トルコ人民民主党（DEM党）イムラル代表団の一員であるペルヴィン・ブルダン議員は、PKKテロ組織構成員を対象とする7～8条程度の「枠組み法」が議会閉会前に制定されるよう要請した。一方、公正発展党（AKP）ロビー関係者の間では、そうした法整備がカバーする範囲は現地情勢とトルコ国家情報機構（MIT）による報告書に基づいて決定されるものであり、（PKK組織の）武装解除が目標レベルに達しない場合、法制化は検討されないだろうされている。

ブルダン議員は、クルド問題解決プロセスについての声明のなかで、7～8条からなる「枠組み法」の制定にこぎつけたとし、法制化は一度限りになるだろうと述べた。

同議員は、「PKK組織の構成員はこの法整備により恩恵を受ける。つまり一定期間内なら、この法律の庇護の下で、期間を明示したうえでトルコに入国したり他の場所へ移動したりできるようになる。我々は、この法案の可決に向け、引き続き尽力していく」と述べた。

ブルダン議員は、犠牲祭（バイラム）休暇明けに集中的に政治的な動きを活発化させると表明し、「1か月半以内、つまり議会閉会前までに、速やかにこの法案を可決にもっていくため、会合を開くとともに、継続的に調整を進めていく。この法案は非常に緊急性が高く、待つことも遅らせることもできないからだ。一刻も早く可決されるべき法案だ」と述べた。

■「二段階モデル​​」

ここで、アンカラの政治ロビー関係者の間では、クルド問題解決プロセスには二段階の法整備が検討されているようだと噂されている。その情報によれば、第一段階は和平プロセスを円滑に進めるための暫定的な法的規制が整備される。続いて第二段階で、より包括的かつ恒久的な枠組み法が制定されるのではないかという見方である。現在準備されている法案では、組織につながる個人の法的立場が、犯行の性質に応じて個別に評価されることとなっている。そうした文脈で、一部のグループには、刑期短縮、保護観察付き釈放、条件付き仮釈放といった選択肢も議論されていると伝えられている。

■トルコ国家情報機構（MIT）報告書に注目集まる

一方でAKPのロビー関係者は、法制化の動向を左右する決定的な因子は現地の情勢とトルコ国家情報機構（MIT）の報告書だろうと伝えている。とくにAKP幹部層は、武装解除プロセスは象徴的措置にとどまるのではなく、法制化はPKK組織にまつわるあらゆる要素が網羅的かつ具体的、検証可能なかたちで清算されたと確認できたうえでのみ検討されるべきだという主張である。このため、与党内ではMITによる現地情勢に関する報告書が極めて重要であるとされており、「武装放棄が目標レベルに達しなければいかなる法整備もなされないだろう」という見解が有力となりつつある。

AKP筋によると、武装放棄への道のりの法的側面については、武装放棄が恒久的かつ不可逆的であることが明らかになったことを受けて検討されるとのことだ。