トルコ民営化局（ÖİB）は、民営化プログラムの対象となった高速道路および橋梁に関する事業について、公共資産の売却ではなく、「国に所有権を残すことを前提に、運営権を一定期間譲渡する」ことを基本としたモデルの検討を進めていることを強調した。

トルコ高速道路総局（KGM）が管理する3つの高速道路・幹線道路、ならびにそれらのルート上にあるメンテナンス・運営施設、サービスエリア、料金所、貨物積み替え所といった関連事業・サービス部門および資産を民営化対象として計画に組み入れることに関する大統領令が官報に掲載された。

あわせて民営化局のウェブサイトで、該当する高速道路および橋梁の民営化作業に関する説明が発表された。

■「品質向上」を優先

ウェブサイト上では民営化事業について、「公共資産の売却ではなく、所有権を国に残したまま、運営権を一定期間譲渡することを基本とするモデルの検討」が目的であるとされており、次のように記されている。

「民営化モデルにおける優先事項は、収益を上げることではなく高速道路のサービス品質の向上、維持管理および投資の加速、そして運営効率の向上である。世論では、高速道路が年間6億ドルの利益を上げ、30年間の総利益が180億ドルに達するという不正確かつ誤解を招く情報がある。6億ドルは利益ではなく収益であり、このうち約3億ドルは、維持管理および修繕費に充てられている。さらに、多額の投資・改修費に加え、人件費や運営費も発生している。こうしたあらゆるコストを無視して行われた試算は、高速道路の真の経済的価値を反映しておらず、世論を誘導するものである。」

声明では、無料の高速道路を有料化すること、通行料のさらなる引き上げに関する決定に関すること、ならびに従事者の既得権を喪失させるような決定は一切ないことも強調された。