に高い。このため、現状において最も可能性の高いシナリオは、全面戦争ではなく、脅迫と限定的な散発的攻撃を伴う制御された圧力である。これは、アメリカが消耗戦に突入することなく、トランプにとって「プロパガンダ上の成果」を生み出すことができる行動だ。一方でイスラーム共和国も繰り返し、イランのインフラや国益へのいかなる侵害も、直接的で、重大で、効果的な反撃に直面するだろう、と強調してきた。イランの明確なメッセージは、「代償なき一撃」の時代は終わり、あらゆる軍事行動は地域全体におけるアメリカの利益への脅威につながりうる、というものだ。イランはこのことを既に最近の強制戦争で証明している。

　この均衡における最も重要な圧力点の一つは、ホルムズ海峡の問題である。今日、西側諸国はペルシャ湾の安定なしに世界のエネルギー安全保障は不可能であることをよく理解している。この航路における限定的な混乱でさえ、世界のエネルギー市場と欧米諸国の経済を危機に直面させる可能性がある。まさにこの点が、イランの抑止力を高めている。テヘラン（訳者注：イラン政府のこと）の明確なメッセージは、「イランの安全保障が標的にされるならば、敵対国の経済的安全保障も保証されない」というものである。他方で、米国の国内状況もホワイトハウスの意思決定における重要な要因である。経済的圧力の高まり、インフレへの懸念、そして戦争コストに対する米国世論の一部からの不満が、トランプ氏の行動の余地を狭めている。彼は一方では強力なイメージを示す必要があり、他方では自らの政治的将来を脅かすような戦争に踏み込んではならない。したがって、「戦争になるのか？」という問いに対しては、緊張と限定的な衝突の可能性は依然として存在すると言わなければならない。なぜなら米国とイスラーム共和国（訳者注：イランのこと）の敵対関係は継続的な現実だからである。しかし、少なくとも現状においては、大規模かつ長期的な戦争は米国にとって利益をもたらすよりも、高コストの泥沼と化す可能性が高い。今日のトランプ氏は戦争を始めることよりも、勝利の体裁を保ちながら危機から脱出する道を探している。しかし同時に、イスラーム共和国もいかなる過ちに対しても断固たる抑止的な対応をする準備があることを示している。結論として、地域は依然として「戦略的警戒」状態にあり、今後の展開は何よりも米国とシオニスト政権（訳者注：イスラエルのこと）の計算上の誤りの程度に左右されるだろう。

−（了）−