新党設立の準備を進めているCHP（共和人民党）のオズギュル・オゼル陣営では、国会議員や党組織の移動が優先されており、自治体首長の状況についても慎重な対応が進められているということだ。この枠内で、自治体首長の状況については最後に検討され、特に自治体議会の懸念も注視されることとされている。

CHPのオズギュル・オゼル陣営は、一方では絶対的無効の判決に党内で対抗し、もう一方では新党結成の準備を進めている。この中で選ばれた党幹部は、優先事項は国会議員と党組織の移動だと明らかにしている。党幹部は、新党が約80人の国会議員を擁する野党第一党となり、オゼル氏を支援する74人の県支部長も新党に参加する用意があるとしたうえで「既に、解任された党執行部のメンバーが我々に、新党はいつ結成されるのかと質問してきている。数人の支部長らは代用のビルに拠点を置いている。数人は執行部に選出された者として県支部のビルで監督業務を続けている。党首が決定事項を明らかにすれば集団で移動する。しかし、移動の方法については現在決まっていない」と述べた。

■「首長を標的にはしない」

党幹部は、自治体首長の状況については最後に検討されるとしたうえで、「現在CHP内の闘争が続いている。まだ最後のカードを切っていない。党大会開催の申請結果を待つことになる。移動決定がなされると首長の状況が最後に検討される。移動の決定が下されたら、首長たちの状況が最後に検討される。自治体首長については全く異なる力学が働く。いくつかの県では副首長がいる。自治体の議員の状況は重要だ。絶対的無効が支持されるのか、選ばれた執行部が支持されるのか、自治体議会で誰に対する支持が最も厚いのか、これら全ての懸念を注視する必要がある。このため、自治体首長それぞれに丁寧に働きかけている」と述べた。現時点では、オゼル氏とその陣営が自治体首長らについて党内の議論で標的にしないという決まりのもとで動いているということだ。党幹部は「新党を結成した場合、移動したい者も移動したくない者もいるだろう。新党に移動した際に議員らが移動しなければ、立場が相反し、難しい状況に置かれる人が出てくることもありうる。誰かを標的にするようなことはしたくない。そのため、自治体首長の状況は最後に、そして最も注意して取り扱われる」という見解を示した。

■「首長らと連絡」

一方、オゼル陣営は首長らと定期的に面会しているとも明らかにし「彼らの多くは、組織における変化に不安を感じていると言っている。党本部での捜査に対して声を上げず、AKP（公正発展党）による司法を用いた弾圧を正当化する理解も存在する。自治体首長の全員と対話している。その多くは既に、選出された県支部執行部の解任に対して反応している。多くは(オゼル)党首を支持すると言っていた。我々は自治体首長らと連絡を取り続ける」と述べた。現時点で、アンカラ広域市のマンスール・ヤヴァシュ市長、メルスィン広域市のヴァハプ・セチェル市長、イズミル広域市のジェミル・トゥガイ市長などの面々の今後の動向に注目が集まる一方、党幹部らは「これらの面々と対話をしているが、現時点でCHPでの闘争が続いている。これらはその後のトピックだ。時が来れば話される」との見解を示した。