ヤンゴン２月１３日付け

ミャンマー問題合同組織代表ドー・キンオウンマーによれば、タイ国境沿い難民キャンプ９つには１６万人以上の難民が居住しており、元の居住地域に帰還させる取り組みが進みつつあるが、難民のあいだに不安が高まっている。
　２月７日より、ヤンゴン市バハン区トーウィンフニンズィ・ホールで、タイ国国境沿い難民キャンプの難民と民間支援団体を撮影した「私たち抜きで私たちのことを決めないで（Nothing about us without us）」というドキュメンタリー・フィルム放映会が開催されているが、そこで同氏が語ったものである。
　ミャンマー、タイ両政府と国連難民高等弁務官事務所による合同難民帰還計画が進行中であるが、難民キャンプには、カチン、モン、パオ、パラウンなどのミャンマーの少数民族や、異なる宗教を信仰する人々が共存しており、多数派はカヤン、カヤー、モン族であり、３０年以上も前にこれら難民キャンプがタイ国境沿いに敷設されたと同氏は語る。
　第三国定住でキャンプを離れた人々もいれば、タイ国政府が新たな難民を受け入れない方針であるため、適当な仕事をしながらその日暮らしを続けている人も存在する。タイの国境沿いにいる１６万人以上３２００世帯の難民を帰還させるとの話をミャンマー側高官の話として得たものの、それ以上の詳細を尋ねることができぬままであるとカレン女性発展委員会の委員長ドー・ノースーサンナー・フラフラソーが述べた。
　ドー・キンオンマーによれば、難民帰還後の居住地域としては、ミャワディ市から３０マイルぐらい離れた場所に人家を建築中とのことだが、この近辺には複数の武装勢力が地雷を埋めており、難民の安全確保にはいまだ問題があり、政府には難民が人としての尊厳をもって帰還できるよう取りはからう責務があると指摘する。国連難民高等弁務官上級保護官Maga Lazinc氏も、帰還には難民の意志が最も重要であり、国内での地雷、田畑問題、襲撃停止等についてはいまだ不安が残っており、難民帰還計画について明瞭に語れる状況にはまだないと説明した。

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（ 翻訳者:土佐桂子 ）
（ 記事ID:24 )