■ネタニヤフ政権は、西岸地区における入植道路の建設に3億3400万ドルを割り当て

【エルサレム：アナトリア通信】

イスラエル政府は、占領下西岸地区における新たな入植地を繋ぐ道路の建設費を賄うため、約3億3400万ドルを割り当てることを承認した。

入植者が運営するイスラエルの「7チャンネル」は木曜日（16日）、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる政府が、10億シェケル（約3億3400百万ドル）を越える予算を承認したと伝えた。

同チャンネルは、戦時中の安全保障内閣（キャビネット）が承認した新たな数十の入植地をつなぐ道路の建設や既存道路の整備のために予算が使われると説明した。

2023年10月7日、イスラエルは米国の支援の下、2年続くこととなったガザに対するジェノサイド戦争を開始した。この戦争は、パレスチナ人73,000人以上の死者および173,000以上の負傷者を出したが、その大半が子供や女性だった。

7チャンネルは、宗教シオニスト党の党首で極右のベザレル・スモトリッチ氏が、この決定を「歴史的だ」と評したと伝えた。

さらに、スモトリッチ氏は、「この決定により、西岸地区の戦略的要所に数十の入植地を建設することができる」と付言した。

同氏は、この複数年計画は、新たな道路の計画および建設、既存の道路の整備、入植地間の接続性の改善に加え、安全対策の導入が盛り込まれると伝えた。

国連は、東エルサレムを含む占領下西岸地区を、占領下のパレスチナ領土であるとみなしており、同地における入植は国際法上「違法」であると強調している。