■西岸地区のパレスチナ人からのヨルダン国籍剥奪案、ヨルダンで物議を醸す

【アンマン：本紙】

退役将軍のムーサー・アドワーンが王室に対し、パレスチナ当局の幹部らと、西岸地区在住でヨルダン国籍を持つ約80万人のパレスチナ人からヨルダン国籍を剥奪するよう求めたことが、国内で物議を醸した。アドワーンは、イスラエル右翼が計画する強制移住計画に対抗するためだとして、自身の要求を正当化した。一方で、同氏に反対する勢力は、強制移住への対抗は、「国家的な防衛計画」と、ヨルダン政府が持つ「影響力のカード」を用いて行うべきだと反論した。

アドワーンが特に念頭に置いていたのは、イスラエル右翼が支配し、住民を追放しているC地区に居住するヨルダン人であった。もっとも、B地区も安全ではない。クネセトのアフマド・ティービー議員の見解によれば、B地区は、入植の拡大と住民の強制移住を目的とするイスラエル右翼の攻勢の次の段階になるという。

アドワーンは退役将軍で、20年以上にわたり国家的・政治的問題に携わってきた。

こうした論争は、ヨルダンが、これまで同国にとってパレスチナ側の正統性を代表してきたパレスチナ自治政府について、王国の基本的利益を実現するための任務を十分に果たせていないとみられるなかで起きた。そうした任務には、とりわけ強制移住の阻止や、西岸地区の法的地位のもとで求められている人口動態上の均衡の実現が含まれる。

元王宮府長官で専門家のジャワード・アナーニーによると、こうした論争は、西岸地区があらゆるエスカレーションの可能性をはらんだ状況にある中で起きている。アナーニーは、『クドゥス・アラビー』紙へのコメントで、ラーマッラーとアンマンの間で共同対策室を稼働させるよう呼びかけた。

＜＜後略＞＞