■アルジェリアの内務省と貿易省は、スイカによる食中毒のうわさを否定し、主要な消費者保護団体に活動停止を命じる

【アルジェリア：本紙】

スイカ生産量が世界第4位のアルジェリアでは、スイカの摂取による食中毒事例に関するうわさが広まっている。内務省と貿易省が行った精密な検査分析でスイカの安全性は保証されたが、国内有数の消費者保護団体の一つが活動停止を命じられたことで国中を巻き込む事態となっている。

内務・地方自治体・国土計画省は月曜日、「検査の結果、スイカが食用に適さないという情報は完全に否定された」と発表した。そして、拡散された一連のうわさは、経済の多様化と輸出戦略により農産物輸出が拡大する中、国内経済や食料安全保障に関する国民の不安を煽る「デマ情報」にすぎないと指摘した。

同省は、国内貿易・国内市場規制省および農業・地方開発・漁業省と連携して指針を示したことを明らかにした。関係3省は、公衆衛生の保護と消費者の安全確保を最優先に（スイカを含むすべての）青果物の規制・管理体制が厳格に運用されていることを強調し、消費者に対して、ネット上のうわさではなく、信頼できる情報に基づいて行動するよう呼びかけた。

声明では、流布された情報を全く根拠のないものと強く否定するだけでなく、消費者保護の分野で活動する特定の個人や団体、とりわけ「アルジェリア消費者・環境保護・指導機構（APOCE）」を直接的に批判している。同省は、APOCEの活動を「割り当てられた任務からの逸脱」とみなし、自身の権限の範囲を遵守し、管轄外の業務や案件に干渉せず、懸念事項についてはしかるべき機関に付託すべきであると述べた。

(後略)