ラカイン州タウンゴウ市にあるタウンゴウ大学構内にいた学長と教員を重火器で攻撃し、脅迫、追放した後、軍評議会の兵士100人以上が侵入して駐留していると情報源が話した。　　 　　 タウンゴウ大学に駐留していく予定で、学長と大学教員に対し2週間前に場所を移動するように軍評議会の兵士が言ったが、学長と教職員は移動しなかったという。　　 　　 ある情報源は、「タウンゴウ大学内に住んでいる学長を含む教職員全員が場所を移動しなければならないと軍評議会が話した。大学に兵士を配置する予定だ。それを、学長が、ここは 全文をよむ

チン州マトゥピ郡で起きているマトゥピ市の攻略戦により、郡内に住む住民の90％が避難しているとCDF（チンランド防衛隊）マトゥピ支部の責任者が語った。　　 　　 マトゥピ市内の地区、村の住民らは、近隣の防衛大隊とインドのミゾラム州側へ避難しているという。　　 　　 CDFマトゥピ支部の責任者は「ほとんどがミゾラム側に避難している。ここでも安全な場所に避難させている。90％が避難した。全員が避難している。村でも全員避難させた」と話した。　　 　　 チン州防衛隊CDFマトゥピ支部第1旅団、第2旅団は5 全文をよむ

サイハンリン　　　 　　 　パオ民族解放機構（PNLO）は、軍評議会がシャン州スィーサイン郡イェービュー村の地元住民約60人を逮捕し、1週間経っても解放について未だ耳にしていないと語った。　　 　6月10日に軍評議会がスィーサイン郡イェービュー村の地元住民59人を人質として捕らえ、村のホールに留め置いている。　　 「地元住民らが解放されたようなことも私たちは聞いていない。どのような状況なのか私たちも引き続き調査している。現在、山の中に残っている人々も戻って来るように、全員が帰ってきて初めて解放し 全文をよむ

カレンニー州ロイコー市の一部の地区や村落に戻って生活する一部の地元住民に軍評議会は米と資金を援助していると地元住民のところから分かった。　　 　　 1111作戦開始以降、近くのシャン州に避難する地元住民は、現在、ロイコー市に戻ってきていることが分かった。戻ってきた一部の地元住民に軍評議会は一人当たり米２ピー（翻訳者注：約2.55リットル、米の場合は約２キロ）、お金２万チャットを援助し18歳以上のみに配っていると、ある地元住民が本紙に述べた。　　 　　 「米とお金を配ったのは４回あった。軍評議会側 全文をよむ

ダートウ　　 　　 ラカイン州全域で軍事作戦指令部が３つあるうち、２つをアラカン軍(AA)が占領しているほか、ラカイン北部は市のほぼ全てをAAが占領した時に、ラカイン南部も北部のように短期間でAAの手中に陥ってしまうのだろうか、という疑問が、様子を伺う人々の間で関心を持たれている。　　 　　 再戦闘の期間が６ヶ月経った時、AAの進軍の勢いのある最初の矢がラカイン州南部まで突き抜けて広がってきた。　　 　　 チャウピュー経済特区、深海港、工業地帯計画のあるラカイン南部はAAが占領しているヤンビィエ 全文をよむ

チン州トゥンザン郡で軍評議会の空爆によりキリスト教会2堂及び住宅5棟が損壊したことが、地元住民を通じて明らかになった。　　 　　 トゥンザン郡ロンタッチェ村を一昨日5月11日の夜9時頃、軍評議会軍が空爆したため、ローマ・カトリック教会とゾー・バプティスト教会２堂と民間人の住宅5棟が損壊した。　　 　　 「昨晩、村が爆撃されました。村ではまだ戦闘は起きていませんが、戦闘が起きるのが怖くて、村の住民らが事前に避難したため、人的被害はありませんでした。教会2堂と家屋が破壊されました」と地元住民がエーヤ 全文をよむ

　国内で住居を離れた者の再定住と臨時避難所閉鎖に関する情報事業委員会（1/2024)の業務調整会議が本日午前中、ネーピードーにある情報省の会議場で開催された。 　　 　会議には、情報省のウー・イェーティン副大臣、関係各所の幹部、国内で住居を離れた者の再定住と臨時避難所閉鎖に関する情報事業委員会の委員らが出席した。 　　 　　 支援途上 　　 　　 　最初に、情報事業委員長であり副大臣であるウー・イェーティンは、現在の状況では暴動や暴力で一時的に家を離れた人がおり、彼らには教育、健康、社会関係、 全文をよむ

暴力的な軍評議会が67歳未満の全ての退役軍人は再び兵役に従事しなければならないとの命令を極秘で発表したことをCDM ズィンヨー大尉が本紙に語った。　　 　　 暴力的な軍隊では自分の意思によってであれ定年退職であれ、退役した者は67歳に達していない場合兵役に従事しなければならないこと、そして、退役軍人すべてが67歳を超えていなければ兵役に従事しなければならないとの命令を軍評議会が4月12日に発表したことがわかった。　　 　　 「軍にいたくないから辞めた者に対して法律を出し、強制的に招集するものだ。 全文をよむ

2021年のクーデターから3年以上が経過する間に、軍評議会が1,100戸以上の民間人所有の建造物を不当に接収していることをビルマ政治囚支援協会（AAPP)が発表した。　　 　　 AAPPの5月1日発行「私有財産が不当に接収されている軍評議会のクーデター下における国民」報告書内ではこのように述べられている。　　 　　 政治家、官公庁職員、報道関係者、ビジネスマンを含む民間人計934人の自宅をふくめ、学校、宗教施設、民間企業をはじめとする民間人所有の財産合計1,159件を軍評議会が接収していることを 全文をよむ

■中国政府は軍評議会への武器援助を停止するよう国民統一政府（NUG）のズィンマーアウン外相が求めた。　　 　　 　クーデター軍評議会がこれらの武器を使用し自国民を殺し続けているため、隣国中国は武器の販売、資金援助を停止するよう要請したと、本日4月28日、ブリュッセルでサウスチャイナモーニングポスト紙の質問に答えた。　　 　NUG政府としてこの要請について中国政府に文書を送ったが、中国側は文書を受け取ったと回答したのみで、その後まだ何も返信がないという。　　 　同紙は、中国がミャンマー軍評議会の主 全文をよむ

タイ政府は4月26日金曜日に、ミャンマー問題を解決するため、ASEANとしてより積極的に参加し行動するようにと促した。　　 　　 タイ・ミャンマー国境近くで数週間の戦闘が発生したのち、貿易が停止し、難民が大挙してタイ国内に入ってくると、タイ政府は現在のように要請したのである。　　 　　 タイ外務省ニコンデート・バランクラ報道官によれば、ミャワディでの戦闘はタイ国境ととても近いため、ASEANとして一層の行動が必要であるという。　　 　　 ミャンマー問題に関して、ASEAN議長国ラオスやミャンマー 全文をよむ

マグウェ管区内では軍が若者と男性をポーター（翻訳者注：戦闘の最前線で「人間の盾」として使われ、食糧や弾薬を運搬するための人）として連行するという状況が悪化してきていて、多くの人々がそれを避けて逃げなければならないことを、地域住民が本紙に語った。　　 　　 4月27日、マグウェ管区ミョウティッ郡で男性と若者を軍が市の入り口に検問所を設けて逮捕していること、主に兵役のために逮捕しており、逮捕された人々の親や親類が状況を尋ねにやってくると、心配しないようにと言われて帰されることが分かった。　　 　　 全文をよむ

軍側の集団が民族的、宗教的な紛争を起こそうとしているため、ラカイン州の住民として互いに信頼、尊重、理解、忍耐の上、注意を払って（この問題を）乗り越えることを要望すると国民統一政府（NUG）が今日発表した。　　 　　 市内の住宅や国際援助団体の事務所が軍評議会により焼き討ちにあったラカイン州ブーディータウン市の状況に関する声明の中でNUGは先のように警告をし、要望した。　　 　　 軍側の集団はラカイン州に住むロヒンギャを不法に強制的に兵士として集め、軍事訓練を行い武装させているとNUGが語る。　　 全文をよむ

アウンサンスーチー国家顧問とウィンミン大統領らが刑務所から自宅に移送されたことが、ミッズィマの最初の調査でわかった。アウンサンスーチー氏をネーピードーの刑務所からネーピードーの自宅に今朝（4月16日）移送したとネーピード－の情報筋１人が述べた。詳細は語られていないものの、「今朝、彼女の家の清掃が終わった後に」移送したという。　　 　　 アウンサンスーチー氏とウィンミン氏らが監禁されていた刑務所から自宅に移送されていたことについて第一報をイレブン・メディアが伝えた後、軍評議会の報道官であるゾーミン 全文をよむ

春の革命の３年間で首都を脅威に晒すことが可能になってきた他に、国境貿易を掌握しておくことができており、春の革命の勝利に徐々に近づいてきたことを示すものであると国民統一政府（NUG）のマンウィンカインタン首相が述べた。　　 　　 今日４月16日、NUGの発足から３年ということで、首相は演説でそのように述べた。　　 　　 三年以上の間で、国民が経済問題・社会問題の困難と苦闘しているときに、革命勢力による全国での合同攻撃の継続した成功は、ミャンマーの全国民と革命勢力の勝利の結果であるとも首相は話した。 全文をよむ

ラカイン州チャウピュー郡の村落の一部を軍評議会が6日連続で重火器で銃撃したため、数万人もの地元住民が安全な場所へ避難していることが分かった。　　 　　 軍評議会はチャウピュー郡サネー市および付近一帯の村落を、地上大隊と軍艦に加え、ドローンを含む兵器の使用で4月10日から今日4月16日まで銃撃していると地元住民らは語った。　　 　　 「まだ一日たりとも休むことなく毎日銃撃が発生している。1日で少なくとも3発から5発ほど銃弾を撃ち、村の近くに落ちている。人々は前もって避難しているので安全だ」とサネー 全文をよむ

カレン州ミャワディ市にて軍評議会の各省庁の役所を開庁できておらず、行政機能が一時停止しているとミャワディの地元住民が本紙に話した。　　 　　 ミャワディ市ミョーマ警察署、すべての役所が閉鎖しており、本日４月９日に市内の民間銀行もほとんど閉じている状態であることを目にしたと同氏が話した。　　 　　 「警察署は閉鎖している。役所には誰もいない。銀行においてはすべて営業しているのではなく、開いている銀行が半分、閉じている銀行が半分だ。地区長は区域内にいる。地域を巡回する警察や国境警備隊はいない。行政は 全文をよむ

マンダレー管区ダダーウー郡内において、軍評議会の徴兵制への協力者に対し協力をすぐに止めるよう、ダダーウー国民防衛部隊が最後通告をしたことがわかった。　　 　　 「抽選、説得、動員を実際に行っていると私たちは知った。そこには、軍評議会が任命している地区長・村長、軍評議会支持者、密告者が含まれる。みんなをまとめているという情報が来ている。誰が何の業務をどのように行っているのかについて相当多くのことがわかっている。だから、私たちは声明を出している。この声明を意に介さない、国民を困らせることを継続すると 全文をよむ

バゴー管区の複数の郡で、人民軍と呼ばれるピューソーティー部隊を結成させたがっている軍が、村々に圧力をかけているとKNU、PDFは述べた。　　 　　 アウンゼー　リンティン　2024年1月17日　　 　　 ネピドーに隣接するバゴー管区の村々で、人民軍部隊を結成するために、軍評議会が強制的に新しい人を徴集していることが、カレン民族同盟（KNU）を含む地域内の革命部隊や地元民達の情報からわかった。　　 　　 協力しない村を軍評議会の部隊は焼き払い、兵役を免除するためには百万の桁のチャットを支払わなけれ 全文をよむ

ミャンマーの少数民族武装軍の中で最大勢力を持つワ州連合軍（UWSA)は1027作戦以降、初めて軍事行動を開始し、兄弟同盟とミャンマー中国間の国境にあるホーパン市を占拠した。　　 ホーパン市は2008年の憲法によってできたワ自治管区の首都であり、軍評議会が支配していた地区に含まれる。ホーパンはコーカン軍（ミャンマー民族民主同盟軍MNDAA）が支配しているクンロン市から東に約11マイル離れており、チンシュエホー市からは西に約9マイル離れている。　　 ホーパン市内の警察署と軍事拠点を昨日朝コーカン軍（ 全文をよむ

ネーミンニー　2023年12月21日　　 　　 本日(12月21日)早朝、中部管区軍司令部のあるマンダレーの市街地から王宮に、アーバンゲリラの一組織が衝撃ミサイルを撃ち込み、爆発音が聞こえたと地元住民が述べた。　　 マンダレー王宮を深夜2時半に107mm衝撃ミサイル6発で攻撃したものであるとアーバンゲリラ組織No More Dictatorship People Defence Force (NMD)が発表した。　　 軍評議会を威嚇する目的で攻撃した旨、衝撃ミサイル5発を首尾よく発射できた旨をN 全文をよむ

シャン州ナムサン市の（軍評議会の）軍が所有するシュエピーウー紅葉工場を、パラウン（タアン）民族解放軍（TNLA）が12月13日に攻撃し占拠することができ、軍評議会の一部兵士が死亡し、逃亡した兵士もいるとTNLAが発表した。　　 この工場に駐屯していた軍評議会の軍に対しTNLAが12月12日夜に攻撃を開始し、戦闘の際に軍評議会側がY-12航空機で11回にものぼる空爆を行ったことがわかった。　　 ナムサン郡でも軍評議会の重火器による攻撃の他、空爆により地元住民1人が亡くなり、仏塔と一部の住居が焼失し 全文をよむ

軍評議会との会談を危惧する必要がないことを兄弟同盟3組織が述べる　　 　　 クーデターを起こした軍評議会と兄弟同盟3組織の間の会談に関して、人々に対し過度に危惧する必要はなく、共通目標を達成するまでやるべきことを全人民と手を携えて実行していくと兄弟同盟3組織が昨夜発表した。　　 　　 兄弟同盟3組織は「軍評議会の抑圧の被害を代々受けたミャンマー国民全員が切望している政治目標に対し、我々はいかなる時も無視することはなく、また妥協もしないことを知らせる」と述べた。　　 　　 兄弟同盟3組織と軍評議会 全文をよむ

速報:中国の仲介により兄弟同盟と会談したと軍評議会が発表　　 戦争を政治的に解決するための会談だと軍評議会は述べる　　 　　 1027作戦に加わる兄弟同盟の3組織と会談したと軍評議会の報道官ゾーミントゥン少将が本日述べた。　　 　　 中国政府の協力により行われたその会談はシャン州北部の戦争を政治的に解決できるようにするためのものでもあると同氏は述べた。　　 　　 会談の進展に応じて12月末に再び会談するとも同氏は述べた。　　 　　 会談はコーカン軍のミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA)、タアン 全文をよむ

ワ地域にきた戦争避難民には臨時の在留許可証が必要　　 　　 ワ地域に身を寄せる戦争避難民は、臨時の在留許可証の作成が必要であることをワ州連合軍（UWSA)が12月3日付で発表し、彼らが持ってきた車やバイクに対しても臨時の運転許可証を作らねばならないと分かった。　　 兄弟同盟の3組織が主導する「1027作戦」の戦闘により、ミャンマーと中国の国境コーカン地域から数万人の地元住民が、作戦開始以来、ワ地域へ避難してきている。　　 彼らが、地元に戻らずワ地域に引き続き住み続けるのであれば、地域の安定と平和 全文をよむ

MNDAAはビルマ民族の支持を得たことを示すものであるとし、軍事独裁制の打破が空想ではなく、成功を得られるだろうと述べた　　 +++++++++++++++++++++++++++++++++　　 　　 コーカン軍[ミャンマー民族民主同盟軍]MNDAAに対して、ビルマ民族が大多数参加する5組織が寄付した5億チャットを受け取った旨をMNDAAが発表した。　　 　　 11月25日にゼネラルストライキ調整機関(GSCB)、CDM医療ネットワーク、メディカルファミリーマンダレー、ヤンゴン医療ネットワーク 全文をよむ

「私が死んでしまったという誤報に対し、私はここで安全に健康でいるということを言いたい。」−ロイコー大学学長アウンキンミン博士　　 　　 イェーカウン/ピープルズスプリング　　 　　 ロイコー大学学長を含む、Non−CDM（市民不服従運動CDMに参加していない）教員と家族が安全で無事でいるということを、カレンニー民族防衛隊KNDFと暫定統治評議会IECは本日発表した。　　 　　 11.11軍事作戦でロイコー市へ到着したKNDF戦線を、軍評議会がロイコー大学で迎え撃ったため、相互に戦闘が起き、大学職 全文をよむ

2023年11月１日　　 　　 タンタラン市を軍評議会軍が奪還し、地元住民が戻れるよう計画を実行しているという軍の発表は、捏造情報でありプロパガンダであると、チン民族軍（CNA）とチン防衛隊の兵士らが述べた。　　 　　 軍評議会軍は、ハーカー-タンタラン間のティー河川に架かる橋、そこからさらにタンタラン市の入り口、第３として国民建設とＣＢ銀行の場所、第４として高台にある病院の土地と基礎教育学校へと、8月から合計約90日間戦闘を展開した末、タンタラン市全域を完全に制圧することができた旨を10月30 全文をよむ

ウェスタンニュース 10月29日　　 　　 ラカイン州シットウェ市を拠点とする通信社「開発メディアグループ（DMG）」に軍評議会の部隊がやってきて、記者一名と夜警一名を逮捕していった。　　 　　 DMG通信社の担当者コー・ゾーゾーによれば、本日10月29日12時過ぎに軍評議会部隊のメンバーである、特別捜査局を含む特別情報部SBや警察、軍人20人ほどが車両3台でやってきて、逮捕していったという。　　 　　 「今日の昼12時過ぎだろう。特別情報部、特別捜査局、警察部隊員もいた。車両3台で事務所へ乗り 全文をよむ

ナウンチョーにおいてTNLA/PDF合同軍と軍評議会の戦闘が続いている　　 　　 ナウンジョー郡内で革命勢力が陣取っているオウンマティー村とオウンマカー村の間において、シャン北部へ援軍が北上している軍用車両の列との戦闘が続いている。　　 　　 モーウー　2023年11月6日　　 年内に見られたTNLAの一部の兵士（写真―ミャッパン/Myanmar Now）　　 　　 タアン民族解放軍(TNLA)と国民防衛部隊（マンダレー）MDY−PDFが陣取っている、ピンウールインの外れであるナウンチョー郡内 全文をよむ

11月2日　　 　　 シャン州北部のコーカン自治区で戦闘が激しくなっているのは、民族間の問題だけのためであると、国家権力を握る軍評議会の報道官ゾーミントゥン少将が述べた。　　 　　 この類の戦闘が激化したのは民族間の問題のせいであり、中国とミャンマーの対立を煽る目的によるものだと述べた。　　 　　 「何十年に及ぶ報復問題に過ぎない。これは以前起こった騒動であり、現在この問題をうまく利用して騒ぎを起こしているだけである」と、軍評議会の報道官ゾーミントゥン少将は11月1日に述べた。　　 　　 これら 全文をよむ

北部同盟が継続的な攻撃によって90以上の基地を制圧する一方で、カレン州でもKNU（カレン民族同盟）が軍評議会の基地を攻撃している。　　 　　 リンティン　2023年11月2日　　 　　 シャン州北部で軍評議会の軍を包囲し攻撃している中で、南部カレン州でも軍事作戦を強化し軍評議会軍の基地を攻撃していることをKNUが述べた。　　 　　 コーカレイ市、チャーインセイジー市を含むタイ・ミャンマーの国境付近にある2つの基地であるチャーインセイジー郡クイーロウンダイン（クイーレッテー）、ミャワディ郡ウォーレ 全文をよむ

兄弟同盟の3組織が主導する作戦により劣勢に置かれる中、軍評議会と親密な関係を望む事業主は前線の軍に対して寄付金を与えている。　　 　　 2023年11月2日 アウンナイン　　 　　 ヤンゴン管区軍司令部で寄付をした元独裁者ウー・ネーウィンの孫、チョーネーウィン（写真）　　 　　 シャン州北部に拠点を置く3つの少数民族武装組織の合同作戦により劣勢に置かれる中、前線の兵士のために軍評議会が事業主から寄付を受けていることが分かった。　　 　　 コ―カン軍（MNDAA)、タアン軍（TNLA）とアラカン軍 全文をよむ

10月25日　　 　　 クーデターを起こした軍評議会は、今月10月の２週目から、書類や証明書（の提示）により、家族と受刑者との面会を許可したことが明らかになった。　　 　　 軍評議会の支配下にある刑務局は受刑者との面会を許可したが、家族だけが面会をすることができ、面会の際には国民登録証原本、世帯リスト原本、警察署の証明書、（居住）地区の証明書（翻訳者注：警察署と地区の証明書とは、面会に行く人が当該の地区に居住していることは間違いないという内容の証明書のこと）、covid-19ワクチンの接種証明書 全文をよむ

軍評議会は昨日2024年の全国レベルの国勢調査の事前調査を開始したと発表した。先述の国勢調査回収作業は、軍評議会が開催する選挙を目的としたものでもあり、10月1日から15日まで国勢調査の事前調査を全国20郡の100地区で実施すると軍評議会が発表した。　　 　　 軍評議会が調査を行う20の郡の中にはヤンゴン管区モービー郡、ダゴンミョウティッ（埠頭）区、ネーピードーのデイッキナティリ、ザガイン管区のモンユワ郡などが含まれているとわかった。現在、事前調査を行うにあたり、軍評議会と警察の部隊によって警備 全文をよむ

パジジー村爆撃後、哀悼の意をソーシャルメディアで表したとして逮捕されたジャーナリストのウー・チョーミンスウェを軍評議会は本日釈放し、自宅に戻っていることを本誌は取材で知った。　　 　The Voice Weeklyという週刊ジャーナルの編集長を務めたチョーミンスウェが軍評議会の軍への名誉毀損の罪で刑法第505条（A）に基づき、以前起訴されていた。　　 　ウー・チョーミンスウェのように4月に逮捕されて、刑法第505条（A）に基づき起訴された俳優のメーパンジーと、歌手のシュエイーテインタンも軍評議会 全文をよむ

6月19日はドー・アウンサンスーチーの78歳の誕生日である。これを記念するために行われた「フラワーストライキ」に参加していたとして、警察がコーカレイ市に住む15名を逮捕、ミョウマ警察署にて拘束し取調べを行っていることが近隣住民に対する取材でわかった。　　 　　 コーカレイ市内の村落住民のうち、その日買い物から帰宅する際に花を髪に挿していた者と花束を持っていた者、あわせて15名を軍評議会が逮捕・拘束したということを、あるコーカレイ市民が以下のように語った。　　 　　 「フラワーストライキが行わ 全文をよむ

州を拠点として活動する政党の一つ、カヤ―州民主党(KySDP[Kayah State Democratic Party])は、第一回党大会で政党名をカレンニー州民主党(KSDP[Karenni State Democratic Pary])に変更したとKSDPが本日6月2日に発表した。　　 　　 5月17日と18日に、カレンニー州内のある場所において党大会が行われ、中央委員14名、中央執行委員9名が選出された。　　 　　 前回行われた2020年の総選挙において、パルーソー郡州議会で議席を獲得した 全文をよむ

日本で開催される先進７カ国（G7）の首脳会議でミャンマー問題が話し合われると、アセアンの議長国に就任しているインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が明らかにした。　　 　　 「アセアンとしてかなり多くの課題を話し合う予定だ。ミャンマーと関わることも含む」と、日本への渡航前に空港に到着して行った会見でインドネシア大統領が述べた。　　 　　 先進国のリーダーたちが出席するG7首脳会議に、来賓国として出席するようインドネシアが招待されたものだ。「先進国の事情だけではなく発展途上国の事情を知らせなければな 全文をよむ

74歳のマンダレー市民であり国民民主連盟（NLD）当選議員でベテラン政治家ドー・ウィンミャミャが予定通り刑期満了となり、釈放された。　　 　　 2023年5月12日　　 　　 国家に対する名誉毀損の罪で軍評議会が3年間投獄していたNLDの2020年総選挙当選議員ドー・ウィンミャミャは予定通り刑期満了となってマンダレーのオーボー刑務所から今日釈放された。　　 　　 マンダレーの中国領事館に近い73番通りとテイッパン通りの南側で2021年2月18日に軍事クーデターへの反対デモに参加したとして軍評議会 全文をよむ

5月10日　　 　　 軍評議会の軍隊の近くにいないように、とチン族武装勢力であるチンランド防衛部隊（CDF CDM SIYIN）が注意喚起をしたのち、ザガイン管区カレー郡の地元住民らは、本日5月10日の朝、市中心部のタハン地区に近いほかの場所に移動した、という事が地元住民からわかった。　　 　　 「朝はというと、荷物や、オートバイなどの移動で錯綜している。各自近くの場所に移動してきたのだ。人数はというと、正確には言えない。1000人程度はいるようだ」とカレー市のとある地元住民が口にした。　　 　 全文をよむ

ヌウェーウーマウン　　 ５月５日　　 　　 エーヤーワディ管区において、軍部が権力をはく奪したあと、宿泊者名簿を提出させる際に、軍評議会任命の地区長／村長が法外な金銭の要求を行っていることが分かった。　　 以前、宿泊者名簿届け出手数料において一人あたり約25チャットから50チャットほどだったが、今は500チャットから1000チャットまで払わなければいけないということを、宿泊者名簿を届けに行く際、金銭を払ったある人が言った。　　 彼は、「以前クーデターが起こる前は、市から市へ、村から村へ移動する際 全文をよむ

ヤンゴン、5月2日　　 　ザガイン管区キンウー郡で戦禍から逃れた人たちは飲料水と食料を緊急に必要としていることを、キンウー郡の正しいニュース広報チーム責任者の1人が本誌に述べた。　　 　キンウー郡内ではテロリスト軍が戦線を進めているときに村内の変圧器や給水栓を破壊し、干ばつに遭遇しているせいで飲料水の入手が困難で、食料を必要としていることがわかった。　　 　干ばつのせいで飲料水を得ることが困難な地域では、水牛や牛などの動物も食料や水が尽きていて命を落としていること、テロリスト軍が侵入した村落は変 全文をよむ

支持者の多数のみが出席する記者会見でさえ行えていないことを見ると、軍評議会の宣伝がうまく機能していないことをはっきりと見ることができる。　　 　　 2023年5月1日　　 　　 権力奪取後2年以上の中で、独立したニュースメディアは出席することのない軍評議会の記者会見を、5ヶ月以上前の2022年11月18日にゾーミントゥン少将がネーピードーの情報省で行った後、今日まで再度開催できていない。　　 　　 第21回として開催したその記者会見で、軍が逮捕した国家顧問であり国民民主連盟（NLD）党首のドー・ 全文をよむ

サインミン/ピープルズスプリング　　 　　 戒厳令が発令されているザガイン管区のキンウー郡では、一週間のうちに３つの村落の家屋約500戸が焼失したと、地元の情報源であるキンウー郡正しいニュース[広報]チームが伝えた。　　 　　 キンウー郡で150人以上の勢力を率いて戦線を張っている軍評議会は、ミョウティッ村落、南ダビンガウン村、カンジ―ゴン村を、４月19日から4月25日までに焼き払った。　　 　　 ミョウティッ 村落では、400戸以上の家屋、南ダビンガウン村の25戸と、カンジーゴン村では1戸が焼 全文をよむ

Western News　4月28日　　 　　 　国軍によるクーデター以前とクーデター後にミャンマー国内で起きた武力紛争によって住居を放棄し逃げ出さなければならなかった国内避難民が合計300万人を超えたと、ISP Myanmar(戦略政策研究所-ミャンマー）が発表した。　　 　　 　2021年2月1日にミャンマー国軍がクーデターを起こした後、少数民族武装勢力を含め、国民防衛部隊PDFとの間で戦闘が発生し、避難民が少なくとも2,694,567人増加し、クーデター前の国内避難民数497,200人を超 全文をよむ

イラワジ　2023年4月18日　　 　　 ミャンマー新年（4月17日）に、クーデターを起こした軍評議会は、囚人3015人に刑事訴訟法401条第1項に基づいて減刑、釈放したが、その中に政治囚は若干しか含まれていないことがわかった。　　 　　 元政治囚協会の運営委員であるウー・トゥンチーは「我々は政治囚1人だけ確定できている。残りは警察の犬。軍隊の犬。麻薬使用者。暴力団トップである。このような奴らだけを選んで釈放したようだ。そして、国家の政治的重要性のために解放したのではなく、刑期満了が近い人でなけ 全文をよむ

ネーピードー　4月17日　　 　　 刑務所、拘置所、刑務作業所のそれぞれに収容されている囚人3015名と外国籍の囚人98名の計3113名に対し、本日恩赦を実行した。　　 　　 本日、管区と州にある刑務所、拘置所、刑務作業所のそれぞれに収容されている囚人3015名と外国籍の囚人98名を、刑事訴訟法401条1項に基づき「再び罪を犯した場合、その刑罰に加え既に判決が下された刑罰を継続して課す」という規則によって、彼らに残っていた刑罰を減刑して釈放し、外国人の囚人を国外追放したことがわかった。　　 　　 全文をよむ

ヤンゴン 4月 17日　　 　　 全国の刑務所、拘置所、刑務作業所それぞれで刑に服している囚人3015人軍評議会が釈放すると、軍宣伝メディアが述べた。　　 　　 釈放される囚人は、再び犯罪を犯した場合、現在の刑期に加えて残りの刑期を継続して課されるという規定のもとに釈放されるという。　　 　　 軍評議会の恩赦を受けられる囚人の中に、政治犯が含まれているかどうかに関し、本紙では独自に確認できていない。　　 　　 ミャンマーでの軍事クーデター以降、2万人以上の国民が逮捕され、現在まで1万7千人以上 全文をよむ

　ビルマ暦新年を迎える水祭りの時期に、国民にとって心穏やかならぬニュースが飛び込んできた。他でもない、ザガイン管区のガンバル郡「パジジー」村に、4月11日軍評議会が空爆を行い、それにより子どもを含めた罪のない人が150人近く亡くなったという報道である。　　 　春の革命が徐々に勢いを加速した時から、軍評議会の軍は地上戦で戦力を浪費する代わりとして空爆を効果的に使用してきた。　　 　チン州、カヤー側、カレン側で爆撃による集団虐殺が行われ、KIO（カチン独立機構）地域で有名な「アナンパー」においても、 全文をよむ

ヤンゴン　4月9日　　 　　 テロリスト軍評議会は軍を支持する政党のため、党員獲得を目的に地区管理委員会に党員数を偽って署名させ収集させていることが分かった。　　 　　 エーヤーワディ管区ニャウンドン郡の軍評議会統制下に置かれた地区管理委員会は、名を明らかにしていない政党が動員済みの党員数のリストに、村落と地区の家々を一軒ずつ訪れ署名をさせたこと、また何がなんでも署名をしなければならないと言い、どの政党のためであるのかということは話さないが、実際は軍を支持する政党のためであるということが明らかに 全文をよむ

ネーピードー　4月8日　　 　　 テロリスト組織として公表したCRPH（連邦議会代表委員会）、NUG（国民統一政府）とその傘下にある組織、それらと関連がある組織、個人は、国家の安定、平和を損なわせるために、そして国内の人々を恐怖に陥れ、政府機関を崩壊させることを目指して煽動、宣伝、脅迫をSNS経由で、様々な方法で行っている。　　 　　 国民として、これらの煽動、宣伝について知らなかったであれ、脅迫によってであれ、彼らと共に行動すること、音声であれ、行動であれ、なんらかの方法であれ多くの国民を妨害 全文をよむ

2022年　12月　14日　　　 　　 　シャン州北部ナムサン郡コンダー村でタアン民族解放軍（TNLA）と軍評議会との12月12日に起こった戦闘において、軍評議会の上空からの射撃のため、その地域にいた地元民が逃げなくてはならず、逃げることができなかったコンダー村の高齢地元民が村の中から出られなくなってしまっていることを近隣の地元民が述べた。　　 　地元民の一人は「マントンの方からも重火器による攻撃が行われていると耳にした。ナムサン方面もナムトゥー方面もビルマ軍が封鎖しているので、コンダー村の村人 全文をよむ

　テロリスト軍評議会がドクター・カラム・サムソン牧師を逮捕したことはカチン族全体への再びの宣戦布告だとワールドカチンコングレス（以下コングレス）は発表した。　　 　そのことはカチン族全体を侮辱することでもあることをコングレスの本日の声明で明らかにした。　　 　12月4日、ドクター・カラム・サムソン牧師は友人2人と一緒に海外旅行に行くためミッチーナ市からマンダレー市へ飛行機で到着したときに逮捕された。　　 　12月5日に釈放され、ミッチーナ市へ戻ってミッチーナ空港で再び逮捕された。　　 　カチンバ 全文をよむ

権力を掌握して以降、政治的理由により処罰を行ったことはなく、法律違反のために法律に基づいた取締りを行っていただけという軍指導者のミンアウンフラインの発言は、虚偽のプロパガンダであると、政治関係者たちは批判して述べた。　　 　　 １２月２日の幹部候補生の修了式のスピーチの中で、軍は、政治的に生じるようになった緊急事態のために、国の責務を一時司らなければならず、そのような責務に就いたあと、国を破壊させている者達を取り締まる必要があったと、軍の指導者は述べた。　　 　　 政治の指導者、活動家、人権活動 全文をよむ

29 Nov 2022 　　 　　 AAや現地の住民は、ラカインで暴力的な国軍とアラカン軍（AA)との間で突然、しっかりとした保証もないまま一時休戦となったが、戦闘はいつでも再度起こりうると話す。　　 　　 現地住民によると、今回の突然の一時休戦は、日本財団の笹川会長の仲裁によって11月26日に実現したものの、両者は依然として軍事活動を行っているようだ。　　 　　 AAの報道官カイントゥカは「文書に署名したわけでもない。私達は 両者の非公式な取り決めに同意したまでで、どちらかが何かをしたらいつで 全文をよむ

ミャンマーの政治状況を改善させるためというなら、基本的に政治囚全員を釈放する必要があると、昨日釈放されたばかりの88世代の学生指導者コー・ミャエーは述べた。VOAがコー・ミャエーに連絡を取り質問したことについて、マ・キンピュートゥエが詳しく報告する。　　 　　 昨日、軍評議会の恩赦で釈放された人たちの中に政治囚が僅かしか含まれていなかったため残念に思うということを、釈放された1人であり、88世代平和オープンソサエティのコー・ミャエーがVOAに話した。政治犯罪で捕まっている人全員を釈放することは国 全文をよむ

　タイのメーソート市で今日11月16日に革命を支持する若者が率い、国民統一政府（NUG）の行動に対し質問を投げかけるデモがあったことがわかった。　　 　NUGが行っていることが遅れていることに対して「ゆっくり、のんびり、落ち着いて、ということか？」という文（の書かれた横断幕）を持ち、メーソート市でデモは行われ、メーソート市場と上流階層が住んでいるメーソートヴィラに上記の文（の書かれた横断幕）を引っ掛けてきたことがわかった。　　 　「私たちはこのようなことを軽く考えてやったわけではない。民衆が苦し 全文をよむ

ヤンゴン　11月13日　　 　　 　ヤンゴンの至る所で革命運動を続ける若者が反独裁のスローガンを書いたタメイン（女性用のロンジー）やパソー（男性用のロンジー）を着用して大衆を鼓舞したことが分かった。　　 　ヤンゴン市を含むミャンマーの都市部にいる一般市民は、自らをあらゆる手段で弾圧し、冷酷無残に制圧しようとしているテロリスト軍に対し、心の底から憎しみ、嫌悪しているが、治安状況のために胸のうちを表現することは難しい。そのような思いも込めて抵抗する市民が互いを勇気づけるスローガンをタメインやパソーに 全文をよむ

地方メディア、そのメディアの力を部分的に使う在来の報道機関たちは独裁制度に対し、伝統に従い継続して挑んでいる　　 　　 ビルマモニター 　　 2022年10月30日　　 　　 　ミャンマーの各種出版物の歴史の始まりとも言うべきイギリス植民地時代の記者たちをもう一度見てみると、それらの人物は彼らの時代の歴史が与えた責任である反植民地の出版物を出すという責任を、忠実に全うしてきたということが明らかに分かる。　　 　ミャンマーの出版業界の人々は、その時代の後連続して遭遇した反ファシスト、民主主義、平和 全文をよむ

ネーピードー　10月24日　　 　　 　テロリスト集団として公表した連邦議会代表委員会（CRPH）、国民統一政府（NUG）とそれらの傘下の組織、それらと関係している組織、個人などは、国家の平穏を破壊すること、国民に恐怖を起こさせ政府機関を破壊する目的とし、扇動やプロパガンダ、脅迫などを、ソーシャルネットワークを経由した様々な方法で行っている。　　 　国民としてそれらの扇動やプロパガンダを知らないにせよ、恐れているにせよ、参加すること、音声、行動、あるいは何らかの方法で多くの国民の妨害となるような 全文をよむ

ヤンゴン　10月18日　　 　　 ヤンゴン管区内にある29の工場団地で工場が利用している銀行名一覧をヤンゴン管区軍評議会に送るよう指示してきたことを工場経営者の一部が明かした。　　 10月17日に書面が送られてきたもので、工業団地ごとに工場が利用している銀行名のリストを10月21日を最終期限として送るよう指示してきたこと、何のためにそれを求めるようになったのか理解できないことを経営者の一部が述べた。　　 「この指示がなぜ送られてきたのか、何を意図しているのかわからない。工場はほとんどすべて銀行で 全文をよむ

軍の最高機密漏洩がないようにし、漏洩した場合に処罰するようミンアウンフラインが指示。シャンへ特別列車で向かうという情報が漏洩していたことに立腹し旅程を延期、モーラミャインへの旅程を至急準備させる　　 　　 ヤンゴン　10月16日　　 　　 クーデター政権指導者ミンアウンフラインは、軍の最高機密が漏洩している状況に対し処罰を行うよう指示した。さらに、シャン州へ家族と共に特別列車で向かう件が漏洩したことを受け、旅程を変更したことも軍の情報提供者からわかった。　　 　　 ミンアウンフラインは、本日ピン 全文をよむ

　ミャンマー政治史を通して、軍のクーデターにより憎悪、急進的な思考が発生し、暴動、対立が発生してきているということを述べた論文を、ニャンリンティッ研究会が10月13日にオンライン上で公開した。　　 　「ナショナリズムと憎悪への挑戦」というタイトルのこの論文では、2021年に軍がクーデターを起こしてから、軍支持者、民族問題と宗教問題に対する過激派の様々な様子や活動について研究、収集し明らかにしている。　　 　「このような国では銃を合法的に所持している。軍事訓練が施されている。軍事訓練には、僧侶と一 全文をよむ

ミャンマー国軍の虐殺を国際社会が傍観しているなか、ミャンマー国民は自由や人間の尊厳のために、どのように行動しなければならないかを知っている。　　 　　 トゥタゾー　2022年10月4日　　 　　 国軍がクーデターで政権をとって一年半以上経ち、国民を毎日のように虐殺していることが珍しくない日常のことであるかのように、 国際社会が無視している様子をミャンマー国民は見てきた。　　 　　 過去一年半以上の間、心を痛めるような軍による虐殺の光景や報道が減ることはなかった。果たして、ミャンマー国民はウクライ 全文をよむ

国民統一政府（NUG）、連邦議会代表委員会（CRPH）、国民防衛部隊（PDF）に対するわずかな金額の寄付のみで、最高で死刑という判決を下すことが可能であることを、軍評議会報道官ゾーミントゥン少尉が9月20日の記者会見で脅迫して述べた。　　 　　 「ほんの1チャット、1ピャー（翻訳者注：ピャーは1チャットの100分の1の通貨単位。現在、取引での利用はない）を寄付しただけでも10年の投獄刑が科される可能性があることや、ほんの1チャット、1ピャーを寄付しただけでも最高で死刑となる可能性があるということ 全文をよむ

ロシアの通信社が選挙について質問した際、「話すのは時期尚早」「状況を見て決定する」「予断を持つことはできない」などとミンアウンフラインは曖昧に言葉を濁して答えた。　　 　　 トゥタゾー　9月15日　　 　　 政権を奪取して1年の間に、改めて選挙を実施して大統領になるとミンアウンフラインは考えた。しかし、抗議活動が武装革命闘争になったことで、緊急事態の期間を2年にまで延長した。　　 　　 現在緊急事態の期限まで4か月しか残っていない。他の事情全般に加え、軍事的にも外交的にも、状況が芳しくなくなって 全文をよむ

国民統一政府（NUG）の大統領府報道官ウー・チョーゾーがロヒンギャに対し謝罪する旨、本日声明を出して明らかにした。　　 　　 ウー・チョーゾーの謝罪を明らかにしたその声明は、9月14日本日、NUG臨時大統領ドゥワーラシーラが自身のソーシャルネットワークであるフェイスブックのページに掲載した。　　 　　 2017年10月2日に、カナダ上院人権関連常設委員会で、証人として出席した際に間違った証言をしてしまったと声明でウー・チョーゾーが認めている。　　 　　 自分が得た情報に基づき証言をしたものであり 全文をよむ

クーデター軍評議会の指導者は閣僚を入れ替えたことを本日8月19日付けで発表した。　　 　　 目を引く入れ替えとして、以前の軍政権（国家平和開発評議会）時代にミャンマー警察トップであり、ウー・テインセイン大統領時代の2011年から2015年まで入国管理・人口省大臣、そして現在の軍評議会のもとでも入国管理・人口省大臣として軍評議会から任命されていたウー・キンイーはどの役職にもついていない。ウー・キンイーの代わりに入国管理・人口省大臣としてウー・ミンチャインが任命された。　　 　　 他の変更点として、 全文をよむ

　88世代の学生指導者の一人であるウー・ジミー、国民民主連盟(NLD)元国会議員ウー・ピョーゼーヤートーと他2人の死刑が執行されたことを軍評議会が国営新聞で正式に発表した。　　 　他2人とは、コー・フラミョーアウンとコー・アウントゥラゾーのことで、4人全員に軍事法廷が死刑判決を下していた。コー・フラミョーアウンとコー・アウントゥラゾーの二人は去年の３月に、フラインターヤー区で軍評議会への情報提供者とされる一人の女性を殺したとして捕まっていた。　　 　52歳のウー・ジミーと41歳のウー・ピョーゼー 全文をよむ

ロシア中央銀行とミャンマー中央銀行が業務提携を行うと軍評議会が発表　　 　　 ロシア中央銀行とミャンマー中央銀行が業務提携を行うと軍評議会が発表した。ロシア中央銀行とミャンマー中央銀行間の業務提携に関わる2度目の会議がビデオ会議システムで開かれ、ミャンマー中央銀行副総裁であるドー・タンタンスエと担当者らが出席したという。　　 会議では中央銀行副総裁のドー・タンタンスエとロシア中央銀行の国際協力部長であるアンドレイ・リピン氏主導のもと、話し合いが行われたという。　　 その他に、両国の中央銀行間での 全文をよむ

　ザガイン管区モンユワ県、カンディー県、タムー県とモーライ県にある８郡で国民行政（翻訳者注１）を始めているため、暴力的な軍の下で任命された行政責任者（翻訳者注２）全員が辞任するよう、そして任務地から離れるよう、国民統一政府（NUG）の行政組織が正式に警告している。　　 　ザガイン管区34郡のうちの8郡で国民行政が開始しており、他の郡でもNUGが活動し始めていることがわかった。　　 　カンディー県ホマリン、カンディーの2つの郡、モンユワ県アヤードー、ブダリン、チャウンウー、モンユワの4つの郡、タム 全文をよむ

ヤンゴン　6月24日　　 　　 民衆の指導者 ドー・アウンサンスーチーを、ネーピードー刑務所内の15フィート四方の独房に拘禁していることが、位置する場所と共に軍側の情報ルートから報告された。 　　 　　 ごく最近、一部通信社で拡散したドー・アウンサンスーチーが収監されているという建物は正しくなく、その建物よりもさらに小さい獄舎内で拘禁されているということ、独房であり、刑務所の決まりに従って暮らさなければならないことが分かった。　　 　　 ドー・アウンサンスーチーが収監されている場所はネーピードー 全文をよむ

ミャンマーで起きている戦争の中、人命を尊重するようミャンマーのキリスト教聖職者たちが呼びかけている。　　 　　 現在起きているウクライナの戦争に世界が関心を向けているとき、ミャンマー国内では軍の攻撃によって数千人もの住民が家を捨てねばならず、食糧難に直面している。　　 　　　 このような状況でカトリック司祭のカルディナル・チャールズ・ボーは、ミャンマーのローマカトリック会議をヤンゴンで６月７日から１０日まで開催し、国内の武力紛争の問題が主要な議題の一つであった。　　 　　　 非政府組織の声明によ 全文をよむ

ウー・タンテーは自身の議長としての任期を延長できるように法律規則を改正する意向で、党内で不満が高まっていると党関係者は述べるが、裏は取れていない。　　 　　 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　 　　 党総裁を含む指導者交代の可能性がある連邦団結発展党(USDP)による党幹部大会がネピドーにある党本部で厳重なセキュリティのもと本日(6/8)から開催されている。　　 　　 2日間に渡り開催される大会で党総裁と中央委員会の交代の可能性があると関係者は述べ、党本部敷地内では武装した兵士が警護し、外部にも武装した兵 全文をよむ

和平条約である全土停戦合意協定(NCA、訳注：テインセイン政権時代にミャンマー政府とミャンマー少数民族武装勢力とのあいだで停戦合意交渉が始められ、２０１５年以降具体化した)において、多くの組織が積極的に関与しなかったのは、アウンサンスーチーが阻止したせいだと軍が記者会見で非難した。　　 　　 国内和平に向けた段取りが滞っていたことに対して、国民民主連盟(NLD)の党主であるアウンサンスーチーをクーデター軍政権が非難した。　　 　　 ネーピードーで本日(6/1)行われた記者会見において、軍評議会の 全文をよむ

軍を離れることを許されていなかった57歳の軍曹は、前線に行きたくないと将校に懇願したが、クーデターの6ヶ月後に前線へ送られた。　　 　　 カレン州ミャワディー郡テーボーボー村にある軍基地を、カレン民族解放軍(KNLA)と国民統一政府(NUG)の連合中隊がコブラ縦隊に合流し5月19日に占領したが、その際に捕らえられた兵士6人の中に57歳のティンソー軍曹が含まれていた。　　 　　 同軍曹は兵士人生が始まった 2 年後の 1997 年にタニンダーリ管区ボウッピン市を拠点とする第559軽歩兵大隊内で清掃 全文をよむ

国民統一政府の保健省並びに教育省国務大臣ドクター・ゾーウェーソーと英国のアジア・中東担当の外務大臣で下院議員のアマンダ・ミリング氏は、５月２５日の午後に会談を行った。　　 　　 会談は英国の首都ロンドンにある外務・英連邦・開発省庁舎にて行われた。　　 　　 現在のミャンマーの抵抗運動について、またミャンマーへの人道支援など、平和と民主主義の道へミャンマーが帰り着くために両国が共同で取り組んでいくことを中心に協議したということだ。　　 　　 ミャンマーに対しての英国の支援についても、深く感謝してい 全文をよむ

ネーピードー5月20日　　 　　 国家統治評議会議長国軍総司令官上級大将ミンアウンフラインはシャン州復興評議会/シャン州軍南(RCSS/SSA)議長ツァオ・ユェスィッ率いる和平代表団と今朝、ネーピードーにあるバインナウン区応接広間で会い、和平関連の協議を行った。　　 　　 出席者　　 　　 上記の和平に関する協議には、国家統治評議会議長国軍総司令官と一緒に国家統治評議会副議長国軍副司令官陸軍司令官第二上級大将ソーウィン、評議会メンバーのミャートゥンウー大将、モーミントゥン中将、ヤーピー中将らも出 全文をよむ

5月9日　　 　　 ミンアウンフラインが呼びかけた和平協議に出席しない場合、カレン民族同盟（KNU）の支配地域で上空からの大規模な爆撃を含む最も熾烈な攻撃を行うとテロリスト軍集団側が圧力をかけ脅してきたことが、KNUの一部指導者から分かった。　　 　　 しかし、KNU関係者全員が参加できる状態にあることがあきらかではないため出席するつもりはない、と5月9日にはっきりと見解を発表した。　　 　　 本日、KNUの支配地域に向けて上空でテロリスト軍集団の一部偵察機が飛行していたことも分かっている。 全文をよむ

ヤンゴン　5月5日　　 　 　　 　クーデターを起こした軍指導者であるミンアウンフラインのインヤー通りの自宅を1千万米ドルと鑑定し、きっかり10万株で売却すると国民統一政府の計画・財務・投資省が発表した。　　 　　 　株価は一株当たり100米ドルと定められている。　　 　　 　同省の連邦大臣であるウー・ティントゥンナインが署名の上発表したその声明では、上記の場所（インヤー通りの自宅）は軍指導者が不正に取得した国有地であり、1.86エーカーの広さがあり、相場で3千万米ドル以上の価値があるという。　 全文をよむ

米ドルからチャットへの両替免除などに関しては、チャットの両替レートの状況安定に基づき、ドルからチャットへの強制両替を撤回する可能性があると投資・対外経済関係省ウー・アウンナインウー連邦大臣が発表した。　　 　　 強制両替に関する発表が一時的なものなのか常時継続していくものなのかというストレーツ・タイムズ紙の質問に関連して、ウー・アウンナインウー大臣は、現在発生、進展している状況によるということ、発表は中央銀行によるものであり、両替免除は政府が組織した委員会が状況に基づいて決定したこと、チャットの 全文をよむ

大英帝国の思想を宣伝するものとして編集出版されたミャンマー文学集は、1988年以降、軍事政権の愛国心高揚のためのシリーズとして再発行された。　　 　　 　　 教科書とミャンマー教育カリキュラムにおける政治　　 ボーボー　2020/6/3　　 　　 ミャンマーの教育においてはカリキュラムというものがイギリスの占領後に登場してきた、と歴史学者タントゥン博士の教科書の歴史という論文に述べられている。以前の僧院教育ではビルマ文字の基礎が終わるとすぐ十一経と三宝への称賛などの仏典を教えるのみであった。　　 全文をよむ

ビルマ歴1384年1月7日　　 2022年4月22日　　 　　 民族武装組織の方々と国民の皆様　　 国家政府と国軍としては、民族武装組織が常に要求してきた、民主主義とフェデラル制基づく連邦（ピィタウンズ）共和国の設立を固く保障してきたものである。　　 来る2023年1月4日には、独立75周年記念日を迎える。75年が経った独立の本質を、国民がまだ完全に享受してはいないということを現在の出来事は示している。　　 重要な課題はというと、互いの考え方の違いに基づき生じてしまった国民の武力衝突である。　　 全文をよむ

　ザガイン管区サリンジー郡内において軍が所有するミャンマーエコノミックホールディングス（翻訳者注：以下MEHL）と中国企業である万宝鉱産有限公司、揚子銅業有限公司が合同で行っている銅山開発計画すべてを中止するよう、また中止しなければ攻撃するとし、労働者全員が5月5日までにCDM（市民的不服従運動）に参加するよう、同盟16軍が警告した。　　 　サリンジー=インマービン国民防衛部隊は、サリンジー郡内の銅山開発計画で仕事をしている労働者に対し5月5日までにCDMに参加するよう、また警告済みの軍と中国の 全文をよむ

カレン民族同盟(KNU)中央土地委員会は、カレンの歴史で初めて、元々その地に住むカレン民族が自ら管理することのできる「コー」という名称の地域5か所を4月14日に声明を出して発表した。　　 管理可能となるように拡張してきた地域5か所について、タウングー県タンタピン郡コーテーデー村落区モーテーデー村のトーティートーウー先住民族公園で、正式に承認書を与えた。　　 KNU支配地域の2つの県内にあるタウングー県内コーブエデーゴー、ムイローゲーデゴー、コーヨムーペー、コームーラーヘーと、ムートロー(パープン 全文をよむ

水祭り期間中、シュエボー-マンダレー幹線道路とザガイン管区、マグェ管区の一部地域において、地元のPDF（国民防衛部隊）が不意打ち捜査を行い、麻薬運び人、密売者らを逮捕、拘束したことをPDFが発表した。　　 　　 ■シュエボー-ミッチーナー道にて9000万チャット[日本円で約630万円]以上相当の麻薬を押収　　 　　 4月12日午後12時半ごろ、コーリン市、シュエボー-ミッチーナー道のカイコーコン村付近にて、コーリン郡国民防衛部隊（Pakapha）とコーリン郡国民治安組織(Palapha)が合同で 全文をよむ

　軍評議会の軍事戦略に応じて，チン州とその隣接する地域では戦闘が勢いを増しており，軍事的により優位に立てるよう，チンランド合同防衛委員会(CJDC)にて協議を行ったと，CJDCメンバーであるチン民族戦線/チン民族軍(CNF/CNA)の報道官・サライテッニーが述べた。　　 　　 　4月の第2週，CNFと各地域のチンランド防衛部隊(CDF)を含む18のチン武装部隊で集結して組織したCJDCの会議が開催された。CJDCの発表によれば，同会議では，郡・地域防衛部隊の軍事関係報告の再検討と，今後の計画策定 全文をよむ

ヤンゴン　4月17日　　 　　 今年のミャンマー暦元旦、ダゴン大学学生連盟は、ダゴン大学の正門に孔雀の旗（＊）を掲げ、正門をペンキで赤色に染め上げた。 　　 この暗黒時代に、大学と大通りから、学生連盟の印を圧力をかけて厳しく弾圧し抹消したが、連盟と連盟の孔雀の旗はいつまでも存在するだろう。　　 再び孔雀の旗で学校の壁一面を飾る日に向けて、全学生が団結して戦いに望むつもりだと学生連盟が発表した。　　 赤のペンキを吹き付けることは、革命の中で犠牲にしたダゴン大学学生たちの尊い命に対して、全ての学生が 全文をよむ

ネーピードー４月１５日　　 　　 　テロリスト組織と定められた連邦議会代表委員会(CRPH)、国民統一政府(NUG)及びその傘下組織、それらの関連組織や人物は、国家統治評議会の打倒、国家の平穏を破壊するため、そして国民に恐怖を生ませ政府機関の破壊を行うことを目標とし、ソーシャルネットワークを通じ、さまざまな手段で扇動、宣伝、脅迫を行っている。　　 　　 　彼らの主義、主張に対して、無理解からにせよ、恐怖からにせよ、付き従って実行してしまうこと。また、声であれ行動であれ、何らかの方法により国民に対 全文をよむ

　　 ネーピードー　4月15日　　 　　 ミャンマー暦1383年、ミャンマー伝統の新年ティンジャン、水祭りの２日目である今日、国家統治評議会議長国軍最高司令官ミンアウンフライン上級大将と妻チューチューフラたちは、陸軍最高司令部の上級士官たち、中部管区司令官コーコーウー少将と部下たちとともに、ピンウールインの兵営にある訓練学校と大隊・部隊の水かけ祭演台で、軍人、家族たちが水かけ祭に楽しんで参加している所へ訪問し、激励した。 　　 　　 （一面から続く）　　 まず、国家統治評議会議長国軍最高司令官、 全文をよむ

1: 民主主義の要請に応じた法令及び施行細則がすでに定まっているので、情報省としてはそれに合わせて印刷出版業の業務を監督している。印刷出版業に対しては、1962年の印刷者及び出版者登録法により、出版物は事前に検閲を受け許可を得たものに限り出版が可能であると規定されていた。しかし2014年には国民の要望により印刷出版事業法を制定したため、出版物に対する事前の検閲は免除され、出版物を自由に執筆し公表する権利が法的に許可された。　　 2: 上述の通り、印刷出版業における自由な執筆印刷の権利を与えると同 全文をよむ

ヤンゴン| 2月10日 　　 　　 2月3日にクーデターを起こした軍のソーウィン副総司令官が州を訪問し、同省職員に対して地位、立場に相応しい通常業務に戻ることを要求したことに対し、カレンニー州内務省は本日、それに従わないことという指令を発表した。　　 カレンニー州政府の声明では、カヤー（カレンニー）州内での空爆、その他暴力的攻撃のため、17万人以上の難民が発生し、安全な場所をもとめて避難している最中である。軍評議会の統治機構が崩れつつあるなか、公務員を再度軍統治に組み込もうという試みであると述べ 全文をよむ

軍評議会軍が武装組織に和平協議を呼びかけたが、KNUを含む武装組織は、その提案を信用しないと述べた。　　 　　 2月7日　　 　　 クーデターを起こした軍評議会が、すべての民族武装組織に和平協議を呼びかけたが、すでに撃鉄は起こした[注：銃を発射できる状態にする、闘う準備はできているの意]、協議することは無いと、長期にわたり武装闘争を率いたカレン民族同盟（KNU）が応えた。　　 　　 テロリスト集団に指定した組織を除いて、全国停戦合意（NCA）に未署名の組織も含め、すべての民族武装組織を和平協議に 全文をよむ

チン州タンタラン市内で軍評議会の軍と地域防衛部隊との間で昨日2月1日、激しい戦闘が発生し、軍評議会側がドローンで爆撃したことがわかった。　　 　「軍評議会側は重火器、小型武器を使うのみならずドローンでも爆撃した」とチン民族軍（CNA）の報道官サライテッニーが述べた。　　 　戦闘の間、軍評議会の軍は連続した重火器使用により住宅を燃やして破壊し、軍評議会の兵士5人が死亡、1人が負傷した。チンランド防衛軍（CDF）タンタランとCNAの兵士に負傷者はいないということである。　　 　1月30日から2月1日 全文をよむ

ヤンゴン市で一週間に国民防衛部隊(PDF)の隊員が10人逮捕されたあと、軍評議会は逮捕を強化しているので、安全に注意するよう国民統一政府（NUG）のヤンゴン管区軍事地域司令部責任者がミッズィマに話した。　　 　　 １月８日以降、ヤンゴンのPDFと地下（民主）革命勢力の逮捕を軍評議会が強化、奮闘しており、革命勢力として各自が準備できることを目立たずきっちりと安全に準備する必要があると同氏が話した。　　 　　 「現在ヤンゴン市の状況は、軍評議会側が私たちの地下革命参加者を入念に追跡し探しており、逮捕 全文をよむ

KNU-カレン民族同盟が統治する地域、ドゥーパラーヤー県(第6旅団)コーカレイ郡内において、軍評議会の軍隊が空爆と重火器による見境のない砲撃を行ったために発生した避難民（2,000人以上）に対し、地域の地元民が互いに協力して援助していることが分かった。　　 上記の避難民は、他の村の親族の家や知り合いの家、僧院へ避難しており、一部は地域に基づく組織団体から基本的な食糧の支給があるが、多くの場合、地元民が互いに協力して食糧援助を行っていると地元民の一人が述べた。　　 アウンパレー村の地元民一人が「村 全文をよむ

ヤンゴン　１月６日　　 　　 クーデターを起こした軍評議会は、以前は情報を提供するダラン[内通者]と呼ばれ、彼らの部下となった地区／村落管理委員会で職務を担っていた人々が、国民ゲリラ軍と地下革命組織のメンバーにより殺害されたら、支援金５０万チャットを提供してきたが、現在これらの支援プログラムは中止されてしまったということが、彼らが任命した地区/村落管理委員会の一部のメンバーからの発言で分かった。　　 　　 7月から軍評議会の暴力的な行為に反対する地下活動組織は、軍評議会に忠誠を誓う情報提供者の地 全文をよむ

PDF壊滅を理由に村を攻撃している軍用ヘリコプターがばら撒いているビラの中で、　　 イスラム協力機構（OIC）とカチン独立軍（KIA）が武器を支援していると述べられていた。　　 　　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　 　　 国民防衛部隊（PDF）と協力した場合、町や村は破壊されるという旨を伝える宣伝の脅迫ビラを11月末からザガイン管区においてヘリコプターでばら撒いている。　　 　　 多数派の仏教徒と他の宗教の信者の対立を大々的に煽っているこのビラでは、PDFを受け入れる村を移動してまとまった村として設立し 全文をよむ

軍評議会の下にある、内務省ミャンマー消防局の消防隊員の妻を軍事訓練に参加させるため、名簿を作成し送るように消防局本部が指示していることが、消防隊員関係者によって分かった。　　 　　 その名簿作成要請書では、消防隊員の妻を50歳以上、50歳未満、妊婦、というように分けて名簿を作らねばならず、50歳未満の人が訓練に参加しなければならないという。　　 　　 「警察官の妻に軍事訓練をさせていることは知っている。初めは私たちには関係ないと思っていた。今、私たちの妻を軍事訓練に参加させるために名簿を要 全文をよむ

軍評議会は、その支配下にある空軍に入隊を希望する場合、６年生を修了した学歴を持つ者から入隊できると発表して、新しい兵士を募集していることがわかった*。　　 　　 以前、軍がクーデターを起こす前の、軍評議会の海軍と空軍に入隊する条件は、学歴が高等学校以上の人だけを募集していた。現在は入隊希望者が少なくなっているため、６年生を修了した人にまで募集をかけていることがわかった。　　 　　 「以前は海軍と空軍は、最低でも１０年生まで進級した人だけを募集していた。１０年生に進級しなかった９年生や９年生修了者 全文をよむ

カレン州バアン刑務所で汚職法によって禁錮77年が科されているカレン州知事ドー・ナンキントゥエーミンに、刑務所内の裁判所が刑法第130条(a)によってさらに禁錮3年を命じたことが、刑務所内の裁判所と近しい人物のもとからわかった。　　 昨日12月22日に、バアン刑務所内裁判所が刑法第130条(a)によって禁錮3年を命じ、現在、カレン州知事に合計で禁錮80年の判決が下されている。　　 上記の刑法第130条(a)の件を、現在12月の間に合計2度法廷で聴聞した後に起訴し、最も重い禁錮3年の判決を下したこと 全文をよむ

軍評議会の軍用機による空爆に対する不安から、ミャワディー郡南部パルーレー村へ逃れてきた地元民は、本日12月21日朝に現在の避難所から遠く離れた場所へ再度避難していることが分かった。　　 12月19日に発生したパルージー村軍評議会軍とカレン民族解放軍(KNLA)合同軍との間の戦闘によって、戦闘地域5村の地元民1500人以上が、最初に戦禍を逃れていたパルージー村の避難所から、タウンイン川を渡りタイ側メーコーキン村側へ避難し、川を泳いで渡れずに残っている約2000人はそこからパルーレー村側へ一晩かけて 全文をよむ

バングラデシュに逃げて避難しているロヒンギャ帰還受け入れのため、一部の軍評議会の大臣が12月17日に到着した。　　 　　 ラカイン州シットウェを経由して、マウンドー北部にあるバングラデシュとミャンマーの国境柵付近のタウンピョーレッウェー準郡に午前９時に到着した。　　 　　 この視察は軍評議会の国境省連邦大臣のトゥントゥンナウン中将、社会福祉・救済復興省連邦大臣のテッテッカイン博士、ラカイン州知事のアウンチョーミン博士が参加した。　　 　　 この視察はタウンピョーレッウェーの帰還キャンプを経由して 全文をよむ

カレン州ミャワディー郡レーケーコー新町で本日12月16日午前中にも戦闘が続けて広がっていき、地元住民と避難民のほとんどが避難した。　　 　　 現地の情報によるとレーケーコー周辺のティーメワーキー村小学校、僧院と教会２か所には難民が1500人前後避難していて、パルー村小学校でも難民数が500人ほどいる。　　 　　 テロリスト軍部がレーケーコー市第6地区と第3地区の中にある難民らの家々へ押し入り強盗をはたらき、住宅地の中を武器で銃撃していると現地の情報から分かった。　　 　　 メードタレー、ミンレッ 全文をよむ

　インセイン刑務所内で情報を漏洩させたとして、政治囚に対し法律支援を得られるよう活動している弁護士が脅迫され圧力をかけられたことを、元政治囚協会の幹部であるウー・トゥンチーが話した。　　 　「法廷に出向く時になり、弁護士が政治囚と会って話す際には近くに刑務所当局者もいる。軍治安部隊もいる。SP(特殊警察部隊)もいる。その時に政治囚に君たちは余計なことを話すなと伝え、そして弁護士にどう圧力をかけるのかというと、刑務所内から情報が外部に漏洩しているのは弁護士のせいで、弁護士が余計なことを話して外部に 全文をよむ

ミャンマーの刑務所内にいる囚人に対する人道的支援への協力，および，刑務所内での視察許可を複数回にわたり要請したが，刑務所当局は許可していない旨，赤十字国際委員会(ICRC)が述べた。　　 　　 　12月14日のICRCの声明では，ミャンマーにある刑務所内での視察が許可されるよう奮闘していることに関して，そのような言及があった。　　 　　 インセイン刑務所内では12月10日に軍事政権に反対するサイレントストライキに参加したという理由で，政治囚は激しく暴行され，100人近くの囚人が(非常に狭い) 全文をよむ

　自分たちの警察署を自分たちで防衛することができるようにと、警察官の妻に軍事訓練に必ず参加するよう指示されたとネーピードーで任務に就く一人の警察官が話した。　　 　その軍事訓練には区警察本部長の妻が先導して参加しなければならず、警察署長の妻を含む巡査レベルまでの妻全員が出席しなければならない。　　 　「宿舎にいない人、両親や親戚のところに戻って暮らす人にも電話番号を要求し、強制的に戻ってこさせている。全員が参加しなければならないという意味である」と前述の警察官は話す。　　 　軍事訓練の期間は、7 全文をよむ

ハカ　11月24日　　 　　 チン州ハカ郡で、公務員の中で転勤、昇進、退職により居住地に戻る公務員の多くは、ヘリコプターでの移動が困難なためハカに居残っていると、州政府に近い関係者から聞くことができた。　　 　　 それ以外に、チン州において任務に就く市民的不服従運動に参加しない（Non-CDM)人の昇進や転勤においても、軍評議会のヘリコプターで人の移動を行っており、陸路での移動は許可されていないことがわかる。　　 　　 「ハカで、かなり多くの公務員は身動きがとれずにいる。現在、職場のNon-CD 全文をよむ

クーデター後、ミャンマー南東部で再び多くの軍事衝突が発生しているため、軍評議会の民間人への人権侵害が増加してきているとカレン人権団体（KHRG）が報告書を発表した。　　 　　 本日行われたKHRGの報告会において、軍事的な緊張が高まるミャンマー南東部で、軍評議会が掃討作戦と軍事行動を行った際、多くの民間人に対して人権侵害を広範囲に渡って行なっていたとKHRGのディレクターであるノートゥートゥーが述べた。　　 　　 「人権侵害の中で一番多かったのが、取り調べなしの勝手な銃撃、逮捕で、それから荷役の 全文をよむ

ミンダッ　11月11日　　 　　 チン州において、マトゥピ市からミンダッ市の間は104マイル離れており、普通の旅行用の車で半日の移動時間がかかる道を、軍評議会の車列が10日間かけて来たと、CDF(チンランド防衛隊)-ミンダッ部隊の責任者から知ることができた。　　 　　 マトゥピ市からミンダッ市まで、先月の10月31日に戻ってきた軍評議会の装甲車2台を含む軍用車75台の車列は、移動に10日間かけて11月10日の夕方にミンダッ274大隊と合流したと、わかった。　　 　　 「以前の戦闘とは異なり、軍評 全文をよむ

2008年憲法に従い仕事をしている国家統治評議会に対する支持集会が，本日(10月26日)，下記の管区，州各地の郡・市——シャン州北部クンロン市，ラウカイ市，マインイェー市，シャン州南部ヤッサウ郡，ロイレム市，シャン州東部マイントン市，タニンダーリ管区ダウェー市，ベイ市，エーヤワディー管区パテイン市，ヤカイン州タウンゴウ市，チャウピュー市，グワ市，ザガイン管区モーライ市，バゴー管区イェーダーシェー市，オウトゥイン市，パウガウン市——で行われ，デモ行進がなされた。　　 　　 横断幕・プラカード掲示　 全文をよむ

　暴力的なファシスト軍が政治犯を10月18日に釈放するも、再び拘束された人が110人に至ることを政治囚支援協会(AAPP)が10月21日に発表した。　　 　前述の統計はAAPPが収集したもので、再拘束された人の数はより多い可能性があり、逃亡し身を隠している人々もいることが発表で明らかになっている。　　 　暴力的なファシスト軍は、2月1日に国家権力を不法に奪い、クーデターを起こしたことに反対する意見の異なる人々に対し、暴力によるデモの切り崩し、拷問、容赦ない殺害、何千という罪のない国民の逮捕・拘束 全文をよむ

OAK　　 　　 ヤンゴン管区カヤン郡で区長が集団で辞任した後、3日の間に軍評議会のヤンゴン管区治安管区州境大臣が訪問し、区長らに再度任務に就くよう促したところ、任務に復帰している人がいることを地元民と防衛部隊がミッズィマに述べた。　　 「区長を招集し、会議を行っていた。区長の命は保障する、安全も保障する。区長は再度任務に就いてほしい。そのように述べていた。市内第7地区の地区長だとか第12地区の百戸長だとかが現在仕事をしている。村の方はというと仕事をするにはしている状態だ」とカヤン郡国民防衛部隊 全文をよむ

ネーピードー　10月19日　　 　　 　管区と州それぞれに所在する各刑務所、刑務作業所に収容されている受刑者の国民と各裁判所で起訴されている人々に対し、10月18日に国家統治評議会が命令番号(186/2021)と(187/2021)によって恩赦を実施した。　　 　　 　恩赦に該当する受刑者と起訴されている人々を釈放し、本日管区と州それぞれに所在する各刑務所、刑務作業所に収容されていた受刑者を、各裁判所で起訴されている人々を家々に送り届けた。　　 　　 　恩赦による釈放に関して次のような声を聞くこ 全文をよむ

　マンダレー国民防衛ゲリラ部隊ジェネレーション Z パワー(GZP)を3月27日に結成し、水面下でレジスタンス活動をしていると、昨日10月6日に当該団体が公表した。　　 　軍評議会の国民に対する暴力的逮捕、殺害から守るために、マンダレーの7つの区の若者が率いるGZPマンダレーを組織し活動してきたのは随分前からだが、さまざまな事情により発表をしていなかったと述べられている。　　 　「レジスタンス活動を行うときには、匿名の集団としてだけ国民に知らせてきた」と組織の広報担当者が述べた。　　 　GZPも 全文をよむ

ネーピードー　10月2日　　 　　 　ホテル観光省連邦大臣テーアウン博士は昨日午前、マンダレー管区ニャウンウー市にあるバガンセンスホテルで開催していた、ホテル観光関連サービス業を安全なサービス業として承認するための事業場所の安全に関する講習会を実施しているところを視察した。　　 　　 講習会を開催　　 　上記の講習会へビデオ参加で10人、研修ホールに20人、合計で30人が参加しており、9月30日から10月4日までの5日間、講習会が行われることが分かった。　　 　その後連邦大臣は、新型コロナウイル 全文をよむ

インセイン刑務所から囚人700人以上を釈放することになり、軍評議会が起訴した政治活動家も含むと、刑務所局の責任者から知ることができた。　　 　　 騒動を起こすための扇動罪である第505条(a)で拘束された人を含め、全国規模で囚人2000人以上を本日(6月30日)釈放する予定であることを、ヤンゴン管区刑務所局の責任者が述べた。　　 　　 釈放される人の中には、ヤンゴン市インセイン刑務所の囚人700人以上が含まれ、その中には刑法第505条（a）により訴えられた人も含まれることをヤンゴン管区刑務所のチ 全文をよむ

国家の平穏及び法による支配を損なうため、扇動者と暴徒らが罪のない国民に向かって理由もなく、集団を結成して残酷に暴力的行動や殺害をしたり、学校を含む公共施設に爆破攻撃をしたり、政府の行政機関を崩すため地域の管理委員会事務所や官庁傘下にある建築物に対して、放火破壊をしたりといった暴力的破壊行為を頻繁に行っている。　　 　　 前述の暴力的破壊行為が生じる基盤は、テロリスト集団として指定された非合法組織、連邦議会代表委員会(CRPH)、国民統一政府(NUG)、国民防衛部隊(PDF)、過激派国民民主連盟( 全文をよむ

6月16日　マグェ管区パウ郡　　 　　 6月15日午後、地元防衛隊の待ち伏せ攻撃をうけた後、パウ郡南部にあるキンマ村に軍評議会の従属組織、警察隊が火をつけ,村全体が焼失した。　　 +++++++++++++++++++++++++++++++　　 　　 マグェ管区パウ郡にあるキンマ村に軍評議会の武装部隊が昨日火をつけ、村に残っていた80歳を超える高齢者2名が焼死したことを地域住民が認めた。　　 　　 パウ市南側から20マイル離れたキンマ村に軍評議会が放火した際、体調が悪く村の中央部にある住居に残 全文をよむ

　2012年頃にあらわれたロヒンギャ連帯機構（RSO）が最近、再度姿をあらわし、暴力的軍評議会を攻撃していくことについて6月12日に声明を出した。　　 　RSOのチョーミントゥン少佐は、暴力的軍指導者のミンアウンフライン追放のため、全ロヒンギャの民族の責務の一つとしてRSOが率先し闘いを開始すると述べた。　　 　そのほか、6月13日に、同機構メンバーがトレーニングをしているビデオをユーチューブで視聴できるようになった。　　 　「今、ミャンマー全域の山岳地帯、村落地域、都市部に至るまで、さまざまな 全文をよむ

質問(1)　　 経済困難に好機を得て、裕福な引退将校をはじめ、彼らと近い軍の関係者が、現金を必要とする人々に対して、利益を乗せて紙幣を販売していているとイラワジ・メディアに報道されているのが見られました。これに関して真偽を知りたいです。　　 回答(1)　　 現在、国内でバンキングシステムのため、国民の現金不足が起こっているといい、不法行為を行う人々やブルジョワ階級の人々が銀行口座に互いに送金して手数料を差し引いて、紙幣を手にすることが発生しているとの情報があったため、組織を結成して調査を行ってい 全文をよむ

ヤンゴン　６月7日　　 　　 マソーイェン新僧院を軍評議会の部隊が罵倒、襲撃したという事実はないとした軍評議会の新聞報道に、マソーイェン新僧院の顧問委員会が抗議し、軍評議会の部隊が僧侶方を罵倒、襲撃した際に僧侶一人が負傷したと公式に発表した。　　 　　 ************************　　 　　 ６月４日付の軍評議会のプロパガンダ新聞で「治安部隊はマソーイェン新僧院の僧侶たちを鎮圧する銃撃や罵倒は行っていない」と述べた点は、実際に起こったことから逸脱している他に、ニュースで真実を 全文をよむ

ネーピードー　6月7日　　 　　 アウンサンスーチー国家顧問は、[軟禁下で]使用するための医薬品と経費が少なくなってきたため、できるなら手配してくれるよう依頼を受けたと、彼女の弁護士ドー・ミンミンゾーが6月7日に行われた公判終了後に述べた。　　 本日法廷での審問が始まる前に約30分間対面したとき、今回の依頼を受けた。　　 「国民が健康であるようにと、まず話した。後はアメー[訳者注：お母さん、の意。スーチー氏のこと]と一緒にいる職員が生活するためのお金は段々と少なくなっている。できるなら私たちに動 全文をよむ

国民統一政府(NUG)が6月3日に発表したロヒンギャ基本政策に対して抗議する、とアラカン解放党（ALP）が昨日声明を発表した。　　 　　 ラカイン州北部のマウンドー、ブーディータウンで発生した問題に関して、発足して日が浅いNUGとして早急に扱うべきではないことである、とALPが声明にて述べた。　　 　　 NUGの基本政策で示してあるセンシティブな事柄に取り組み解決する際、地域の政党、組織、地域社会の指導者と相談して取り組む必要があり、ラカイン族の意向をふくまずに決定して実行するどのような組織の行 全文をよむ

ヤンゴン　6月7日　　 　　 国民統一政府（NUG）は、ミンアウンフラインことマアラ（翻訳者注：ミンアウンフラインのビルマ語省略形）が率いる暴力的軍隊に関わりのある組織全てがテロ組織にあたることを発表し、暴力を打破するために諸外国と連携して対処していくことを正式に発表した。　　 　　 ミャンマーで起こっている暴力的攻撃を阻止、対抗するために諸外国と連携して対処していくことを約束した。　　 　　 国民統一政府は、国連安保理決議第1373号とともに決定を実現させるために同意した19の法的文書、国際連 全文をよむ

ヤンゴン、６月２日　　 　中央銀行の幹部によると、テロリスト軍評議会は軍需品生産を含む軍に関わる事業のために６億チャット近く（589,575,826チャット）を引き出す許可を秘密裏に中央銀行へ求め、実行する見込みである。　　 　ヤンゴン・キッティッ・メディアが、軍が中央銀行に秘密裏に提出した書類を入手し、それを中央銀行関係者たちに尋ねたところ、一人の銀行幹部が実物であると確認した。　　 　中央銀行が国民の公的預に制限を加えている時期に、、軍が自らのために預金を秘密裏に引き出す許可を出すよう、中央 全文をよむ

法律を頼りにできないので、各人が抵抗防衛できるよう党員がまとまって対応するため、党内でガイドラインを作成したと連邦団結発展党（USDP）が5月28日に発表した。　　 　ビーリン郡USDP党首が殺された件に関し、関連の発表では、国民民主連盟の選挙での勝利についても投票の不正があった、と暴力的軍評議会の声色通り彼らの使う用語を用いて述べていた。　　 　そのほか、国民統一政府と国民防衛部隊に対し国民に誤った見方をさせるような発表内容もあった。　　 　法律を頼ることができないため抵抗防衛するという発表に 全文をよむ

カレン民族同盟（KNU）第5旅団地域で、３月後半から始まった双方一斉銃撃戦において大佐レベルを含む隊員200人近くが亡くなったとKNU第５旅団が述べた。　　 　　 3月27日から5月初旬までに双方での戦闘中に軍評議会側は194人死亡, 220人負傷, KNU側も9人死亡、10人負傷、とKNU第５旅団の報道官ソーカレードー中佐が述べた。　　 　　 中佐はKICに対し「死者の内訳は、大佐１人、中佐１人、 大尉１人、副大尉１人、中尉１人、准尉１人、それ以外は下位の兵隊だけだ」と述べている。　　 　　 全文をよむ

選挙で不正を働いた人物たちも国家反逆者として法的措置を講じる旨，軍評議会の選挙委員会が豪語した。　　 　　 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　 　　 国民民主連盟(NLD)の登録を抹消し，党指導者らを国家反逆者として法的措置を講じるよう進めていると，軍評議会が新たに組織したミャンマー連邦選挙管理員会(UEC)委員長のウー・テインソーが発表した。　　 　　 同氏は，5月21日にネーピードーで実施された政治政党との会談において，2020年選挙の票集計調査がまもなく終了し，意図的に不正を働いたNLD党 全文をよむ

チン州、ハカ　5月19日　　 　　 　ラウッロン村付近での戦闘中、地域防衛隊に負傷者はなし。しかし、国軍の重火器による攻撃で地域住民は避難しなければならなかった。　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 　　 　チン州の州都ハカで、昨日(5月18日)発生した軍評議会の軍とチンランド防衛隊(Chinland Defense Force：CDF)との戦闘によって、軍評議会軍の兵士5名が死亡したことがわかった。　　 　　 　ハカ市と7マイル離れたラウッロン村落区 全文をよむ

ヤンゴン　5月18日　　 　　 LGBT問題の活動家、ナワラ・アウンアウン、別名ウー・アウンを、5月18日夕方5時頃に、テロリスト軍評議会が頭部に銃を突き付けて逮捕したと、ナワラ・アウンアウンの知人の一人はヤンゴンキッティッメディアに話した。　　 　　 ミンガラドン区16番通りポーチャンゴウンの角で知人と話していたナワラ・アウンアウンをテロリスト軍評議会の私服部隊が銃を向け、逮捕した。　　 　　 「彼は社会問題にも取り組んでいた。デモにも精力的に参加していた。人にも好かれていた。彼のことを、スパ 全文をよむ

チン州南部ミンダッ市において激しい戦闘が再度発生し、本日（5月14日）、国民防衛部隊側が4人死亡、8人以上負傷し、軍評議会側で約5人死者が出た可能性があることがわかった。　　 ・・・・・・・・・・・・・・　　 　　 軍評議会の軍に対して頑強に抵抗、防衛していたチン州南部ミンダッ市を強く弾圧するため、クーデターを起こした軍評議会は戒厳令を出したが、チン特別区法によって対抗していくとミンダッ郡国民行政組織が述べた。　　 　ミンダッ郡に対し戒厳令を出したことを軍評議会が昨日（5月13日）発表した。国民 全文をよむ

ネーピードー　5月12日　　 　　 銀行とATMから入金・出金・送金した人の記録を提出するよう、中央銀行が銀行に指示を出したことがわかった。　　 2月1日から5月7日まで、銀行の支店とATMから現金の引き出し・入金を行った個人・会社・組織のリストを、機密レベルに指定して、5月14日(2021/5/14)までにCDにソフトコピーし、自ら手渡しに来るように通知したことも、インターネット上で拡散している文書に記されている.　　 個人一人ずつの現金の引き出し・入金の記録、会社の現金の引き出し・入金の記録 全文をよむ

テロリスト集団として認定発表　　 　　 ミャンマー連邦共和国　　 テロ対策中央委員会　　 テロ集団認定を発表　　 声明番号　2021年2号　　 ビルマ暦1383年　ダグー月黒分12日　　 (2021年　5月8日)　　 　　 テロ対策中央委員会は、テロ対策法6条e項と、72条b項をもとに、国家統治評議会の同意を得て、この声明を発令する。　　 　　 １.非合法組織としてすでに発表した連邦議会代表委員会(CRPH)と、それが組織した統一政府(NUG)は、市民不服従運動(CDM)に参加した人々に暴力行為 全文をよむ

ヤンゴン　5月2日　　 　　 モーカウンヤダナー（産婦人科小児科病院）とミャワディ・メディアセンター開所式にSAC評議会議長ミンアウンフライン上級大将が出席　　 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　 　　 　ヤンギン区所在の軍記録局（バウトーの土地）に建てられているモーカウンヤダナー（産婦人科小児科病院）とミャワディ・センターの開所式が本日開催され、国家統治評議会議長であるミンアウンフライン上級大将と軍部の高官らが出席した。　　 　　 記事/写真 コーコーアウ 全文をよむ

最近、ピューソーティーと呼ばれる武装集団が現れ、民間人の服装で民間人を追い詰め拘束している。この集団には引退軍人、連邦団結発展党（USDP）のメンバー、民族宗教保護協会（マバタ）（注１）やコミュニティの密告者（ダラン）などが関与しているという情報が出ている。国民防衛部隊も、彼らは真っ先に排除されるべきだと述べている。　　 　　 ＋＋＋＋＋＋　　 　　 最近、ピューソーティーと呼ばれる武装集団が登場した。そのメンバーのフェイスブック・アカウントでは、国家ができる限りうまく回っていくように、軍評議会 全文をよむ

数百人の民間人を射殺している軍評議会を国際法廷に提訴するため情報を集めているとNUG（国民統一政府）が話した。　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 　　 クーデターを起こした軍評議会が犯したデモ参加者殺害のような罪となる行為をICC（国際刑事裁判所）に提訴できるよう情報を集めている、とNUGの人権相ウー・アウンミョーミンがミャンマーナウに話した。　　 　　 「軍部としては、ICCへの提訴という方向にたどり着いたときに、犯罪者として、このような人権侵害をするにとどま 全文をよむ

クーデターを起こした軍評議会メンバーのウー・テインニュンが、彼と政治的信念の異なる息子の暮らす家に党事務所を設立する許可を得るため、警察の権力を使って圧力をかけている　　 　　 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　 　　 軍評議会メンバーで新国民民主党(NNDP)党首のウー・テインニュンが、ヤンゴンの住居に党事務所を再び開設する試みに家族が同意しなかったため、武装勢力の権力を用いて威嚇したと彼の息子が本紙に話した。　　 　　 　ヤンゴンのティンガンジュン区の、所有係争中の住宅に、ウ 全文をよむ

　本日(5月5日)開かれたヤンゴン東部大学に軍評議会が部隊を配置し、大学内に入る者に対して名前届け出や学生証の提示、持ち物検査を行っている。　　 　軍評議会の主張を広めるミャンマー・アリン紙で昨日(5月4日)、ヤンゴン東部大学を本日開くと発表したものの、修士課程の学生と4年生の学生の5名ほどしかいなかったことを匿名希望者がミャンマーナウに伝えた。　　 　その他にも世界で流行している新型コロナウイルス感染症の予防のための手洗い場所確保や検温を行わず、大学敷地内に入った者の持ち物検査だけを行っている 全文をよむ

アラカン民族党は，軍評議会がラカイン州およびラカイン民族の利益に適切に浴する可能性がないほか，統治という点でも何か変化を起こして国民に徹底して貢献しようとする方針が無いと述べた　　 　　 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　 　　 ラカイン州で主要政党のアラカン民族党(ANP)党首は，5月5日，テロリスト軍評議会との当面の連携中断を検討中である旨を発表した。　　 　　 アラカン民族党は，ラカイン州レベル軍評議会の議長や委員の確保を要求したが，軍評議会側からの応答がな 全文をよむ

ヤンゴン　5月5日　　 　　 国民統一政府(NUG)は，5月5日、国民防衛部隊を設立したと正式に発表した。NUG政府の発表によれば，フェデラル軍の前段階として国民防衛部隊を組織したとのことだ。　　 　　 その声明では，テロリスト軍評議会が，合法的な国民政府から国家権力を不当に奪取し，政府の指導者らを逮捕・拘束しただけでなく，軍事独裁体制に反対する国民を暴力的に弾圧、殺害、投獄し，フェデラル民主主義のために奮闘する少数民族武装革命組織と国民に対し、空爆を含む過度な武力行使による攻撃を続けており、そ 全文をよむ

チン州ハカ市チョーボウ地区で，軍評議会の武装勢力と地元民は，本日(5月２日)午後7時頃から銃撃戦を行っている。　　 「チョーボウ地区では銃撃が行われている。銃声は30発聞こえた。その場所には，軍評議会側が設置したゲートがある。状況は詳細にはまだ分からない」とハカ市の地元民の1人は，本日午後8時頃に本紙に話した。　　 ハカ市では，軍評議会が逮捕・拘束している人々を，本日午後4時を最終期限として無条件で解放するように，また，定められた時間内に解放しない場合には，軍事的な攻撃を行う旨を，ハカ郡のCDF 全文をよむ

軍評議会指導者ミンアウンフラインを国際司法裁判所（ICJ）および国際刑事裁判所（ICC）に訴えるため、4月24日に開催されるミャンマー問題についてのアセアン首脳会議に参加する際に逮捕するよう、国際刑事警察機構（ICPO）の事務総長にミャンマー連邦国民統一政府（NUG）内務・入国管理省ウー・ルインコーラッ大臣が書簡を送った。　　 　　 国連調査団の2018年9月12日発表の報告書によると、ラカイン州とロヒンギャの問題に関連する出来事において国際法に基づき（ミンアウンフラインは）犯罪者の一人として疑 全文をよむ

兵士と警察官の多くも参加しているCDMに、少佐クラスの将校が参加した。　　 　　 マグェ管区アテッミンフラ生まれの第99歩兵師団本部参謀（二級、兵站）であるヘイントーウー少佐は、彼が任務を命ぜられたシャン州北部ラーショー市から出て3月23日からCDMに参加した。　　 　　 クーデターを良く思わない将校もおり、CDMに参加する可能性があるとヘイントーウー少佐は述べた。　　 　　 少佐は「彼らも参加したい気持ちはある」と本紙に今日述べた。　　 　　 ヘイントーウー少佐はCDMに参加した軍人の中で最も 全文をよむ

クーデターを気に入らないトップクラスの将校が一部いると国民統一政府の大臣の一人が述べた。　　 　　 ミャンマーナウ　2021年4月18日　　 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　 軍評議会議長のミンアウンフライン上級大将のクーデターを起こした所業に対しては、納得していない将軍が多くおり、不服従運動（CDM）に加わることで国民政府といち早く連帯するように国民統一政府（NUG）が4月16日に新聞記者会見で呼びかけた。　　 　　 国民統一政府の連邦大臣、リャンフモンサーカウン博士は、 全文をよむ

連邦議会代表委員会（Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw : CRPH）は本日、国民統一政府（National Unity Government : NUG）を樹立したと発表した。[その政府には]2020年11月の総選挙で当選した代議員の他に少数民族の代表と軍事クーデター反対のデモのリーダーも含まれている。　　 　　 フェデラル民主主義を同時に推進することができるよう、少数民族武装組織のみならず、クーデター軍評議会に協力しない政党を招き入れ、2020 全文をよむ

和平プロセス運営チーム(PPST)の責任者ユエッスィッ将軍は、CRPHによる2008年憲法の廃止宣言とフェデラル民主主義憲章を歓迎する旨を発表した。　　 　　 本日開催された停戦協定（NCA）に署名している民族武装グループの和平プロセス運営チーム（PPST）による会議の閉会の辞で、ユエッスィッ将軍が述べた。彼はその会議のなかで、抗議活動、CDM反独裁政権運動、市民運動を、成功に至るまで支援し続けることを決定したと言った。PPST会合後に発表された声明のなかにも、非武装の民衆に対して、軍評議会テロ 全文をよむ

4月2日、カレン民族同盟（KNU）の本部は、クーデター軍が、空軍の戦闘機を用いて、カレン州パープン県ムートー、ニャウンレィビン県などの村落を標的とする一連の空爆を行ったことに対し、強く非難する声明を発表した。　　 　　 非武装の民間人に対し暴力行為を行っている軍隊に対して、重火器、軽火器、殺人技術、戦闘機などを販売することを国際的に禁止すること、さらに、クーデター軍に対して、国内の民族市民が一丸となり、国際社会とともに、強く非難し、制裁を課すなどさまざまな措置を行うことを呼び掛けた。　　 　　 全文をよむ

発表　2021年20号　　 　　 緬暦1382年ダバウン月黒分4日/西暦2021年 3月31日　　 　　 2008年憲法の完全破棄に関わる発表　　 　　 1.連邦内に居住する、さまざまな民族により成り立つ国民の強い願望は、正義、自由、平等という世界的原則をもとにした民主主義を得ること、平等を得ること、自己決定権を得ることなどを完全に保証するフェデラル民主主義連邦の出現である。　　 　　 2.2008年憲法は、軍事独裁主義の延命を図る目的で書かれているのみならず、フェデラル民主主義連邦の樹立を阻害 全文をよむ

１． 連邦内で発生した紛争や根本的な問題を完全に終息させること。国内にいる民族、国民が一致協力して連帯すること。民主主義システムを実践し、平等と自治権を保証するフェデラル民主主義連邦を樹立するため、連邦のすべての民族すべての国民が、自由、平等、（法に基づく）正義に基づき、敬意を有した相互理解、友好、団結をもって、平和的に苦楽をともにし共生すること。これらを目的とし、揺るぎない決意のもと、連邦議会代表者委員会はこのフェデラル民主主義憲章（Federal Democracy Charter）を本日2 全文をよむ

３月３０日　　 　　 ミャンマー軍が、デモをしている国民に対し銃撃を続けるなら、国民とともに抗戦に加わると「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA：Myanmar Nationalities Democratic Alliance Army）, 「タアン民族解放軍」（TNLA：Ta'ang National Liberation Army）,「アラカン軍」（AA：Arakhn Army）の兄弟連合3組織が声明を発表した。　　 　　 Mizzima - News in Burmese　2021/ 全文をよむ

3月27日、国軍記念日を記念して式典を開催したクーデター軍評議会は、子供を含む100名以上の平和的デモ参加者を路上で射殺した。　　 ミャンマーナウ　　 　　 「後頭部や背中に穴が開く危険性があるということを、以前の無残な死から教訓を得てほしい」　　 これは、3月26日夜間国営テレビを通じて、国民がデモ抗議を行う場合、後頭部や背中から撃たれることになると、クーデター軍評議会が放った最大限の脅迫の言葉である。この発表から24時間の翌日、軍評議会による武装集団は全国の平和的抗議者に対して残酷に発砲した 全文をよむ

ヤンゴン、3月27日　　 　　 クーデターを起こした軍の所業により、罪もない市民300人以上が亡くなったが、[銃撃は]後頭部と背中を貫通する危険があると、軍評議会が本日3月26日夜に、最も強い口調で脅迫を行った。　　 　　 軍評議会が統御しているミャンマーテレビ（MRTV）が放送した「ミャンマーの新世代の若者たちへ」と題した発表のなかで、上記のとおり公然と警告し、脅迫したものである。見るも無残な死に方をした者たちを教訓にしてもらいたいと書かれている。　　 　　 [軍評議会は]若者たちの一部は、植 全文をよむ

３月２６日　　 　　 軍評議会（国家統治評議会）のミンアウンフライン議長が、カレン民族同盟（KNU）のソー・ムトゥセィポー議長（＊１）に会談を求めたと本部に近い人間が書いている。　　 　　 KNUはこの会談を退けたのち、要求した項目が満たされれば会談に応じるという、ソー・ムトゥセイポー議長署名入り3月22日日付書簡が出ている。KNUの要求としては以下の８項目が含まれている。　　 　　 第一は、デモ参加者制圧のため派遣している警官や軍をもとの勤務地に呼び戻し、銃撃停止地域で引き続き駐屯地として拡充 全文をよむ

ヤンゴン、3月26日　　 　　 テロ組織である軍によって虐殺されたロヒンギャ人と少数民族に対し、無関心であったことについて、「第一医科大学学生連盟一同の過ちを認める謝罪文」が発表された。　　 　　 +++++++++++++++++++　　 　　 第一医科大学　　 過ちを認める謝罪文　　 　　 ラカイン危機において、ファシスト軍が少数民族ロヒンギャ人に対し、民族浄化、掃討を行ったために、ロヒンギャ人の生命が犠牲になり、家屋財産が損壊、地元を離れ避難することを余儀なくされた。その極度の苦難に対し、 全文をよむ

ヤンゴン、 3月24日　　 エーチャンドゥ（VOM）　　 　　 ヤンゴン管区各タウンシップ内でデモ参加中に逮捕された人間のうち700名以上が、今朝インセイン刑務所から釈放されたことが弁護士の話でわかった。本日釈放されたのは3月2日と3日のヤンゴン市でのデモに参加し逮捕された人々の一部であると弁護士ウー・ミンアウンが本紙に語った。　　 「今日の釈放は300名だけだと思われる。計700名が釈放されている」と彼は述べた。釈放された南オッカラパ区の住民は本紙に次のように語った。　　 「私はデモにも参加し 全文をよむ

国家公務員に対して給料を支払うために、（軍側が）シュエダゴン・パゴダの寄付金を盗んでいったなどと、罰当たりな発想でニュースを書くものがいる。別の（SNSの）投稿によれば、自分がシュエダゴン・パゴダに寄付したときに、紙幣番号を控えていたところ、月給を手にしたらその番号の紙幣が入っていたと写真とともに投稿を挙げているものもいる。そのほか最後の闘いだ、不屈の精神で踏みとどまれ、国連が（軍を）派遣する、米国が派遣するといった投稿も含まれている。こういった一連の投稿を信じる人もいて、気持ちを高ぶらせている 全文をよむ

【ミャンマー全土で市民が、座り込みストライキ、無人デモ、デモ行進、水上デモ、オートバイでのデモ、人形を使ったデモ、タトゥーを入れることでの抗議、ステッカーキャンペーンによる抗議、夜間デモなど様々なやり方で、軍事独裁に対する反対運動を毎日行っている】　　 　　 （写真…ザガイン地域タンセで昨日（3月20日）、千単位、万単位という数にのぼる国民が、軍事独裁への抗議活動をした時のもの）　　 　　 昨日（3月20日）に少なくとも50の町で、軍事独裁への反対運動を様々なやり方で行った。　　 　　 ヤンゴン 全文をよむ

「市民不服従運動（CDM）を行っている公務員に対して、引き続き検挙の手続きを行っているところである。責務も果たさず、さまざまな言い訳をつけては、月給を受け取っていることも見受けられる。各省庁内で、引き続き調査し、検挙する予定である。法律に合致しない事柄を述べては、自国の文化に合わない服装を着用した写真、とりわけ、ソーシャルメディアに恥や恐れをしらないような写真を掲載するような行為が見受けられ、そうした行為は国民の精神を荒廃させるものであるため、法律を遵守し国家を護持する必要がある」　　 　　 国 全文をよむ

ミャンマー国内の民営新聞である「ミャンマータイムズ」、「ボイス」、「セブンデイズニュース」「イレブン」などが、数日前に発行許可を停止しされてからも、唯一引き続き刊行されていた「スタンダードタイムデイリー」紙も本日、休刊となった。　　 　　 Myanmar Now （Facebook 2021/3/17 23:12） 全文をよむ

３月１７日以降、ミャンマーでは民営の日刊新聞、週刊新聞の発行が不可能となった。残っている週刊新聞の1つはシュエレッ（金の手）紙で、これは、国軍所有のミャンマー・エコノミック・ホールディングズ（Myanmar Economic Holdings）社の広告が掲載されており、連邦団結発展党（USDP）所属の元国会議員ビュレット・フラスェが運営する週刊誌ビュレット（弾丸）紙が名称変更したものである。この元の週刊新聞については本紙は報道したことがある。国軍支援系のFacebookアカウント「ミャンマー・ハ 全文をよむ

ヤンゴン、3月17日　　　 　　 少数民族武装組織のすべてを、テロリスト集団、非合法組織から除外すると、連邦議会代表者委員会(CRPH)が発表した。　　 　　 ミャンマー連邦共和国内において、フェデラルな民主主義連邦の樹立に向け戦いに加わっている少数民族武装革命組織すべてについて、テロリスト集団、非合法組織から除外すると発表したものである。　　 　　 数日前、軍評議会もアラカン軍（AA）をテロリスト組織とした指定を取り消している。　　 　　 （facebook 2021/3/17　14：41） 全文をよむ

ヤンゴン、3月17日　　 　　 ヤンゴン市ミンガラータウンニュン区所在の、連邦議会代表委員会（CRPH)委員で、国民民主連盟（NLD)所属のドー・ピューピューティンの事務所に、昨晩10時頃、兵士と警官が押し入り、事務所を破壊した。同氏の関係者が本誌に語った。　　 　　 ドー・ピューピューティンは2020年の総選挙において、ミンガラータウンニュン区の下院選挙区から立候補し当選した代議員の一人である。　　 　　 　　 Myanmar Now 　2021年3月17日　14：07 全文をよむ

カチン州、３月１５日　　 　　 カチン族を代表して、政治活動の担当調整を行うため、カチン政治暫定調整チーム（KPICT：Kachin Political Interim Coordination Team ）が結成された。　　 カチン政治暫定調整チーム（KPICT）結成に際しては、カチン民族に関わる諸組織が3月9日から11日まで会合を行い、結成の運びとなった。　　 ミャンマーの現在の政治的出来事に際して、主権はあくまで国民に由来することを確固とさせること、独裁政権が倒れるまで闘うこと、真のフェデ 全文をよむ

パテイン｜3月16日　　 　　 チャンギン市中央警察署所属でCDM(市民的不服従運動)に参加していた警官の兄弟らは軍事クーデターに抗議したことで拘束されていたが、両親への取材で彼らに1年間の禁固刑が下されたことが明らかになった。　　 　　 3月15日にある警官が電話してきて、兄弟が警察規則遵守法に基づき1年間の禁固刑が決定しパテイン刑務所に送られたことがわかったと父親が述べた。　　 　　 「チャンギン市中央警察署長に確認したが、1年間の禁固刑になったのは事実だと言っていた。息子たちが信念や見解を 全文をよむ

ヤンゴン、 3月15日　　 　　 カレン民族同盟（KNU）は昨日、全国で行われたデモに対して軍と警察による暴力的な弾圧により多数の死者が出たこと、デモ参加者を殺害たり、負傷させたりしたことに対して、強い批判の意を表明した。　　 ３月１４日の暴力的弾圧による死者は、ビルマ全土で50名を超えている。　　 　　 以下は発表全文　　 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　 「昨日フラインターヤー区やその他の地域で、平和裏にデモを行う人々を殺害、危害を加えたことに対して、KNUは強く非難するものである。KNUは、 全文をよむ

ヤンゴン、 3月15日　　 　　 ラングーン管区北ダゴン区では、3月15日以降、午後7時から午前5時までの夜間外出禁止令が出されたことを、１５日夜間８時半ぐらいに警察と軍が車の上から拡声器で叫んでいるところである。　　 これまでの夜間外出禁止は午後8時から午前4時までであったのが、延長され、さらに、5人以上の集会禁止についても、警告があった。北ダゴン区（北ダゴン新区）も含め、ヤンゴン管区で６つのタウンシップ（区）に対して、戒厳令を出したと発表されている。　　 The Voice （Faceboo 全文をよむ

ヤンゴン、３月１５日　　 軍評議会は、３月１５日午前、南ダゴン区、北ダゴン区、ダゴンセイカン区、北オッカラパ区の、４つのタウンシップで戒厳令を宣言したと発表した。フラインターヤー区、シュエピーダー区では昨夜戒厳令が出ており、ヤンゴン管区内の上記２区に、再度戒厳令が加えられた。　　 政治犯支援協会（AAPP）の昨晩の発表によれば、軍評議会武装勢力による暴力的な取り締まりにより、昨日一日だけで最低38名が殺害された。今朝も引き続き調べているところだが、いまだ正確な詳細は不明、死者数は増加しているもよ 全文をよむ

ヤンゴン、 3月14日　　 　　 ヤンゴン管区フラインターヤー区、シュエピーダー区に対して、戒厳令法に基づき、14日夜間より戒厳令を出すと、午後9時にミャンマーテレビ（MRTV）を通じて、軍評議会が発表した。　　 ヤンゴン管区内に出されている刑事手続法144号より厳しい戒厳令が上記2つのタウンシップ内で適用されるとの発表である。　　 The Voice Journal （Facebook 2021/3/15 2:29） 全文をよむ

ヤンゴン、 3月13日　　 2020年選挙に当選した候補者で構成される連邦議会代表委員会（CRPH）は、マンウィンカインタン氏を暫定副大統領に指名した。彼は、国民の安全と保護に向けて可能な限り早急に実施する予定であると述べた。　　 マンウィンカインタン氏は初めての所信表明演説において、自らに割り当てられた責務を果たすべく最善を尽くすと述べた。　　 暫定副大統領はさらに、ミャンマーの若者たちは、本来学舎で学問を追求し、興味のあることに没頭しているはずの時期に、自らの将来に暗雲が立ち込めることだけは 全文をよむ

国軍による国家統治評議会、新聞社襲撃後、記者会見開催を発表　　 ヤンゴン　 3月10日　　 軍評議会は本日国営新聞を通じて、ネピドー情報省合同会議場で3月11日午後2時に記者会見を開催すると発表した。記者会見の報道用に国内外のメディアを招待しているとのことである。　　 これより先の3月8日、軍評議会は国内の独立メディアであるミッズィマ、ミャンマー・ナウ、DVB、７Day、モダン・メディア（ミャンマー語名称キッティッ・メディア）　　 に対して、発行許可を停止した。そのほか、軍と警察はミッズィマ、ミ 全文をよむ

ヤンゴン、 3月9日　　 　　 連邦議会代表委員会（Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw ：CRPH）によると、シャン州復興評議会（Restoration Council of Shan State：RCSS）と当該委員会の代表団とが非公式のビデオ会議により会合を行った。CPRHは停戦協定に署名した民族武装グループと会合を続けており、シャン州復興評議会、関連する武装グループ、カレン民族同盟（KNU）などとも会合を行った。　　 上記の会議は2021年3 全文をよむ

イラワジ2021年3月8日　　 　　 DVB（民主ビルマの声）、Mizzima（ミッズィマ）、7Days（７デイズ）、Myanmar Now（ミャンマー・ナウ）、Modern Media（モダン・メディア）の5つの国内報道機関は本日公開を禁止された。国家統治評議会の声明では、上記メディアはいかなるメディア・プラットフォームの使用も許可されないとのことである。去る2月の出来事につき、本誌のニュースを含む国内メディアに対して、「クーデター（権力奪回）政府」という用語の使用につき、発行許可を停止すると 全文をよむ

ンゴン　1月14日　　 　　 国民民主連盟（NLD）として、新政府においては少数民族政党の能力のある議員に役職を与える必要があると提示したことをタアン（パラウン）民族党の書記長マインオンカインが述べた。　　 　　 「新政府が組織される中で、連邦レベルでも州レベルでも少数民族政党から能力のある議員らを選び、役職を与えるように議論した。議会の中でも議会の外でも勢いのある政党政治を確立するための、さらに民間と軍の良い関係を築くための議論をした。そして少数民族問題省大臣らの権限強化と平和に関する事柄、停 全文をよむ

マンダレー 1月9日　　 　　 　国民民主連盟（NLD）マンダレー管区支部は、第3期マンダレー管区議会2021-2026に選出された議員に対し、議会について必要な知識を習得させるための研修を実施したことを明らかにした。　　 　　 　管区議会議員に必要な知識を習得させるために1月6日にNLDマンダレー管区支部において第1グループの研修を行い、第2グループに対しては1月7日、8日に実施したことをNLDマンダレー管区支部長ウー・ティントゥッウーが述べた。　　 　　 　同支部長は、コロナ禍のため研修を2 全文をよむ

ヤンゴン 1月9日　　 　　 2020年11月8日に行われた選挙で不正があった可能性がある問題を発表しなければならなかったことは国家選挙の品位をひどく損ねているため批判をしている、ということを国軍最高司令官ミンアウンフライン上級大将が述べた。　　 　　 「選挙実施後、再度調査をしたところ不正や虚偽を見つけたと批判し指摘しているのだ。法律を自分の望むような方向に引き寄せることは不適切であり、生じた不正を指摘するのは自国の選挙の品位をひどく損ねているため批判をしているのである」と同氏は述べた。　　 全文をよむ

ヤンゴン、2021年1月7日　　 　　 選挙関連書類および文書の廃棄をはっきりと見える形で実行できるよう、関係する政治政党へ事前に通達すべきであること、廃棄を一定期間まで延期すべきであることについて、連邦団結発展党が1月6日付で意向を表明した。　　 　　 2020年総選挙における投票結果に関して、有権者リストと投票を調査したところ、憲法391条(A)(B)(C)の規定に一致していないため疑いが生じているときに有権者リストを廃棄させたため、国民の疑念をさらに増幅させうるほか、証拠品の隠蔽と関連する 全文をよむ

ヤンゴン１月6日　　 　　 政府として、北部同盟4組織であるKIA（カチン独立軍）、AA（アラカン軍）、MNDAA（ミャンマー民族民主同盟軍）、TNLA（タアン民族解放軍）という4つの武装組織と、1月中に面会して協議することを提案し、両者の面会の日を協議中であることを、この北部同盟からの情報でわかった。　　 　　 北部同盟の４つの武装組織であるKIA、AA、MNDAA、TNLAに対し、政府は１月中に対面で協議したい旨を通達してあり、その４組織とシャン州東部のチャイントン市、またはカチン州ミッチー 全文をよむ

ヤンゴン　1月2日　　 　　 少数民族政党と面会するNLD代表団とカチン州において選挙で勝利した政党の代表らとの面会では、和平と真の連邦制確立に関する問題を主に議論したことが、カチン州の複数政党からの情報でわかった。　　 　　 同会議に出席したリス族発展党(ドゥーレー党)の議長ウー・シュエーミンは「議論した主な点は、国の将来、つまり真の連邦制の建設についてだ。合同で参加してほしいという招待状である意向声明に関して説明した。返信で述べたのは、1つ目の点については、歓迎して支持するということ。2つ目 全文をよむ

ヤンゴン 12月10日　　 　　 2020年総選挙で勝利したNLD政権に対し、名誉毀損法の改正をするよう促すことについて50を超える民間団体が共同声明を出した。　　 　　 2020年の世界人権デーをきっかけとして、電気通信法第66条(D)を含む名誉毀損法6項目は民主主義への移行にとって最大の障害となっていると先の共同声明で発表した。　　 　　 その他に、その法律は報復を助長し検閲通過を支えることにつながり、不道徳行為を撲滅する努力の障害となっていること、そして政府の基金をも無駄にしていることを声 全文をよむ

ヤンゴン　11月28日　　 　　 11月27日に開かれた記者会見でゾーミントゥン准将は、選挙の公平性の有無は政党のみが発言すべき案件であり、国軍とは無関係であることを述べた。　　 　　 准将は「国軍としては国民政治にのみ取り組んでいるのである。選挙の公平性の有無は政党の発言すべき案件で、国軍と無関係である。国軍として発言する理由は無い。選挙前と投票期間に法的な不正が無いかのみ関係する」と述べた。　　 　　 2020年総選挙について国軍は、投票を終えた計200以上の郡の国軍兵士の票に関して調査を実 全文をよむ

ヤンゴン　１１月２６日　　 　　 ミャンマーとバングラデシュ両国が協力して、バングラデシュ国内を利用して戦闘中のARSA（アラカン・ロヒンギャ救世軍）というテロ組織を撲滅するよう、二か国の国境警備軍が集まり、会議した旨をミャンマー警察が発表した。　　 　　 ミャンマー・バングラデシュ二か国の国境警備軍の大隊長レベルでの会議を、11月25日11時半ころ、ミャンマー連邦ヤカイン州マウンドー市にある第一ゲート検査所で行い、その会議についてのプレスリリースを発表した。　　 　　 二か国の国境地帯の安定の 全文をよむ

2020年11月21日　　 　　 「私の選挙区ではかなり多くの問題は国家が扱うレベルの問題であり、国レベルにコンタクトを取る際はかなり難しかったです。」　　 　　 本記事は現在のカチン州議会議員であり、2020年の選挙でもカチン州マンスィー郡第１選挙区で勝利したシャン民族民主連盟（SNLD）のサイエーミン州議会議員（訳者注：以下サイと表記）へのインタビューの抜粋である。　　 　　 ボイス：サイエーミンさんは2015年の選挙に勝利し、州議会の議員になられました。また、今回も勝利されました。そこで、 全文をよむ

ヤンゴン　11月19日　　 　　 今後進めていく民主的な真の連邦制の建設において、ミャンマーの全ての土着民族が平等な権利を獲得できるよう努力することを切に求める旨の要請書を、リス民族発展党（ドゥーレー党）が国民民主連盟（NLD）に対し提出した。　　 　　 少数民族政党49党に対してNLDが、将来のミャンマー国家のため目指さなくてはならない連邦問題というタイトルの書簡を送り、それに対しての返答をリス民族発展党が提出したということでもある。　　 　　 NLDの将来において、民主的な真の連邦制の建設の 全文をよむ

バゴー　11月19日　　 　　 バゴー管区ターヤワディー県ジーコン郡で、政府による20,000チャットの支援金に関する対応が透明性に欠けるため、第４地区の地区長解任を要求するデモが、11月19日午前に発生した。　　 　　 デモを先導したウー・ティントゥンは「彼らは支援金支給の際、透明性がなく、ほら、受け取りたければ持っていけ、と言って、それ以外私たちは尋ねる権利もなく、彼らが渡したものを受け取らざるを得なかった。地区長解任のためのデモなのだ」と語る。　　 　　 同氏によれば、デモ参加者らは「第４ 全文をよむ

ネーピードーの連邦選挙委員会事務所で11月11日に行われた記者会見における同委員会所属ウー・ミンナインの報道機関に対する態度に関し、7つの報道機関が11月12日付で抗議を表明した。　　 　　 その抗議声明には、ウー・ミンナインが同日の記者会見で一部の記者の質問に含まれる一部データや投票所管理者への投票所の前でのインタビュー実施に関して、記者がそのように質問をすることは、不正確な報道や選挙実施の妨害に当たり、法律によって取り締まることができると話した、ということを報道機関はメディアの自由な権利を脅 全文をよむ

ヤンゴン　11月9日　　 　　 　日本とミャンマーの関係は一般的でなく、家族的な付き合いであり、日本政府の国内和平に関連する基本原則と活動を変更しないことをミャンマー国民和解担当日本政府代表の笹川陽平氏が述べた。　　 　　 　日本政府のミャンマー選挙視察団（監視団）の団長でもあり、日本財団会長である笹川氏は11月9日昼に開催されたオンライン記者会見で報道記者に先のように述べた。　　 　　 　「和平と関連する日本政府の基本原則の変更は、今後も変更しない」と笹川氏は言う。　　 　　 　また、戦闘を停 全文をよむ

ヤンゴン　11月9日　　 　　 2020年の選挙において、連邦議会で新政府を組閣できる議席数を大幅に上回って勝利したことを国民民主連盟(NLD)が述べた。　　 　　 連邦選挙委員会は11月9日から当選者リストを発表している。　　 NLDの中央調査組織によれば、現在2020年選挙の得票数の見通しから新政権を組閣できる過半数の322議席を上回る議席数を獲得していると見ている、と党責任者らが述べた。　　 　　 NLDは選挙後に政党色を排除して国と民族のためにという気持ちだけを持って団結協力して取り組む 全文をよむ

ヤンゴン　11月4日　　 　　 政党、政治勢力、政治組織が、投票所で任務にあたる教員に対して、不適切な権力行使により圧力をかけることや脅迫をせず、教員が必要としていることに協力、補助するよう促す声明を全ミャンマー教員組合本部が11月3日に出した。　　 　　 2020年11月8日に行われる総選挙において、ミャンマー全域にある投票所の管理者、副管理者、投票用紙を配布する人、有権者リストをチェックする人として基礎教育局の教員の多くに任務を与えてあること、民主主義にとって総選挙は命と同様に重要であること 全文をよむ

ヤンゴン11月3日　　 　　 警察に出頭し逮捕されたウー・ウィラトゥを国家名誉毀損罪刑法第124条(a)により告訴した件に対して裁判所で判決を下した後、律(訳者注1)に則り処分していくことを宗教・文化省が発表した。　　 　　 刑法第124条(a)により西部県裁判所にて告訴された後1年半以上逃亡し身を隠し、逮捕状が出されていたウー・ウィラトゥは総選挙が行われる5日前に警察に出頭し逮捕された。　　 　　 ウー・ウィラトゥは国家の首脳に対して不適切な発言をしたことと国家の司法と行政などの分野の責任者に 全文をよむ

ヤンゴン　11月2日　　 　　 ヤンゴン管区西部県裁判所で、刑法第124条(a)国家名誉棄損罪により、逮捕状が出ていたウー・ウィラトゥ師が11月2日に警察署に出頭し逮捕されたことを、ヤンゴン管区西部県警察署が明らかにした。　　 　政府を度々激しく批判してきたウー・ウィラトゥ師が、1年以上逃走して身を隠し、選挙開催まで数日になってから、出頭し逮捕されたことに対して批判もある。　　 　ウー・ウィラトゥ師は、本日、ガバーエーの丘がある、国家サンガ大長老会議の元に、法話を聞くために向かったが、会うことが 全文をよむ

ヤンゴン　　10月27日　　 　　 2020年総選挙にて投票所で働く職員と投票に来る国民のためにCovid-19感染防止計画を事前に発表するよう、連邦団結発展党（USDP）が連邦選挙管理委員会に10月26日に公開書簡を出した。　　 　　 　選挙の実施により感染が一層拡大することはないと投票所職員と国民の多くが受け取り、信じることができるような事柄とその証拠について、十分な情報と対策計画を発表する必要があるということがUSDPの先の書簡に示されていた。　　 　　 　自由で公明正大な選挙となるように 全文をよむ

ヤンゴン　10月24日　　 　　 ラカイン州(ヤカイン州)ブーディタウン郡での国軍と武装勢力のAA(アラカン軍)間の戦闘により2人の子供が死亡したことに関して、調査し明らかにしていくことを国軍情報チームが発表した。　　 　　 10月5日にラカイン州ブーディタウン郡での国軍とAAとの銃撃戦で2人の幼い子供が死亡し、その死に関して国連の監視・報告国別タスクフォース(UNCTFMR)が警鐘を鳴らした。　　 　　 UNCTFMRは未成年の子供と女性を紛争から保護する組織でもある。　　 　　 この2人の子 全文をよむ

ヤンゴン　2020年10月17日　　　 　　 国軍とアラカン軍（AA）との衝突が起こる中、ヤカイン州一部地域で戦闘が発生していない中で選挙が実施されないことは政治による妨害である、とアラカン民族党（ANP）中央執行委員会のメンバーであるウー・トゥンアウンチョーが本紙へ語った。　　 　　 「現在（選挙実施から）除外されている全ての郡、全ての場所において一度も戦闘や銃撃は起こっていないのだ。ミエボンやミンビャーといっても、どの場所でも起こっているのではない。他の郡、例えばブーディータウンやマウンドー 全文をよむ

ヤンゴン　10月1日　　 　　 　在外ミャンマー人は、滞在している国の大使館で2020年総選挙のための不在者投票を10月1日から行なった。　　 　シンガポールに住む建設エンジニアの一人コー・チョーウーは、シンガポールで不在者投票の選挙人名簿に載っている人数は3万近くおり、10月1日（本日）午前中から投票が開始され、在シンガポールミャンマー大使館にミャンマー人が足を運び不在者投票をすることを述べた。　　 　彼は「きちんと投票している。彼らが定めた規則によって密集しないようにきちんと並んで投票した。 全文をよむ

ヤンゴン　8月6日　　 2020年11月8日に行われる総選挙での選挙人名簿張り出しについて、8月7日（本日）を最終日としており、期間が短いとの批判がある。　　 　「14日間張り出してあるが見に行けない。忙しいから。（選挙人名簿の）誤りが多いと聞くので見に行きたい。しかし雨季であることや大勢の中に割り込むのはこわいこともあるので。期日延長の発表があればいい。選挙もまだ先だ。もう一度張り出せば見ることができるが、今回のように見に行けないと間違っている場合には選挙権を得られないままになるのが心配だ」と 全文をよむ

2020年7月24日　　 　　 何日か前、新型コロナウィルス（COVID-19）パンデミック期のミャンマー経済に関する報告書が発表され、「今年のミャンマーの経済発展はゼロに近づくだろう」と見込まれていることが明らかになった。新型コロナウィルスによる経済の影響に対する救済事業委員会の主導で作成されたその報告書では、ミャンマー国内の小規模・中規模事業の稼働継続に極めて重要な事項も緊急に指摘されている。　　 　　 「経済成長（Economic Growth ）がゼロに近くなるだろう」ということは、国内 全文をよむ

6月１５日　　 　　 ラカイン州にある地区・村落管理委員長らとテロ組織と声明を出した組織らとの繋がりがあるならばテロ行為を根絶させる法律を以って取り締まり、現在、すでに取り締まった管理者たちもいることを連邦政府総務省副大臣のウーティンミンが述べた。　　 6月15日にネピドーで行った連邦政府総務省による政府第４年次報告に関わる記者会見で上記のように述べた。　　 ラカイン州での戦闘のなかでいくつかの地区・村落管理委員長が殺されたこと、恐喝をうけ、地区・村落管理委員長になりたくない人間が多々いること、 全文をよむ

ヤンゴン　6月14日　　 　　 社会福祉・救済・復興省のウィンミャッエー大臣は、政府として地雷除去中央センターの設立を準備中であると述べた。　　 社会福祉・救済・復興省として国民のための第4年次報告の記者会見で大臣が上記の通り述べたのである。　　 現在地雷関連で必要なことが多々あり、地雷除去に関するセンター設立のため段階的に話し合い実現に向け尽力する実行していく予定であること、国民地雷除去関連組織を立ち上げることを続けて述べた。　　 これまでのところ、政府としては地雷除去はまだ可能な段階ではなく 全文をよむ

2020年 6月 14日　　 マンダレー 6/14　　 　　 世界遺産に登録されるバガン文化遺産地域の安全のため、バガン地域に駐屯するミャンマー国軍の陸軍大隊が協力することがニャウンウー県総務管理局の元からわかった。　　 　　 総務管理局長のウー・チョーチョーオウンは、ここのところバガン内の一部仏塔の宝物庫内が壊されたり、ローカテイパンパゴダ(仏塔)にあるシャッターが燃やされるなどの被害を受けていること、そうした被害によって警察が治安の警備を強化し、現状では、陸軍大隊 415 部隊も合同で取 全文をよむ

ヤンゴン5月23日　　 　　 　国軍は、5つの少数民族武装勢力に対して国軍が新型コロナウイルス予防抑制治療のための支援物資と食糧品等を5月22日に給付したことを発表した。　　 　　 　国軍から寄付を受けた上記の少数民族武装勢力には、全国停戦協定（NCA）に署名していたものとそうでないものが含まれている。カレン民族同盟（KNU）、カレン民族同盟/カレン民族解放軍（KNU/KNLA）、民主カレン仏教徒軍（DKBA）から分離したKKO、シャン州進歩党/カレン州軍（SSPP/SSA）、カレンニー民族進歩 全文をよむ

2020年5月17日　ネピドー　5月16日　　 　　 低所得者層、日当労働者の家庭の元に国家政府が3万、或いは4万チャットの資金援助を行う準備をしていることを大統領府広報担当官ウ・ゾーテイが述べた。　　 「現在、我々は3、4万程までと見積もっている」とウー・ゾーテイは述べた。　　 今日（5月16日）行った大統領府記者会見で彼は上記の通り発言した。　　 　　 前回食糧品5品目の配給の際も、国民の手元に届いた割合は高かったものの、得られなかった家庭もあった、また地域によっては問題が発生したため、今回 全文をよむ

マンダレー5月9日　　 　　 　５月８日、マンダレー管区政府は、管区内でマスクを着用せず外出した者に対して5月1６日からマスク2枚を5000チャット（約360円）で買わせるという方式で罰するとの警告を発した。　　 　　 　マンダレー管区政府としては、新型コロナウィルス感染症拡大を抑制するために管区内にいる市民に対して、外出する際にマスクをきちんと着用しなければならず、告知期間である５月9日から5月15日の間にマスクをきちんと適切に着用していない場合1000チャットで２枚のマスクを購入して、着用し 全文をよむ

マンダレー 4月18日　　 　　 マンダレー管区内で夜 9 時から朝 4 時までの夜間外出禁止令を、夜 10 時から朝 4 時までに改定し発令することをマンダレー管区政府が今日(4 月 18 日)発表した。　　 マンダレー市長ドクター・イェールインは、本法令は刑事訴訟法 144 条による外出禁止令では全くなく、単に外出を禁じただけである、新型コロナ感染症のため人通りの少なくなった夜間に、安全確保するためだと述べた。　　 　　 誰も十分な理由なく毎日夜10時から朝4時まで外に全く出てはならないこ 全文をよむ

タウングー　1月14日　　 　　 カヤー州の日の式典に参加する国家顧問ドー・アウンサンスーチーと面会する機会が得られるよう、カレンニーの青年らが請願したことを、カレンニーの青年代表の一人であるクン・トーマスが話した。　　 　　 第68回カヤー州の日の式典を、1月15日の午前にロイコー郡のスポーツ・体育研究所前にあるカヤー・デー祭り広場で盛大に開催するもので、国家顧問ドー・アウンサンスーチーが参加することになっている。　　 　　 「ドー・アウンサンスーチーと面会ができれば、逮捕され訴えられている畑 全文をよむ

ヤンゴン｜11月30日　　 　　 国民パイオニア党（PPP）はリーダー一人だけに依存する政党でも、中央集権体制で運営する政党でもないと、設立者のドクター・テッテッカインは語った。　　 　　 PPPの今後の活動に関し、第一回記者会見を１１月３０日にヤンゴン市メリアホテルにて行った。　　 　　 PPPとしては、若者、知識人、経済学者、経験豊富な人たちが共同で運営していく予定であり、偉大な影響力を持つリーダー一人に依存する政党ではないこと、政党として中央集権体制で運営しないことを、自らが企業経営者であ 全文をよむ

ヤンゴン　11月27日　　 　　 国際刑事裁判に関する問題を解決するため、国際刑事裁判に関する特別組織（Special Unit on International Criminal Justice）が大統領府により設立されたと政府が明らかにした。　　 　　 　上記の特別組織は国際刑事裁判に関する問題を解決するという目的のほか、人的資源の養成に関して各省庁へ法律に基づき助言をできるよう設立されたということも発表の中で述べられていた。　　 　　 　そのほか、上記の国際刑事裁判に関する特別組織を連邦法 全文をよむ

カレー、11月17日　　 　　 ミャンマー国軍と武装勢力アラカン軍（AA）の間で発生した戦争により、パレッワ郡からの戦争避難民の一部をタンタラン郡で受け入れたことを、チン州政府報道官ウー・ソーテッ大臣が話した。　　 　　 パレッワ郡ミーザー地域から、20世帯、約100人は11月12日にパレッワ郡を出発した後、11月15日にチン州ハーカー市に到着し、11月17日に彼らが居住予定のタンタラン郡ティーキル村内で受け入れたのだ。　　 　　 戦争避難民が生活するために、ティーキル村落に低コストの住居を建て 全文をよむ

ヤンゴン　11月7日　　 　　 全国停戦合意（ＮＣＡ）に署名したカレン州で、地域の開発事業などが一層進み、地元の人達の社会経済状況が徐々に発展向上していくことを期待すると大統領ウー・ウィンミンが述べた。　　 　　 11月7日に当たる６4周年カレン州の日の式典に大統領が出席し祝辞を送った。　　 　　 ＮＣＡに署名したカレン州では開発発展のため道路交通分野、教育分野、健康分野、人材開発分野、電力分野、経済分野、などの様々な分野の発展に向けて行っていることも、大統領が発表した。　　 　　 同様に、カレ 全文をよむ

ヤンゴン　11月5日　　 　　 国際刑事裁判所（International Criminal Court-ICC）の、ミャンマーに関連する報告書草案を国連で協議したところ、ミャンマー政府側が抗議し、報告書を拒否したことを外務省が発表した。　　 　　 11月4日に行われた第74回国連総会の第26回全体会議で国際刑事裁判所の2018から2019年に活動に関する報告書を協議したところ、ミャンマー政府代表部が抗議し、上記の報告書草案も拒否したことを外務省が発表した。　　 　　 ミャンマーのヤカイン州問題 全文をよむ

ヤンゴン　10月14日　　 　　　 　国民民主連盟（ＮＬＤ）として、2020年の総選挙では政党を見て投票してもらうという考え方ではなく人物に基づいて投票する方式を使うであろうということをＮＬＤ中央広報委員会書記のモンユワ・アウンシンが発表した。　　 　来たる2020年の総選挙での議員の選出状況に関係して（ＮＬＤに）連絡を取って尋ねたところ、前述の通りに述べられたということだ。　　 　ＮＬＤが2020年の総選挙のための立候補者選出に関して、正式な指示はまだないが、政党を見て投票してもらうという姿勢 全文をよむ

元上級大将のタンシュエの婿が亡くなったことを受けて、国家最高顧問のアウンサンスーチーがお悔やみの手紙を送った。　　 タンシュエの孫であるポーラーピーことネーシュエトゥエアウンが自身のフェイスブックにその手紙を6月１５日午後５時ごろ掲載した。　　 「おじさま　おじさまの婿であられるテインナイン様がお亡くなりになられたと聞きました。おじさまの娘さんをはじめ、ご家族の皆様にお悔やみ申し上げます。テインナイン様のご冥福をお祈りします」とアウンサンスーチーが自筆で手紙を書いた。　　 タンシュエが婿であるテ 全文をよむ

ヤンゴン　5月12日　　 　　 瑞麗（英語表記Ruili, ビルマ語はシュエリー）市の畹町（英語表記Wanding, ビルマ語はワンティン）国境検問所から中国側へ入国する貨物トラックに対し、通行の必要性に基づいて中国の幹線道路を使い、瑞麗市姐告（英語表記Jiegao, ビルマ語はチェーガウン）国境検問所からミャンマー側（訳者注：ミャンマー側はムセ市）への再出国を許可すると瑞麗市当局が明らかにしたことを、ムセ市105マイルにある果物買付所の責任者ドー・チーチーカインが言った。　　 　　 ミャンマー 全文をよむ

パテイン　4月17日　　 　　 エーヤワディーの刑務所と簡易刑務所から受刑者166名が、新年の記念に刑法401条第一項に基づき、大統領恩赦で4月17日に釈放されたことを、エーヤワディー管区の刑務管轄局が明らかにした。　　 　　 「刑法401条第一項に基づき釈放の許可を出すようなことは今回を除き前例がない。この法令には釈放の条件や期限などがなく。残りの刑期もなくなる。仮釈放ではなく完全に釈放されることになる」とパテイン刑務所所長チンリャンタンは言う。　　 　　 パテイン刑務所からは男性72名女性7 全文をよむ

シットゥエ　1月12日　　 　　 　チャウットー郡ヨージャウン地域にいる避難民に対し、自由に援助をすることが可能となるよう国軍と協議していくことを、社会福祉・救済・再定住省の連邦大臣ウィンミャッエー博士が述べた。　　 　上記の地域にいる国民のもとへ食糧援助をするために行った組織の一部を、国軍が制止したので、ヨージャウン地域北部にいる地元の人々は、食糧［を得るのが］困難になって、避難民が多くなっている。　　 　「皆が一緒になって国民の利益のために行動しなければならないので、なんとしても協議しなけれ 全文をよむ

シットゥエー　1月8日　　 　　 　ヤカイン州においては、ミャンマー国軍とAA（訳者注：ヤカイン族の武装勢力であるアラカン軍）の戦闘の激化によって避難民が約5000人に達し、彼らが住居と飲料水に関し困っていることが社会援助団体からわかった。　　 　　 　上記の避難民のうち最多なのがワーダウン村落にいる約1300人で、カンザウッ村落、タウンミンカラー村落、ピンニャーワ村落の他、チャウットー郡に避難民が最も多く、ブーディータウン郡やポンナーチュン郡、ヤテタウン郡などにもいる。　　 　　 　「基本的に 全文をよむ

ヤンゴン 1月7日　　 　　 　ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の選挙を2019年3月31日に実施すると、ヤンゴン市開発委員会の上級役人の一人が述べた。　　 　現在、ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の選挙法、施行規則草案を作成し終えたため、選挙委員会を組織してヤンゴン管区議会へ提出したことを同氏が引き続き述べた。　　 　「開発委員会選挙を31日に行う。その日は市民は投票をしなければならない。選挙が行われる1ヶ月前から選挙運動が行われるだろう」と上級役人は話した。　　 　現在、ヤンゴン市開発委員会 全文をよむ

シットウェー、１月６日　　 　　 　ヤカイン州内の各郡において、自分たちの住居入口に世帯票と家族の写真を貼り付けておくという計画を、ヤカイン州首相ウー・ニープーが実行するべきではないとし、制止したことを州・都市開発省大臣ウー・ウィンミンが述べた。　　 　ヤカイン州政府オフィスにおいて12月10日に開催された合同調整委員会会議の決定事項により、関係する県と郡ごとの車道一帯で、国軍、警察官、入国管理局、地区・村落管理委員会などを含んだ合同の組織が、法の支配と地域の安全のために、詳細に[任務を]遂行す 全文をよむ

（サブタイトル）委員会として個人を攻撃しているのではなく、制度（訳者注：「慣行」のことか。以下本文中も同様）を根絶しようとしている　　 　　 ヤンゴン　12月6日　　 　　 　ミャンマー国内では汚職制度が根付いており、その制度のせいで国家が不利益を被っていることを12月6日にヤンゴン市のローズガーデンホテルにて開催された汚職撲滅フォーラムの最後に、汚職撲滅委員会のウー・アウンチー委員長が述べた。　　 　　 　それにより、委員会としては、個人をベースとして汚職撲滅をしようとしているのではなく、制度 全文をよむ

ヤンゴン　12月1日　　 　　 国営新聞においてミャンマー・プレス評議会議長ウー・オウンチャイン、第一副議長ミョータンティン博士と書記長コー・チョーソワーミンが答えたインタビューは評議会全体の考えではないことを評議会のメンバーが述べた。　　 　　 評議会議長の回答にあった「政府との関係を悪くしたくない」ということばは各個人として言う権利のあることで、評議会の責務としてこの考え方があるわけではないとミャンマー・プレス評議会第一副書記長ウー・ミンチョーが述べた。　　 　　 「そのインタビュー中でメデ 全文をよむ

　　 シットゥェ　11月25日　　 　　 マウンドー郡南部にベンガル人を再び定住させる計画と、ヤンビェー郡チャウッニーモーでベンガル人3,000人以上について、カマン民族の名前で国民としての身分証明書を発行することに対して、11月25日午後、シットゥェ市で抗議デモがあった。　　 　　 「ベンガル人をカマン族と言っているのは政府の嘘だ。これは田んぼに象が入って行くようなものだ（訳者注：大きな木もない田んぼに象がいたら、遠くからでもはっきり見える、という意味で、「政府の嘘だ」ということがはっきりして 全文をよむ

コックスバザール、11月15日　　 　　 　バングラデシュに避難しているベンガル人(彼らは国際的にロヒンギャと呼ばれる)難民が、ミャンマーへの帰還計画を拒否したデモを行ったため、避難民帰還計画が延期になったということが国際ニュースで明らかになった。　　 ミャンマー政府と合意の通り、バングラデシュ政府が第一回避難民帰還計画を木曜日に実施することも延期した。　　 　避難民帰還計画について国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と援助組織が反対し、ロヒンギャのミャンマーでの安全に対して心配している。　　 全文をよむ

ネーピードー、11月14日　　 　　 公務員改革を行うにあたり単に講習を実施するだけではだめで、国民の要求を法律に従い迅速に実現させることが必要だと下院議長ウー・ティークンミャッが述べた。　　 　　　 　「国家人事院総裁として国家公務員改革を行っているという立場から、このような講習を実施するだけではだめである。関係の政府省庁と協議し、国民の要望に対し迅速に法律に従い適切に応えることができるよう、方法を模索するように議会として要請する」と下院議長が述べた。　　 　　 　本日行われた下院議会会議の中 全文をよむ

ミッチーナ　11月7日　　 　　 カチン州とシャン州北部の紛争難民の帰還のためＥＵが2100万チャット以上を支援する予定だとカチン州政府が明らかにした。　　 　　 その支援金は第二次長期平和計画開始のためＥＵが1200万ユーロ以上(218億チャット)を支出するもので、この計画を今年中に始め、2022年2月まで行う予定であると計画の連立組織への調査で明らかになった。　　 　　 同計画はカチン州とシャン州(北部)で紛争の被害を受けた国民と紛争避難民に対し、長期に及ぶ紛争の影響を跳ね返すことができるよ 全文をよむ

ヤンゴン　10月30日　　 　　 バングラデシュからミャンマーへ帰還するために準備をしている難民らを11月中旬に受け入れ始めるよう、ミャンマーとバングラデシュ政府の間で合意が得られたことをバングラデシュの外務省が発表した。　　 　　 第三回目のミャンマーとバングラデシュ間の難民帰還受け入れ共同作業部会の会議を10月30日バングラデシュのダッカ市で行い、会議後の記者会見で発表した。　　 　　 両国の話し合いのなかでしっかりとした合意事項を得たこと、11月中旬に難民らの帰還受け入れを始められることを 全文をよむ

パテイン　10月27日　　 　　 　エーヤーワディ管区首相ウー・フラモーアウンと管区政府のメンバーは、公務員らを監督し、指導しなければならないのに、むしろ逆に公務員に管理されている事、公務員らが提出した文書全てを首相がしっかり読まずに署名している事に対し、大統領が注意を与えた。　　 　パテインを訪れているウー・ウィンミン大統領と管区内の３権の首長らが行った本日(10月27日)午後の会談で、エーヤーワディ管区の報告書等に関して、大統領が述べたものである。　　 　「部下の公務員らが提出したもの全てを 全文をよむ

マンダレー　10月21日　　 　　 　まもなく行われる補欠選挙において、選挙人証明書なしで投票可能になるとマンダレー管区選挙委員会支部の副支部長であるウー・チョーチョーソーが述べた。　　 去る2015年の選挙では、選挙人証明書をもって投票しなければならなかった。　　 「連邦選挙委員会は(選挙人証明書を)もう与えないと指示した。以前は偽の証明書も作ることができた。この偽のカードを持ってくると投票してもいいといった。本当のことを言うと、投票したことに対する証拠とさせたかった。しかし、このような発言に 全文をよむ

ヤンゴン　10月17日　　 　　 ミャンマーを訪れている、国連事務総長任命ミャンマー特使のクリスティン・シュラナー・バーゲナー（Christine Schraner Burgener）氏 はカチン州を10月17日午前中に訪れたことを州政府が明らかにした。　　 　　 そのほか、同氏はカチン州知事ケッアウン博士を含め、州政府のメンバーとも同日面会した。　　 　　 その面会では、カチン州内の平和活動事業計画、紛争、紛争による避難民に関して知りたいことについて聞かれ、話し合ったことをカチン州政府社会大臣 全文をよむ

ヤンゴン　10月10日　　　 　　 　ミャンマーの指導者であるドー・アウンサンスーチーとの面談後、ロヒンギャ難民らをミャンマー側へ帰還させる段階に向け、日本政府が引き続き支援をしていくと安倍晋三首相が約束したことを毎日新聞が報じた。　　 　「これは複雑かつセンシティブな問題であり、日本はミャンマーとともに考えて答えを探り、問題の解決を目指しているミャンマー政府の努力と取り組みを支援していく」と安倍晋三首相はドー・アウンサンスーチーとの会談後、報道各社との会見の際に述べた。　　 　少数派イスラム教 全文をよむ

　ヤンゴン 10月3日　　 　　 　政治活動と共に保健の分野においても公衆衛生学で著名であり、1990年の選挙に当選した国会議員のアウンキンスィン医師が10月2日午後8時半にヤンゴン市ピンロン病院で亡くなった。　　 　1990年の選挙でヤンゴン市ミンガラータウンニュン区第1選挙区から国民民主連盟（NLD）議員として立候補し当選したアウンキンスィン医師は、医学分野に関する放送用の原稿の他に男女関係の啓発についての本を書いたために、保健及び政界において有名であった。　　 　「先生はとても真面目だ。政 全文をよむ

ヤンゴン6月2日　　 　　 　教師、学生組織からの激しい抗議を受けている、大学、カレッジで政治に関係した論文発表会や講演会を行うことを禁止した措置を、教育省高等教育局が6月2日に取消した。　　 　教師連盟と学生連盟はその禁止措置に抗議する事を教育省宛に書簡で表明したので、教育省と高等教育局として再検討を行って、禁止措置を現在のように取消す事になったと同省副局長Dr.アウンアウンミンが述べた。　　 　元々発表していた禁止の文言を取消しても最初の通達に含まれる通りに、[いずれかの]会を開催するならば 全文をよむ

ヤンゴン　5月30日　　 　　 　大学やカレッジで政治に関連した講演や論文発表会を行わないように教育省高等教育局が禁止措置を講じた。　　 　その禁止措置は教育省の指示によるもので高等教育局局長Dr.テインウィンが署名し、5月21日に発令された。　　 　マンダレー学生連盟とヤンゴン学生連盟はその禁止措置に抗議すると述べた。　　 　大学に自治権を付与するために歩み始めている時に、そのような禁止措置は歩みに逆行するもので、中央集権的な意味になっていると学生たちは指摘した。　　 　ヤダナーボン大学学生連 全文をよむ

ヤンゴン　５月８日　　 バングラデシュ側に逃げたベンガル人(訳者注：いわゆるロヒンギャ難民を指している)の一部は、正式な受入所から入国せず、国境を越えて水路や陸路でミャンマー国内に不法入国していると、ラカイン州入国管理・人口局の州責任者ウー・アウンミンが述べた。　　 　バングラデシュ側に行った人々はマウンドー地域国境のガークーヤ近くにある水路、タウンピョーレッウェーにある陸路などから不法入国することが最も多いということがラカイン州の同局の話で分かった。　　 　不法入国者たちに関しては連日拘束して 全文をよむ

ラカイン州に２日間滞在している国連人道問題担当副事務総長ウルスラ・ミュラーを含む代表団がラカイン州政府と4月4日に会見し、難民キャンプで生活しているベンガル人難民(訳者注：ロヒンギャ難民のことを指すが、原文に合わせてベンガル人と表記する)の問題に関して協議を行った。　　 　国連人道問題調整事務所(OCHA)緊急援助副調整官を兼任するウルスラ・ミュラー氏の一行は4月4日シットウェ市にあるベンガル人が居住しているアウンミンガラー地区とダーパイン村、テッケーピン難民キャンプへの訪問調査を行ったこと、そ 全文をよむ

ロイター通信の記者二人の事件を起訴前に、国家機密法に違反していないことから釈放する申し立てをしたと、記者2人の弁護士であるウー・タンゾーアウン氏が明らかにした。　　 　　 ロイター通信の記者二人の12回に及ぶ法廷での尋問が、4月4日にヤンゴン北部県裁判所で行われた。　　 「今日、国家機密法に違反していない旨申し立てを行った」と同氏は話した。　　 この事件において、原告の証人を裁判所で尋問した際、国家機密法に違反していないことが明らかになったため、開廷日の今日、彼ら2人を釈放する申し立てをしたと同 全文をよむ

ヤンゴン12月17日　　 　　 　88年（訳者注：大規模な民主化要求運動が起こった1988年を指す）世代学生リーダーらが率いる政党を「8888党」（訳者注：民主化要求デモが1988年8月8日に始まったことから8888という数字は当時の全国規模でのデモとその後の国軍による弾圧という一連の出来事を意味する）という名前で結成する旨、党を率いるメンバーの一人である88年世代の学生リーダー、ウー・コーコージーが発表した。　　 　12月16日、17日の二日間に渡り開催された政党結成委員会の会議終了後、党の名 全文をよむ

ヤンゴン10月15日　　 　　 国家顧問ドー・アウンサンスーチーがトップとして責任を担うヤカイン州での人道的支援・再定住発展計画（UEHRD）のためのインターネットウェブサイトを開設し利用開始したことを国家顧問府が10月15日報道発表した。　　 上記計画は、人道的支援の効果的な実施と避難民の帰還受け入れ、再定住と復興、地域開発と長期的な衝突の回避などの3事業を主に実施していく旨、報道発表によりわかった。　　 今回開設したhttp://rakhine.unionenterprise.o 全文をよむ

ヤカイン州の問題に関する決定事項　　 　　 9月22日午前10時、大統領府官邸にてヤカイン州に関する提言実行委員会の会議が開かれ、国家顧問ドー・アウンサンスーチー及び各省の連邦大臣、ヤカイン州首相、副首相、警察庁長官、各省の幹部及び同実行委員らが出席した。会議における決定事項は以下のとおり。　　 　　 1.住居を追われて避難している現地少数民族の再定住問題には、ミョー、ダインネッなどの地元の民族も含まれており、少数民族の慣習や文化についても消滅しないよう保護することを目的として、国連ハビタット－ 全文をよむ

ヤンゴン、８月２日　　 　　 　民族宗教に関しての行動に満足していないため、反政府ストライキ拠点をヤンゴンとマンダレーに開設したことを、ストライキをしている場所で先頭に立って参加している人たちが述べた。　　 　独裁政権は辞めるようにという要求を掲げて、民族問題に力を入れて取り組む僧侶約100人がヤンゴン市にあるチェートゥンパゴダで座りこみストライキの拠点を設け、抗議活動をしている。　　 　この件に関して、宗教・文化省に連絡し聞いてみたところ、現在ストライキを行っている場所は宗教用地であるため、ヤ 全文をよむ

2017年6月6日　　 　　 　報道機関が、電気通信法第66条（D）項により告訴され、逮捕者が出ていることに関し、報道関係者らは、6月8日から3段階に分けて行動を起こすことを決定した。　　 　電気通信法第66条(D)項での告訴、逮捕に対し、報道関係者102人が6月6日、ヤンゴン市内のオーキッドホテルで会合を開き、そのように民衆運動を展開することを決議したものである。　　 　「ジャーナリストが直面している今の状況にどのように対応するか、ということについての協議だったと理解している。我々はただ団結し 全文をよむ

　この数日間は精神的なダメージが大きく記事を書くことにさえ集中できなかった。(本紙)編集長コー•チョーミンスウェと記者ブリティッシュ・コーコーマウンら2名が国軍側から電気通信法第66条（D）により告訴されたというニュースを最初に耳にして以来、彼ら2名に対し胸に動悸を覚えるほど心配していたところ、最後には本当に拘束されてしまった。　　 　実際は判決が下される段階にまだ達しておらず告訴が受理されたという段階にしか達していないにもかかわらず、強力な同法律規定に基づき、判決が出ないうちに処罰されるのと同 全文をよむ

　　まだ全国停戦協定（NCA）に署名していない7つの少数民族武装組織が、2017年4月15日に、シャン州東北部ワ自治区のパンカン町で面会した。　　 　ミャンマーにいる全武装組織のうち最も勢力のあるワ州連合軍（UWSA）が主催した5日間の会議のおわりに、政治的対話、協議をするための新しい方法として、連邦政治協議対話委員会（UPNDC）を結成することを決めた。　　 　ミャンマーの複雑な民族和平事業過程において、重要な一歩である第2回21世紀ピンロン会議を5月24日に開催すると政府が発表する9日ほど前 全文をよむ

ヤンゴン 5月3日　　 　　 　SNSや一部のオンライン新聞に掲載されている、ウー・テインチョー大統領は健康状態が悪く、退任届を提出しているというニュースは誤りである旨を、大統領府のスポークスマンであるウー・ゾーテーが述べた。　　 　「ネット上で広まっている退任届を出したというニュースは誤りだ。健康状態が悪いというのも誤りだ。大統領は健康だ。」と同氏が説明した。　　 　ウー・ティンチョー大統領は健康状態が悪く退任届を提出し、NLDがトゥラ・ウー・シュエマンを大統領に選出するというニュースが広まっ 全文をよむ

ヤンゴン　4月２２日　　 　　 シャン州のタウンジーで開かれる全国レベルの政治討論会では、民族ごとに会合を開くのでなく、地域ごとに会合を開く予定であることに対し、シャンの政治関係者らが批判を行った。　　 地域ごとの全国レベル政治討論会を今日（４月２３日）から開始し、シャン州政府が主催して開くものであり、全国停戦合意書（NCA）に署名したシャン州復興評議会（RCSS/SSA）とシャン州の政党が主催するはずの民族ごとの会議開催は未だみとめられてない。　　 そのように民族ごとの討論会を始めず、地域ごと 全文をよむ

ヤンゴン　４月１９日　　 　　 　国家顧問ドー・アウンサンスーチーが４月末にヨーロッパ４カ国を親善訪問することを大統領府が明かした。　　 　ヨーロッパのベルギー、イタリア、フランス、イギリスを訪問する旨を大統領府スポークスパーソンのウー・ゾーテーが述べた。　　 　ドー・アウンサンスーチーが前述のヨーロッパ親善訪問の後に、中華人民共和国の北京で5月に開かれる一帯一路首脳会議（OBOR）に出席する旨を同氏が引き続き述べた。　　 　ドー・アウンサンスーチーは新政権を担ってから、昨年2016年9月にイギ 全文をよむ

ヤンゴン 3月30日　　 　　 　NLD政権において、国民の教育と健康の問題を特別に配慮して実施していくという旨を国家顧問ドー・アウンサンスーチーが述べた。　　 　NLD政府は、教育と健康の予算を特別に使用しており、その予算の無駄な使用がないよう保証できる旨を国家顧問ドー・アウンサンスーチーが彼女の（NLD政権）満一年の演説において加えて述べた。　　 　「現在、この一年間では、国民の健康対策進展の割合は非常に速い。進展しているというのは、世界からも認められるほど進展しているということだ」とドー・ 全文をよむ

ヤンゴン 1月12日　　 　　 ラカイン州内で起こった紛争が原因でバングラデシュに逃げてきたというベンガル人らを二国間で取り調べ、適切な時期にミャンマーへ呼び戻す予定であることが外務省から分かった。　　 ラカイン州の安定と二国間の協力を可能にするため、ミャンマー特別外交団はバングラデシュへ1月10日から13日までの3日間訪問し、話し合ったこと、上記の旅程で前述の通りに協議したことを外務省の高官らが述べた。　　 「ミャンマー側から本当に来たのか来ていないのかを調査するため協議しようと話した。 全文をよむ

2017年というこの一年で、ミャンマーの政治、経済、教育など各分野にどのような変化が起こりそうなのか、読者のみなさんが事前に予想できるよう、各分野に詳しい人物や学者にインタビューを行った。一日につき一分野を取り扱って行く。　　 　　 「目的は土地、戸建、共同住宅に関するマネーゲームをコントロールすることです。特別委員会が先頭に立って草案を書いています。次の国会の会期中に成立させられる見通しです。」　　 　　 ウー・ウィンテインへのインタビュー　　 アウンテッ　　 　　 ミャンマーの経済、立法、行 全文をよむ

ヤンゴン　12月27日　　 　　 ヤカイン州内で起きた襲撃は2012年以降に時間をかけて計画的に準備し実行された、国家権力に対抗した襲撃のようなものであるとヤカイン州調査委員会の委員長が言った。　　 　　 12月26日からネーピードーで開かれた調査委員会の事業協議会議で調査委員長であるウー・ミンスゥエ副大統領が言ったものである。　　 　　 同会議では、委員会の第一回視察結果と引き続き実行する事案についての報告書草案執筆の件を話し合ったことを国家顧問府情報委員会が発表した。　　 　　 その他、委員 全文をよむ

ヤンゴン 12月23日　　 　　 国内外の若者と、職場の職員たちの能力向上のため、講習が行われる場合、リーダー養成講習ばかりが多く見受けられると、国家顧問のドー・アウンサンスーチーが述べた。　　 　　 12月23日に、ヤンゴンのピー通りにある[ヤンゴン]大学のダイヤモンドジュビリーホールで執り行われた、ミャンマー・スカウト活動100周年記念式典で、同氏が上記のように発言した。　　 　　 そのため、リーダーと隊員を区別せず、共同で活動、結束できる能力を向上させるべきであり、ミャンマーの教育において 全文をよむ

ヤンゴン　12月5日　　 　　 ヤカイン州のベンガル人問題に関して、ドー・アウンサンスーチー国家顧問の対応に満足していると、マバタ、民族宗教保護協会（本部）議長のバッダンタ・ティローカービウンタ長老（エッガマハーパンディータ、国家教戒師）が述べた。　　 　　 ベンガル人問題に関して、マレーシアの首相とマレーシア国民が、ミャンマー政府とドー・アウンサンスーチー国家顧問に対して、侮辱中傷しデモを行っていること、同様にマレーシアの首相自らが率いて現在のように行うことは過激派を後押しし、宗教対立を煽るこ 全文をよむ

ネーピードー 12月1日　　 　　 　ヤカイン州マウンドー地区で起きた襲撃事件を調査するために、副大統領ウー・ミンスェ率いるヤカイン問題調査委員会を設置することが、12月1日、大統領府から発表された。　　 　2016年10月9日と11月12-13日に起きた襲撃事件の背景とその真相を明らかにするため、また、今後同じような出来事が再度起きないようにするため、その委員会を設置したことがその発表で明らかにされた。　　 　加えて、事件の経緯について、現行の法律や規則にしたがった行動がとられていたかどうかを 全文をよむ

ミャワディ　10月27日　　 　　 タイのターク県オウパン郡内にあるヌポ難民キャンプで庇護を受け暮らしていたミャンマー難民のうち65名が、第一陣として10月26日に帰国した。両政府の合意のもとタイのメーサウを経由しミャワディに至った旨、入国管理局が明らかにした。　　 　　 もともと100人ほどの難民が帰還する予定でいたが、様々な理由で、65人だけが居住地への帰還を果たした。　　 　　 「ミャンマーで1年刑務所に入れられ釈放された後、ヌポ難民キャンプにやって来て8年が経つ。現在の政治状況に進展もあ 全文をよむ

ネーピードー、10月15日　　 　国民民主連盟が率いるNLD政府が引き継いだ国内平和の取り組み（全国停戦協定の署名を進めている）を協議するなかで、平和を望まない人たちを近いうちに目にするだろうと国家顧問ドー・アウンサンスーチーが述べた。　　 　「誰が実際に平和を望み、誰が実際に平和を望んでいないかということを、国民は近いうちに目にするはずだ」と同氏が述べた。　　 　10月15日の全国停戦協定署名1周年記念式典で同氏が上記の通りに述べた。　　 　「1年が過ぎたというのに、参加を見送った組織がその後 全文をよむ

国籍審査のための証明書類が揃っているにも拘らず、身分証明書の発行手続きをしない入国管理局の役人らを処分する旨、ヤンゴン管区域のヤカイン民族省大臣ウー・ゾーエーマウンが述べた。　　 　　 10月4日に開かれたヤンゴン管区域議会の会議で、タームエ郡区選出の管区域議会代表議員であるウー・テインミンの国民登録証を速やかに発行する用意があるのかどうかという質問に対し、管区域政府を代表して同大臣が回答しに来たなかで、上記のように発言したものである。　　 　　 準国民並びに国民登録証を申請した際、証明書類が間 全文をよむ

ヤンゴン7月4日　　 　　 ヤカイン州の地元住民である土着諸民族を「ヤカイン族」とだけ呼んでいくとヤカイン州政府が声明を発表した。　　 　　 上記の意向を示した声明を7月4日付で発表し、ヤカイン州で突然発生した状況に基づき、「ヤカイン州にいる仏教徒の地元土着諸民族」という言葉を決して使用せず、ヤカイン州民たちの要望である「ヤカイン族」とだけ使っていくと明らかにした。　　 　　 ヤカイン州のムスリムコミュニティという用語に反対して、ヤカイン州にある町々で地元住民らがデモを起こし、一日経って州政府が 全文をよむ

ヤンゴン 7月3日　　 　　 ミャンマー国内でケシ栽培が最も多いシャン州において、麻薬根絶のため、シャン州進歩党/シャン州軍（SSPP/SSA）は、支配地域内で麻薬売買を行った者を逮捕する、と同軍のサインスー少佐が述べた。　　 　　 シャン州内での麻薬根絶のため、SSPP/SSA支配領域各地で、対策を強化し実行する事に関連して、同少佐がその様に述べた。　　 　　 その外にも、麻薬の使用、保管、売買などを行った場合には逮捕する旨、７月１日付けで、SSPP/SSAは発表している。　　 　　 SSPP 全文をよむ

ヤンゴン６月３０日　　 　新政府がヤカイン州内部のマイノリティ異教徒に対し、「ヤカイン州のムスリムコミュニティ」という用語を使用したことに反対して、ヤカイン州内でデモを同時に行うよう住民とヤカインの民間組織が準備している。　　 　「ヤカイン州のムスリムコミュニティ」という用語に関し、６月２６日シットゥエ市内に出家僧、住民らを集めて会議を行ったのち、デモを行うべく準備しているとシットゥエ市の住民であるウー・タントゥンが述べた。　　 　上記のデモをヤカイン州にある17郡すべてで７月３日午後１時に一斉 全文をよむ

ヤンゴン 6月29日　　 　　 ミャンマーでの長期的な内戦のためにタイにある難民キャンプにいる戦争避難民を国内へ呼び戻すように政府が準備し始めた。　　 　　 タイ側にいる戦争避難民のうち、元の居住地への帰還を希望する者196人を、ミャンマーへ呼び戻すよう準備していると外務省総局長ウー・チョーゼーヤは述べた。　　 　　 6月29日、外務大臣ドー・アウンサンスーチーが、ミャンマーに来訪したタイの副首相プラウィット・ウォンスワン大将と会談した際に、難民をミャンマーへ呼び戻すことについて協議した。　　 全文をよむ

ヤンゴン　6月26日　　 　　 人間の尊厳を傷付ける拷問を、新政府が直ちに取り締まる必要があると、ミャンマー農民連合の会長が述べた。　　 　　 6月26日午後2時、ダゴンミョウティッ(北部)郡区ボーフムーバトゥー通り、第48地区、葬儀扶助協会（ヤンゴン）のトゥカ講堂において行われた、「拷問の犠牲者を支援する国際デー」の式典で、ドー・スースーヌエーが、「現在政権を担っている政府内には、以前政治犯らを拷問した人々がいる。彼らに対して指示を出し、拷問が根絶するように行動すべきである」と述べた。　　 　 全文をよむ

ヤンゴン6月25日　　 　　 国連特別報告者であるヤンヒー・リー氏のシャン州訪問旅程において、安全上の理由からとして禁止されていたチャウメー郡への訪問が許可されたことを、シャン州首席大臣リントゥッ博士が述べた。　　 ヤンヒー・リー氏がチャウメー郡を訪問できるよう、地域の安全に関する会合が行われているが、クッカイン郡への訪問は許可することができないと同大臣は説明した。　　 「クッカイン郡への訪問は、安全上の理由から決して許可することができない。チャウメー郡やその他の地域については訪問できるよう、現 全文をよむ

ヤンゴン６月２４日　　 　　 　新政府になって、ヤカイン州のマイノリティで異教徒である人々に対し「ヤカイン州のムスリムコミュニティ」という用語を使用する際、地域住民と地域政党の意向を酌むべきだと連邦連帯開発党（以下USDP）が声明を発表した。　　 　６月２３日に発表されたUSDPの声明の中で、新政府の新たな用語に関して、地域の少数民族政党と地域住民の意向を重視しつつ協議する必要があると述べた。　　 　「ヤカイン州のムスリムコミュニティ」という用語は、双方のコミュニティの間で調和を図ることを新政府 全文をよむ

ヤンゴン 6月20日　　 　　 　国家顧問のドー・アウンサンスーチーと国連人権特別報告者であるイ・ヤンヒ氏が会談でヤカイン州についての問題についても議論したことが外務省筋より明らかになった。　　 　　 　6月20日の午前、ネーピードーの外務省でのドー・アウンサンスーチーとミャンマー訪問中の国連人権特別報告者の会談で、ヤカイン州の問題と平和構築事業を議論したと同省副局長ウー・チョーモートゥンが述べた。　　 　　 　それ以外に、ミャンマー国内の人権向上と人権保護の問題に関する取り組みや、集会・結社の 全文をよむ

ヤンゴン6月19日　　 　　 国民民主連盟(NLD)の党首であるドー・アウンサンスーチーは、2008年憲法の規定のため、大統領にならなかったが、国家顧問としての職務を担う権利を得たことに満足していると同党の最高顧問であるトゥラ・ウー・ティンウーが話した。　　 　　 6月19日にヤンゴン市内にあるNLD本部で開かれた国家顧問ドー・アウンサンスーチーの71歳の誕生日式典において、トゥラ・ウー・ティンウーはそのように話した。　　 「ドー・アウンサンスーチーは、国の頂点にはたどり着いていないものの、国家 全文をよむ

ヤンゴン６月１８日　　 　　 ヤカイン州内の居住者がミャンマー国民であるか否か調査できるようにするため、州の安全保障・国境担当大臣テインリン大佐を委員長とする調査委員会を州政府が組織した。　　 上記の委員会を「国民もしくは帰化国民に関わる調査委員会」と名前づけ、６月１５日に組織したことを州政府が発表の中で明らかにした。　　 調査委員会事務局長として、労働・入国管理・人口省の州局長を任命、構成員として州管理委員長、州警察部隊長、法律の専門家１人と、省内で信望を得ている2人の者を加えて組織しているこ 全文をよむ

ヤンゴン　6月16日　　 　　 シャン州北部ティーボー市で避難生活を送っている戦争避難民らは、元の居住地に戻れる状態になってはいるが、元の居住地で生活再建する事において困難に直面していると、ティーボー郡国民代表院議員の、ナンサンサンエーが述べた。　　 　　 上述の戦争避難民らは、軍とシャン州進歩党／シャン州軍（SSPP/SSA）の戦闘により、居住地を後にする事を余儀なくされたが、5月18日より双方の戦闘が停止したことから、戦争避難民らが元の居住地に戻って生活出来る様に、準備を行っている。　　 　 全文をよむ

ヤンゴン　6月13日　　 　　 新政権の指導で国内和平を目指して開催される連邦平和会議（21世紀ピンロン会議）に参加するため、民間組織が事前準備を進めている。　　 　　 21世紀ピンロン会議への民間組織の参加に関して、6月13日にカマーユッ郡区のソウンスィー・エデン講堂に約20の民間組織が集まり、3回目の会議を開催した。　　 　　 現在、政府が組織した21世紀ピンロン会議準備委員会との会合で討論する議題を事前に準備している、と会議に参加したカチン・ピース・ネットワークのドー・クンジャーが話 全文をよむ

ヤンゴン6月12日　　 　　 国軍と軍事的な緊張が高まっており武装しているパラウン、コーカン、ヤカイン武装組織側が戦闘停止する声明を出せば、和平についての話し合いが可能であると国軍側が考えていることを、国軍に近いキンゾーウー元中将が話した。　　 　　 国軍司令官から武装闘争路線を放棄するように伝えてあるそれらの組織が政治会議に参加可能となるための国軍の考えを、6月12日に行われた21世紀ピンロン会議事前準備小委員会（１）の政治会議に関わる基本的枠組みを検討する集会の終了時に、キンゾーウー元中将が 全文をよむ

ヤンゴン　6月8日　　 ヤンゴン管区域政府の閣僚に贈り物を送る慣習をなくすために、管区域社会問題大臣のウー・ナインガンリンの事務所に「贈り物は決して受け取らない」という張り紙を貼った。　　 　　 6月8日に社会問題大臣のウー・ナインガンリンと会うために本誌が訪ねた時、大臣の事務所にそのような張り紙を見つけたということだ。　　 　　 大臣の事務所に毎日、部局関係者や外部の人間が訴状や式典への招待状を渡す時に、贈り物も持ってくるので、張り紙を出さなければならなかったと社会問題大臣の側近が言う。　　 全文をよむ

ヤンゴン 6月9日　　 　　 　ミャンマー・バングラデシュ両国国境一帯で、ミャンマー側が行っている柵の設置を中止している事実は無く、引き続き建設していることを大統領府の報道官、ウー・ゾーテーが発表した。　　 　　 　2カ国間の国境地帯の柵の設置には政府予算がおりなかったため、計画が中止されていることがSNSページ上で批判され、不安が高まりかねないため、このように公表した、と上記報道官は述べた。　　 　　 　「ミャンマー・バングラデシュ国境の柵の設置を中断している事実がないのと同じく、予算が削減さ 全文をよむ

ヤンゴン 6月4日　　 　　 議会でこれからする予定の質問を事前に配布しないよう、国民代表院議長であるウー・ウィンミンが議員らに注意文書を配布したということが国民代表院への調べで分かった。　　 　　 その注意文書を6月2日に発行しており、関係する議会法、規則に従って実行することを国民代表院事務局の高官の一人が述べた。　　 　　 「議員らは、議会で質問について議論する日より前に、外部に漏らしている。そのために（文書を）出したのだ」と同氏が述べた。　　 　　 同様に、議員らは議会でこれからする予定の 全文をよむ

ヤンゴン、6月3日　　 　　 　ミャンマーの国勢調査の結果から得られた信仰する宗教に関するデータを100日計画において発表すると労働・入国管理・人口省の事務次官ウー・ミンチャインが述べた。　　 　　 　宗教に関するデータを、国家レベルだけでなく、管区域レベル、州レベルまで含めて発表すること、上記のデータを7月末までに発表することを同氏が述べた。　　 　　 民族のデータに関してはまだ精査が終わっていないため、民族問題に関する争いがいつ解決できるのかはまだ答えられないとウー・ミンチャインが述べた。　 全文をよむ

ネピドー ６月３日　　 　　 歴代の政府が行ってきた、宿泊者報告と取り調べの規定を廃止することを、民族院は６月３日に決議承認したと、国会議員らが明らかにした。　　 ３度目に改正案として議会へ提出された、地区又は村落区法案にある上記の規定を廃止することを、民族院が決定した。　　 同法案をNLDの党員で民族院議員のウー・ミンウーが改正するため提出した。　　 上記の規定を廃止するならば、国家の安全を損なわせる事態が発生しうるので、軍人議員らが反対したが成功しなかったことを、国会議員らが明らかにした。　 全文をよむ

ヤンゴン5月23日　　 　　 　先の2015年の総選挙で、連邦団結発展党は総崩れの敗北をしたわけではないと、同党のスポークスマンであるウー・キンイーは述べた。　　 　5月23日、同党はヤンゴン管区域支部での記者会見で、ウー・キンイーはそのように述べた。　　 　連邦団結発展党は、選挙で有権者数の半数近くの票を獲得したので、同党は大敗したのではないとウー・キンイーは言う。　　 　「多くの人がいうように、見苦しく負けたのではない」と述べた。　　 　しかし、連邦団結発展党は2015年の総選挙で、選挙区の 全文をよむ

ネーピードー　5月22日　　 　　 　ミャンマーにはロヒンギャ問題よりも重要な問題がある、と国家顧問のドー・アウンサンスーチーは述べた。アメリカ国務長官との会談後に行われた記者会見で上記の通りに話した。　　 　「ミャンマーにはロヒンギャよりも重要な問題が多くあるため、政府としてはこの問題を特別扱いする訳にはいかないように、ロヒンギャという言葉をめぐって論争しても問題は解決されない。我々政府の立場としては、この問題を避けたいのではない。この件のせいで、人々の間では問題とならざるを得ないのだ。今、国 全文をよむ

ヤンゴン5月18日　　 　　 　ミャンマーをシンガポールのようにするのではなく、ミャンマーの地勢に適した発展をさせられるように努力するとアウンサンスーチー外務大臣が述べた。　　 　　 　5月18日にネーピードー評議会地域にある外務省でシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外務大臣と面会した後、合同記者会見でアウンサンスーチー氏は前述のように述べた。　　 　　 　ミャンマーをシンガポールのようにするのではなく、ミャンマーの地勢に適した発展をさせられるように努力していく所存であるとアウンサンスーチ 全文をよむ

ヤンゴン 5月9日　　 　　 　21世紀のピンロン会議を開催するため、事前の準備作業の各段階において、すべての利害関係者 が参加できることを目指すように、と国家顧問ドー・アウンサンスーチーが述べた。　　 　5月9日午前、ネピドー評議会の敷地にある大統領官邸で行われた国民和解・平和センター(NRPC)の編成に関する協議会の場で、同氏がそのように述べたと国家顧問事務局が発表した。　　 　上記の会議において、国民和解・平和センターの編成と21世紀のピンロン会議開催に向けた事前準備作業とを同時並行的に行 全文をよむ

ヤンゴン、5月7日　　 　　 　シャン州北部チャウメー郡での、国軍と少数民族武装勢力の戦闘において、地元の人々が負傷あるいは死亡しているため、武装勢力として地雷の使用を停止するように勧告した旨、国民民主連盟（NLD）が文書を出した。　　 　　 　5月1日にチャウメー郡のマンカウ村落区コンギン村で、武装勢力が使用した地雷が原因で地元の男性一人と女性一人が亡くなったが、それに対して送ったお悔み文書でそのように述べた。　　 　　 　上記の文書にNLD政党のウー・ティンウー最高顧問が署名し、戦闘におい 全文をよむ

ヤンゴン、5月1日　　 　　 ドー・アウンサンスーチー国家顧問と面会する許可を得るため、全土停戦協定（NCA）に署名した少数民族武装組織は、文書を送り要請したと、シャン州復興評議会（RCSS/SSA）の報道担当者サインメイン中佐が述べた。　　 　　 ドー・アウンサンスーチーと面会したいことを、4月に文書を送り要請しており、現在に至るまでまだ返事がないことを同氏が説明した。　　 「私たちは、面会を要請している。彼らの側からまだ返事はない。文書にして要請した。」と同氏が述べた。　　 　　 現在、新政 全文をよむ

ヤンゴン　4月23日　　 　　 　ヤカイン州内の国軍とヤカイン武装組織（アラカン軍AA）間の戦闘をいち早く停止させるために、来たる5月に再開される国民代表院議会で緊急動議を提出することをヤカイン（アラカン）民族党（ANP）のヤテタウン郡選出国民代表院議員のドー・キンソーウェーが明らかにした。　　 　ヤカイン州で発生しているアラカン軍（AA）と、国軍の間の戦闘によって、避難する人々が増えてきていることを受け、同氏が先のように述べた。　　 　「５月に国会を再召集するところであり、その時まで戦闘が停止 全文をよむ

ネーピードー、4月22日　　 　　 ミャンマーとしては、大きく力を持って動ける国ではないが、世界をリードできるだろうと期待していることを、ドー・アウンサンスーチーが述べた。「ミャンマーは大きくて大変力のある国ではないが、世界をリードできるだろうと私は期待しています」と同氏が述べた。　　 　　 ネーピードーの外務省庁舎で、諸外国の大使や代表、ＥＵや国連職員らと4月22日に実施した会議で述べたものである。　　 　　 そのように実現するために、どんな問題も誠実に、友好的に捉え、本当の意欲を持って努力し 全文をよむ

ヤンゴン4月7日　　 　　 国家顧問として任命されたドー・アウンサンスーチーが、彼女が大臣として職務を果たす外務省内の改革を開始した事を、同省庁の領事・法律局局長の、ウー・セインウーが述べた。　　 　　 ミャンマー大統領ウー・ティンチョー率いる新政府は、外務省の外相として、ドー・アウンサンスーチーを任命後、ミャンマー国外で職務に就いている、国連のミャンマー政府代表一名と、大使一名を、ミャンマー国内へ召還したことを、同氏が述べた。　　 　　 「一人は、国際連合常駐代表であるウー・チョーティン大使を 全文をよむ

ネーピードー、　4月6日　　 　　 　国民民主連盟(NLD)内閣において、大統領府大臣ドー・アウンサンスーチーの報道官として職務を引き受けていることを、ウー・テインセイン前大統領の時代に大統領府副局長を務めたウー・ゾーテーが述べた。　　 　　 　「私の役職は、大統領の報道官ではない。大統領府大臣の報道官だ。以前のように大統領の広報担当者を私たちは任命しない。私たちはドー・スー（訳者注：ドー・アウンサンスーチーの愛称）の広報担当者として今後、職務を遂行していく」とウー・ゾーテーが述べた。　　 　　 全文をよむ

ヤンゴン４月３日　　 　　 連邦大臣ドー・アウンサンスーチーが外務及び大統領府の大臣として職務につき、教育省及び電力・エネルギー省のポストには新連邦大臣２名を改めて任命するという旨を、国民民主連盟（NLD）中央執行委員ウー・ウィンテインが述べた。　　 　　 ４月４日に開催予定である連邦議会会議において、大統領ウー・ティンチョーが連邦大臣の名簿を改めて提示する予定であることに関し、同氏が述べた。　　 　　 ドー・アウンサンスーチーの連邦大臣の任務を引き渡すにあたり、教育省大臣としてウー・ミョーテイ 全文をよむ

ネーピードー　3月31日　　 　　 新大統領ウー･ティンチョーの内閣にて４省庁の大臣として責務を任うドー･アウンサンスーチーを国家の顧問として任命する法案を本日（４月 １日）に行う民族代表院会議で討論し、承認することが議員から分かった。　　 　　 同法案は、３月３１日に行った民族代表院会議に、マグウェ管区域第4選挙区の議員ウー･アウンチーニュンが提出した。　　 　　 上記の法律は新政権下で急いで決定する必要がある法律のため本日（４月１日）開催される民族代表院会議で最終決定することを民族代表院議長 全文をよむ

ヤンゴン　1月12日　　 　　 　政府機関の拠点がおかれているネーピードーに各国大使館を移転させる準備をはじめていることを外務省ウー・タンチョー副大臣が述べた。　　 　1月11日に民族代表院の会議で、ネーピードーに各国大使館を移転させ、開設するための作業の段取りをネーピードー評議会委員のウー・カンチュンが発言したことに関連し本紙が質問をしたところ、ウー・タンチョー副大臣は上記のように回答した。　　 　「（移転の）計画はある。しかしまだ2段階ほど残っている。大使館を移転したい場合、土地を借りたり、 全文をよむ

ネーピードー　1月10日　　 　選挙に勝利した国民民主連盟(NLD) は国会・各議会議長ら、大統領候補ら(大統領と副大統領)及び閣僚を選出済みであり、程なく発表することをNLD中央執行委員のウー・ニャンウィンは本紙に述べた。　　 　NLDは1月10日の組閣と国会議長の任命のため、中央執行委員会が会議を開き、詳細を討論したということがウー・ニャンウィンから述べられた。　　 　前述の会議では、組閣、議長及び副議長の任命状況を主に話し合い、組閣人数リストとどのような人物が選ばれているかということを程な 全文をよむ

ヤンゴン　1月6日　　 　　 ヤカイン州での国軍と アラカン民族軍（AA）の間の戦争により、戦争避難民が200人を超えるまでに至り、緊急の支援が必要であることを、当該難民の支援を行っているウンレッ財団のウー・アウンチョーウィンが述べた。　　 　　 ミャウウー郡 チーヤーピン村には戦争避難民が107人、ゼーディータウン村には76人、チャウトー郡ユワーマピン村には56人やってきており、大多数が女性と子供であると同氏は述べた。　　 　　 他にも多くの地元住民が山間で行き場を無くしていることを、逃げてき 全文をよむ

ネーピードー・1月6日　　 　　 　11月に行われた様々な選挙で当選した議員が出席する第2回連邦議会を、2月1日に開始予定だということを、連邦議会議長トゥーヤ・ウー・シュエマンが発表した。　　 　　 　上記の議会に出席するよう、2015年11月の選挙の当選者に招待状を送ったことを、トゥーヤ・ウー・シュエマンが発表した。　　 　　 　議員たちには、招待状を受け取ったにせよ、受け取らなかったにせよ、あらかじめ準備しておかなければならないことがあるので、ネーピードーの第20庁舎の議会事務所に1月25日 全文をよむ

ヤンゴン・12月4日（訳注：12月4日ではなく、1月4日と思われる）　　 　　 　国民民主連盟(NLD)が組閣する際、大臣の役職を与えるよう、文書を送って要請する当選議員を、党の規則に従って処分することを、NLD党首のドー・アウンサンスーチーが述べた。　　 　NLDの当選議員の一部は、大臣の役職を与えるよう、中央執行委員会と党幹部のもとに請願書を送ってあることが、同政党によりあきらかになった。　　 　「大臣になりたいという人たちを、私はとても好きになれない。大臣というのは、任務が与えられて初めて 全文をよむ

ヤンゴン　1月1日　　 　　 　第1回アメリカ・アセアン首脳会議に出席するため、テインセイン大統領は2月中にアメリカ合衆国を訪れるということが大統領府から明らかになった。　　 　オバマ大統領の招待によりアメリカ・アセアン首脳会議がカリフォルニア州で2月15日から16日までの2日間開催されるため、他のアセアン加盟国の首脳らとともにテインセイン大統領も参加する。「旅程の詳細は時期が近づかないと分からない」と大統領府の幹部役人が述べた。　　 　アセアンの首脳らにとって初めてのアセアン域外での会議として 全文をよむ

ヤンゴン　12月31日　　 　　 　総選挙で勝利した国民民主連盟(NLD)議長ドー・アウンサンスーチーを含む国家指導者らが、ミャンマー・ラジオ・テレビ放送局（MRTV）で2016年の新年の挨拶を述べたことを、大統領府の局長が自身のソーシャル・ネットワーキング・サービスのページで発表した。　　 　12月31日夜11時50分に、NLD議長ドー・アウンサンスーチー、民族代表院議長ウー・キンアウンミン、連邦議会議長兼国民代表院議長トゥーラ・ウー・シュエマンが挨拶を述べたことが上記の発表で明かされた。　　 全文をよむ

ネーピードー　１２月３０日　　 　　 地区長／村落長を選ぶにあたり議会の会期中に選出すると元々定められているのは時間が十分でなく、この法規定を改正するよう政府が議会国民代表院に提出したことを議会議員らが述べた。　　 　　 この法律では元々、地区長／村落長の任期は議会の期間と同じだと定められているが、この項目を地区長／村落長の任期は大統領の任期と同様とすると改正すると議会議員らが述べた。　　 　　 目下、議会の期限は今年の１月３１日までであるため、地区長／村落長を選出する作業を始めてはいるものの時 全文をよむ

ヤンゴン　12月23日　　 　　 　ミャンマーにおける多くの紛争のために居住地を離れざるをえない人が60万人以上おり、この数は東南アジアで最多であることを国連人口基金（UNFPA）が発表した。　　 　12月23日にUNFPAが発表した、紛争地域で暮らす女性たちの保健プロジェクトに関する報道事項を引用し、Bangkok Post紙でこのように述べられていたものである。　　 　集団による暴動や紛争が起こったヤカイン州、国軍と少数民族武装組織との間で戦闘が起きたカチン州とシャン州において集団移住があり 全文をよむ

ラーショー・12月22日　　 　　 　ムーセー県モゥンコーで、12月20日午後、安全パトロール部隊がゴミ集積所から手製の地雷を爆発前に発見し撤去することができたが、夜７時半頃、その場所で地雷二つが続けて爆発したことを、シャン州第二警察部隊の担当警察幹部が述べた。　　 　　 　12月20日夕方４時頃、パトロールをしていた地元部隊と協力部隊は、1番地区、マンハイン道路近くにあるゴミ集積所で、不審な容器を発見したという村の幹部である村人の情報にしたがって調査したところ、高さ６インチ、直径６インチの鉄製 全文をよむ

ヤンゴン　12月22日　　 　　 国民民主連盟（ＮＬＤ）内で定められている規則に党員が違反した場合、党の除名処分というレベルまで処分する罰則等が党の規律維持会で党基本規則に改正されたとＮＬＤインセイン郡区から当選の国会議員であるウー・マウンマウンウー氏が述べた。　　 　　 12月22日に発表されたＮＬＤの漸進的な規律維持並びに行動規則の改正を引用した上で同氏が述べたものである。　　 　　 党内で定められた規則に従わない場合、文書での警告を行い、警告を受けた人は6か月大きな責任ある職務の遂行停止処 全文をよむ

ヤンゴン　12月17日　　 　　 国民民主連盟(NLD)の党首ドー・アウンサンスーチーが、NLDの勝利のために選挙活動をしたヤンゴン管区域のサイカーの漕ぎ手らと面会する予定であることを、バハン郡区で当選したNLD党員のウー・トゥンミンが語った。　　 　　 上述の面会は12月26日に行われる予定であり、どこで開催されるかについては、同氏はまだ明かさなかった。　　 　　 選挙を終えたNLDの勝利のために、詩歌や娯楽を通じて応援をした芸能人との面会の席で、サイカーの漕ぎ手への感謝と面会の希望をドー・ア 全文をよむ

ネーピードー　12月7日　　 　　 　国内和平への意識に基づいて行動すれば、和平は必ず実現出来ると信じていることを国民民主連盟（NLD）党首ドー・アウンサンスーチーが述べた。　　 　今日（12月7日）ネーピードー開発委員会のゲストハウスで行われた少数民族議員らとの晩餐会で、同氏が「連邦として貧しいから、（国内和平を）与えられないから与えられないというのではない。平和に貢献できると信じて、形の上ではなく気持ちの面でしっかり行動すれば必ず実現出来ると私は信じている」と同氏は語った。　　 　国内和平の 全文をよむ

ヤンゴン　11月28日　　 　　 　国民民主連盟(NLD)が当選した国会議員らに対して賄賂を受け取らないよう注意を喚起し、同時に、議会において然るべき議論ができるよう資質を高めるようにと、NLD党首ドー・アウンサンスーチーが語った。　　 　11月28日、ヤンゴン市トーウィンニンズィー・ホールで開催された、NLD党首を含む中央執行委員と当選を果たした議員らの集会で、ドー・アウンサンスーチーが上述のように話したと党員らが語った。　　 　NLD議員が賄賂のやり取りで法に基づいて取り締まられた場合、その 全文をよむ

ヤンゴン 11月28日　　 　　 総選挙で最も多くの選挙区で勝利を収めた国民民主連盟(NLD)の議長ドー・アウンサンスーチーと、テインセイン大統領、国軍最高司令官のミンアウンフライン上級大将が12月中に会談する予定だとNLD中央執行委員のウー・ウィンテインが述べた。　　 「まだ日程の詳細について発表することはできない。差し当りは12月中に会うことが確実だ」とウー・ウィンテインは述べる。　　 　　 国軍最高司令官ミンアウンフライン上級大将が12月中に会談することを明らかにしたと同氏が述べた。　　 全文をよむ

ヤンゴン・11月22日　　 　　 　マレーシアのクアラルンプールで開催されたアセアン首脳会議に出席したウーテインセイン大統領が、世界の首脳の一部と個別に面談したことが、ソーシャルメディアのウーイェートゥッ情報大臣のウェブページで発表された。　　 　　 　ウーテインセイン大統領は、11月22日、潘基文国連事務総長、メドヴェージェフロシア首相と個別に会談した。　　 　　 　11月21日も、ウーテインセイン大統領は日本の安倍晋三総理大臣と面談し、選挙を成功裡に開催できたことと、安定して平和的に政権移譲 全文をよむ

ヤンゴン 11月20日　　 　　 シャン州南部とカチン州モーニン郡付近で起こっている国軍と少数民族武装組織の戦闘について、いまだ二者間停戦協議の見通しが立っていないことが少数民族武装組織側からわかった。　　 　　 「戦闘が激化し続けているので、停戦協議を持つことについて連邦平和構築作業委員会が提案をしてはきた。まだ公式の通知はない。戦闘が落ち着いてないので、停戦協議は実現しえないと思う」とシャン州進歩党/シャン州軍(SSPP/SSA)の幹部の1人が述べた。　　 　　 シャン州南部で起きている戦闘 全文をよむ

ヤンゴン 11月19日　　 　　 国民民主連盟(NLD)の党首であり、法の支配・平和安定委員会の委員長でもあるドー・アウンサンスーチーと42ヶ国の大使が本日(11月19日)に面会したことがNLDへの調べから分かった。　　 　　 ドー・アウンサンスーチーはアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、北朝鮮、中国、日本、インドなどを含む42ヶ国の大使とネーピードーの国会にある法の支配・平和安定委員会I-12号室で面会したということだ。　　 　　 上記の面会で法の支配・平和安定委員会のドー・アウンサンスーチ 全文をよむ

ヤンゴン、11月15日　　 　　 　総選挙の結果によって誕生する新政府への政権移譲を懸念されることなしに円滑に行うと約束するとテインセイン大統領は述べた。　　 　　 　11月15日にヤンゴン管区域政府の事務所で行われた、大統領と政党による会合で大統領が政党らに向けてこのように発言した。　　 　　 　選挙で国民が選んだ国会議員で開催する2度目の国会が議会を召集していき、そこで誕生する新政府へ整然と政権移譲をするということをテインセイン大統領は述べている。「これに関して懸念がないように、安定かつ円滑 全文をよむ

ネーピードー 11月15日　　 　　 　連邦選挙委員会が選挙結果の99%を発表可能となり、国民代表院と民族代表院、各管区域議会で国民民主連盟(NLD)が約80%の議席を獲得したことを選挙委員長のウー・ティンエーは述べた。　　 　NLDは国民代表院で79%、民族代表院で80%の議席を獲得したことを述べた。　　 　さらに、NLDは管区域議会と州議会それぞれで79%の議席を獲得したと同氏は述べた。　　 　本日(11月15日)、ネーピードーにある連邦選挙委員会本部で記者会見を行った際、同氏はこのように述 全文をよむ

マンダレー　11月13日　　 　　 　国軍とシャン州進歩党／シャン州軍（SSPP/SSA）の間で発生している戦闘により、シャン州南部において11月13日までに内戦避難民は約6000人おり、彼らは主に医薬品と毛布を必要としていることが支援者から分かった。　　 　「昨日まで1日中発砲していた。飛行機でワンハイン側へ発砲した。今日は昼間まで発砲音は聞こえていない。ワンソー村は村中が逃げなければならなかった。戦闘が発生したのはマインナウンとマインシューの間であったため、マインナウン側の住民がレーチャー側 全文をよむ

ヤンゴン、11月12日　　 　　 　2015年の総選挙で国民民主連盟(NLD)の選挙活動に協力したサイカー(輪タク)の漕ぎ手たちに感謝すると、NLD議長ドー・アウンサンスーチーは11月12日にテッカドーイェイッター通りにある自宅で開催した芸術家たちとの会合で述べた。　　 　　 　サイカーの運転手たちは1日の収入でその日を暮らしているが、にもかかわらず国民民主連盟(NLD)の勝利のために協力してくれて非常に光栄に思うと同氏は述べた。　　 「自分の飯は自分で食う、スー母さんの息子たち、という言葉を私 全文をよむ

ヤンゴン　10月18日　　 　有権者リストや国外での事前投票において間違いが多数発生している2015年の総選挙は、清廉潔白で自由公平な選挙になるとは思わないと、88年世代平和オープンソサエティ指導者のウー・ミンコーナインが話した。　　 　シンガポールを含む諸外国での事前投票に際して多数の間違いが発生していることは、誠実さに欠けると同氏が話した。　　 　10月18日に（ヤンゴン）市庁舎前において行われた国民民主連盟(NLD)チャウタダー郡区の候補者らの紹介及び投票を呼びかける演説会において、同氏が 全文をよむ

タウンゴウッ 10月16日　　 　　 　ドー・アウンサンスーチーの選挙遊説の中で最大の挑戦になると予想されるヤカイン州での遊説初日、タウンゴウッ町での演説でベンガル人の件に関して最多の質問を受けた。　　 　タウンゴウッ町で行われた演説で７つほどの質問を受け、そのうち３つがベンガル人に関するものだった。　　 　国民民主連盟(NLD)が政権を握ったら、ミャンマーにベンガル人らがやってくるというのは他団体のデマである、とNLD議長のドー・アウンサンスーチーが返答した。　　 　「どこかの団体が全国規模で 全文をよむ

ヤンゴン　10月16日　　 　　 　国外でミャンマー人が最も多くいるシンガポールで、在外有権者らが投票許可を与えられた10月15日にミャンマー大使館で投票を開始したところ、現地時間午前8時頃に200人を超える人が集まったため、時間が足りずに問題が起こったことが、シンガポールに住むミャンマー人への取材によって分かった。　　 　期日前投票の際、1時間あたり200人ほどしか投票できないために遅延が生じたこと、一部の有権者は投票者名簿の記載事項が確実であるにも関わらず投票を認められなかったこと、投票者名 全文をよむ

ヤンゴン　10月11日　　 　　 欧州連合（EU）からの長期選挙視察監視委員らを管区域および州へ10月11日から派遣し始めたと、EU選挙監視団の副団長であるマーク・スティーブン氏が述べた。　　 10月11日、インヤーレイクホテルでの報道陣向けの会見中に述べたものである。　　 国内の管区域と州で、選挙が公正に行われているか監視するため、30人のEU長期選挙監視委員の派遣を開始したと同氏は述べた。　　 「長期監視委員たちは、地方、都市部と余すところなく、州、管区域の各地をカバーすることになる。彼らは 全文をよむ

シットゥエ 10月9日　　 　　 ヤカイン州で臨時身分証明カード(ホワイトカード)を返却して国籍審査を受けたベンガル人のうち、55人は国民認定が可能であり、4人が帰化の権利を有する者として承認されたと入国管理・国民登録局のヤカイン州局長ウー・キンソーが述べた。　　 　　 ホワイトカードを返却し国籍審査を受けるための申請をしたベンガル人は948人であったが、その内の55人が国民として、4人が帰化権保有者として中央レベルで10月第1週に承認されたと同氏は述べた。　　 　　 国籍審査を受けるための申請 全文をよむ

シットゥエ 9月7日　　 　　 今年の総選挙にあたり、不穏な動きが起こりうるとしてヤカイン州のシットゥエ、マウンドー、ブーディータウンの3郡の治安レベルを特別レベルにして警戒するとヤカイン州警察のネーミョー警察大佐が述べた。　　 　　 前述の3郡で発生した破壊活動や迷惑行為を未然に防げるよう動くこと、チャウットー、ミャウッウー、ミンビャー、ヤデータウン、パウットー、ヤンビェなどの郡で警戒レベルを通常監視レベルとすることが決まっているとのこと。　　 　　 「総選挙を混乱させるために政治を利用するや 全文をよむ

ヤンゴン8月21日　　 　　 　ミャンマー連邦政府の正式な招待により、次の11月に開催される総選挙をEU選挙監視団が全面的に監視する許可を得られることになったと駐ミャンマーEU代表部が発表した。　　 　　 　上記の合意署名式典では、駐ミャンマーEU大使ローランド・コビアと諸外国からの選挙監視団を担当する連邦選挙委員会委員ドー・ミンチー博士らが8月21日にネーピードーで署名をした。　　 　　 　政治体制の移行と改革の進展を確実なものとするためにも、包括性、透明性、信頼性のある選挙にするためにも、協 全文をよむ

ヤンゴン　7月13日　　 　連邦団結発展党の定めた候補者基本原則に従わないということで、カヤー州連邦団結発展党議長でかつ同州首相を務めているウー・キンマウンウーを政党から除名したことを同党が7月13日に発表した。　　 　カヤー州首相は同党州支部の有力者だが、党内の団結をはかることができないうえに、同氏の行いのせいで、党内で意見が対立し、団結が損なわれたことを発表の中で明らかにした。　　 　この問題を党内の調査委員会が責任を持って調査してから、ウー・キンマウンウーは党の指導を受け入れることや党内で 全文をよむ

ヤンゴン　7月8日　　 　　 政治学の識者らがミャンマーの民主改革のために重要だという総選挙を2015年11月8日に行うと連邦選挙委員会が発表した。　　 選挙法によって、第二回総選挙をミャンマー暦1377年ダディンジュ月黒分（満月過ぎ）11日(2015年11月8日)、日曜日に各議会の複数政党総選挙を行うということを連邦選挙委員会が7月8日に発表した。　　 同様に、各議会の選挙区で争う政党候補者の名簿を7月20日から8月8日までの20日間のうちに提出しなければならず、その名簿を連邦選挙委員会が8月 全文をよむ

ヤンゴン 7月5日　　 　タイとミャンマーの国境、ミャワディー＝コーカレイッ道路において国軍と民主カレン慈善軍(DKBA)の間で衝突が起こったため、タイ軍が国境で安全のため厳戒態勢に入っているということを、タイ軍高官の発言にもとづきバンコク・ポスト紙が報道した。タイのターク県メーソート側で厳戒態勢をとっていることが同紙で発表された。　　 　国軍とDKBAとの衝突が起こった場所は、タイ‐ミャンマー国境ターク県のメーソート市から28kmしか離れていないので、そのように安全のため厳戒態勢をとったと7月 全文をよむ

ヤンゴン 7月3日　　 　　 ミャンマーで定めようとしている最低賃金3600チャットに加えて、交通費、生活費含むその他費用の追加規定があれば受け入れる、と5つの労働組合本部が7月3日共同発表した。　　 　　 最低賃金を4000チャットに定めるよう労働者らは要求していたが、良好な労使関係を築けるように、最低賃金規定に関する国民委員会が最低賃金としてとして申し立てた3600チャットを受け入れることを発表で明らかにした。　　 　　 しかし、最低賃金とともに、交通費、生活費、職場研修を受ける権利、勤続年 全文をよむ

ヤンゴン　7月2日　　 　　 ミャンマー連邦を含むASEAN地域の数ヵ国をつなぐアジアハイウェーのミャワデイー=コーカレイッ間で政府軍と 民主カレン慈善軍(DKBA)が7月2日に戦闘を行ったことをコーカレイッ郡を活動拠点とするDKBAのソーダイエー少佐が述べた。　　 　　 上記の区間で、政府軍が領土の一掃を行ったためコーカレイッ郡を拠点とするＤＫＢＡと、朝5時くらいに戦闘が発生したと彼は述べた。　　 　　 『生じたことの詳細をまだ承知していない。私は全容をまだしらない。戦闘の発生は確実ではある 全文をよむ

ネーピードー・7月1日　　 　　 　　憲法改正のため、議会での投票で決定したところ、国会議員の75％以上が支持している憲法59条（D）に対し2015年総選挙と同時に国民投票を行うよう選挙委員会のもとへ文書を送ることを、国民代表院議長のトゥラ・ウー・シュエマンが述べた。　　 　2015年総選挙を10月最終週、または11月第1週に開催することを、連邦選挙委員会が発表した。　　 　7月1日に開催した連邦議会の会議において、同氏はこのように述べた。　　 「全国で国民投票を（総選挙と）別々に行うな 全文をよむ

ネーピードー6月29日　　 　　 　貧困層、子供、障害者が訴訟に直面した場合に援助を与える法案を今日開催された国民代表院が承認したと議員たちが述べた。　　 　その法案を2014年末に、クッカイン選挙区選出の国民代表院議員ウー・ティークンミャッが起案、提出していたのであり、前記の法律には法的支援を行う委員会を一つ組織することが盛り込まれたと彼らが言った。　　 「貧困層や不利な人々、子供などが逮捕されたり、訴訟を起こされたり、投獄されたりしたら、支援できるようにするつもりです」と法案委員会書記長のウ 全文をよむ

ネーピードー6月27日　　 　　 　2015年の総選挙のため、基本的な投票者名簿を発表したところ、ネーピードーのポウッバティリ郡にあるチータウン村落で、国民民主連盟(NLD)党首ドー・アウンサンスーチー自身が一軒ずつ投票者名簿を確認するよう指導したことをNLDの中央執行委員ウー・ウィンミィンが述べた。　　 　「昼の2時頃から夕方5時になる頃まで、党首(スーチー氏)自身が現場に赴いた」とウー・ウィンミンは話した。ネーピードー評議会での投票者名簿に誤りがある問題については修正せねばならないという点、 全文をよむ

ヤンゴン・６月27日　　 　　 　それぞれの管区域や州において、国民登録証を持たない人を、管轄の地区、村落開発実現委員会の認定書で投票者名簿に掲載することを、エーヤーワディ管区域の選挙委員会支部委員長ウー・アウンミンが述べた。　　 　国民登録証を持たない人は、ミャンマー土着民族の両親から生まれた人であることを、開発実現委員会が認定し、その認定書を、投票者基礎名簿に掲載するための申請書の様式３に添付して提出しなければならないことを同氏が述べた。 　　 「これはすべての管区域と州で行っている。ひと 全文をよむ

ネーピードー6月25日　　 　　 　議会で憲法改正の票決において国民民主連盟(NLD)が改正を求める条項の改正が実現しなくとも、2015年の選挙でNLDが勝つように国民が投票すれば、内閣を組織できるとアウンサンスーチー氏は約束した。「NLDを勝たせてほしい。そうすれば内閣を組織できる」と同氏は言った。　　 　NLDとして内閣を統率できる人を選んである、しかしまだ発表することはできないとスーチー氏は重ねて述べた。　　 　6月25日に開かれた連邦議会の会議で憲法第436条を含む重要条項6つの票決が終 全文をよむ

シットゥエ 6月14日　　 　　 　５月にヤカイン州内に到着した、船に乗った難民といわれるベンガル人900人以上をできるだけ早く移動してほしい、と6月14日にシットゥエでデモが起こったことをデモ実行委員会のリーダーであるウー・アウンテーが述べた。　　 　「バングラデシュから来たベンガル人をヤカイン州に長期に渡り置いておかないよう、できるだけ早く居住地に送り返すため、今のようにデモをしなければならなかった」と同氏は述べた。　　 　上記のベンガル人難民900人以上というのは、去る5月21日にミャンマ 全文をよむ

ヤンゴン 6月3日　　 　　 　成功した俳優から慈善家へと姿を変え、社会援助の慈善活動を行っているヤンゴン葬儀援助協会の代表ウー・チョートゥーが、来たる2015年11月に開催される選挙に出馬する予定はないと本誌に語った。　　 　「私は選挙への出馬を考えるとFacebookに載せたのだ。それをイラワディが選挙に出馬するとか何とか言って、記事にしてしまった。私のFacebookで選挙に出馬しないと再び説明しておいたように、チェリーFMでもインタビューで同様の回答をした。選挙への出馬という考えはない」 全文をよむ

モーラミャイン　6月1日　　 　　 　来る2015年の選挙に参戦するために政党登録申請をしていた「女性党」は、女性党（モン民族)の名称で設立を許可したと連邦選挙管理委員会が5月28日に通知してきたことを党の議長であるミータンシンが述べた。　　 　連邦選挙管理委員会は、女性党という用語は全国の女性の代表のようになっており、大勢の人々と関係するので、その名前の代わりに新しい名前を選ぶなり、女性という言葉の前か後ろに適当な言葉を補うなりしてもう一度申請し直すよう、4月27日に通知していたことがわかって 全文をよむ

ネーピードー 6月1日　　 　　 議会3院で取材する記者たちのために特別に設置してあったメディアルームでの取材が禁止されたことを議会で取材している報道記者らが語った。　　 　5月26日に連邦議会会議場の写真とビデオでの撮影を禁止したのに続いて国民議会の撮影を禁止し、6月1日に民族議会にあるメディアルームも閉鎖したと報道記者らが言った。　　 　「議会3院すべてで歩道上のブラウン管テレビでのみ見る許可が与えられている。ヤンゴン管区域議会のように制限した」と議会で取材しているミャンマー・タイムズのドー 全文をよむ

ヤンゴン ５月２４日　　 　２０１５年総選挙が近づいていることを受けて、コーカン地域の戦闘に加わっている武装勢力に対し、武器を捨て平和を取るよう要請したと、連邦議会議長トゥラ・ウー・シュエマンが発言した。　　 　５月２３日にシャン州北部ラーショー郡北東軍管区司令部にて州政府、軍管区司令部幹部、軍人らの会合が開かれ、そこで同氏がこの発言をしたと、国営新聞から明らかになった。　　 　武装勢力に再び要請したのは、２０１５年総選挙が近づいているので武器を捨て平和を取ることを実施していくためであると、同氏 全文をよむ

国民教育法改正法案に関して、国民代表院と民族代表院の間での意見の相違点40か所以上を連邦議会で引き続き協議し決定することを、民族代表院が決議したと議員たちが述べた。　　 　5月18日の民族代表院の会議でウー・キンアウンミン議長がそのように承認したという。 　　 　「特に重要なのは、大学評議会を設立する時、学生連合と教員組合が選ぶ専門家たちだ。（訳者補足―民族代表院は）こういった人物を入れることにしておいた。しかし、あちら側（訳者註―国民代表院）は連合という言葉を外して、学生が選んだ代表とした 」 全文をよむ

　全国的な紛争停止の（合意）署名が可能となるよう、ウー・テインセイン大統領とワ州連合軍（UWSA）を含む少数民族武装勢力３組織とが個別に会談を行ったと、大統領府の責任者の一人が述べた。　　 　その会談は、5月8日にシャン州東部のチャイントン市で行われ、ワ族連合軍中央委員会委員ウー・パウッユーイー、マインラー武装組織リーダーのウー・サイリン、シャン州復興評議会（RCSS/SSA）議長であるユエッスィッ中将が出席しており、別々に会談を行ったと同氏は述べた。　　 　大統領と３つの少数民族武装組織との会 全文をよむ

ヤンゴン　4月19日　　 　　 　今年11月に行われる2015年総選挙において、テインセイン大統領は出馬するか否かをまだ決断していないことを連邦団結発展党中央顧問ウー・アウンタウンが語った。　　 　4月19日ヤンゴン国際空港で国民代表院、銀行及び金融関連発展委員会メンバーのドイツ訪問について開かれた記者会見において、メディアの質問に対し同氏が述べたのだ。　　 　「大統領としては出馬しない。出馬するかはまだ決断できていない」と話した。　　 　そのほか、来る選挙で出馬する連邦団結発展党の候補者リスト 全文をよむ

ヤンゴン　４月７日　　 　中緬国境近くのコーカン自治区において、ミャンマー国軍とポンチャーシン率いるコーカン武装組織の戦闘が2か月近く経ち、中国側の領域で地元の戦争避難民の数が7万人を超えたことを、国連世界食糧計画（WFP）が4月7日に発表した。　　 　上記のコーカン避難民は国境を越えた後、中国にある7つの救助キャンプと3つの村落へ移動して暮らしており、難民への人道的支援を中国政府と地元の赤十字組織が行っていると同発表にはある。　　 　同様に中緬第125国境標識の難民キャンプでも地元の避難民が4 全文をよむ

　ネーピードーを旅行する国内外の旅行者は、ホテル観光省へ5日前までに申請しておけば、国民代表院、民族代表院と連邦議会を見学することが可能である、とミャンマー観光業協会（UMTA）のウー・アウンミャッチョー会長が本紙に語った。　　 　議会見学に事前に申し込む際、旅行会社を通して、旅行者の名前、外国人の場合はパスポート番号、ミャンマー人の場合は国民登録番号、出身国、見学希望日などの事項を申請すること、詳細はホテル観光省（067-406130/ 067-406105）に電話で問い合わせできることをUM 全文をよむ

　ミャンマーの2008年憲法により議会に国軍軍人を25％含めていることについて、国民と諸外国から指摘されているが、これは国軍が権力を再び奪回しないように行っていると、国軍の元大将であり選挙委員会委員長ウー・ティンエーが12月16日に述べた。　　 　現在の国軍司令官ミンアウンフライン上級大将も国家民主主義レベルが成熟してくることで議会内での国軍の占有率を減らすだろうと述べていた。　　 　しかし、憲法改正のために協議する際、軍人議員らが国軍の政治分野と関係する条の改正を行わないよう協議しており、議会 全文をよむ

「人生というのは問いである」と識者らは述べている。問いであるので、私たちはみな答えを得るために解かなければならない。そのように解く際も、問いの意図する点に基づいて考え、答えを探さなければならない。　　 問いをどんなに言い換えても知恵試しの出題と同じで、問いに答える人の考える能力を試す性質を持っているものである。そのため、問いに含まれた意図全てを見抜けなかったり、または意図する点から飛躍解釈すると、正しい答えを得るために長時間考えなければならなかったり、正しい答えと離れていくことがある。　　 人生 全文をよむ

　2008年憲法に基づく2回目の総選挙を2015年11月第1週を最終期限として施行すると、連邦選挙管理委員会のティンエー委員長が発表した。　　 　10月20日にヤンゴンのミカサホテルで開催された連邦選挙管理委員会と民間の諸団体との会議に際し、記者会見で同氏がそのように発表したものである。 全文をよむ

　2008年憲法に明記されている大統領資格の制限が改正されなければ、国民民主連盟(NLD)は2015年の大統領選出の際にトゥラ・ウー・シュエマンを大統領に推薦するというロイター通信社の記述は間違えである、とウー・チートーNLD広報責任者が述べた。NLDがトゥラ・ウー・シュエマン連邦連帯開発党党首を大統領に推薦することをウー・ハンターミン中央執行委員が述べたと、9月24日にロイター通信社が報道した。NLDは、トゥラ・ウー・シュエマンを大統領に推薦するという発言は正しくなく、2015年総選挙前に大統 全文をよむ

　汚職行為撲滅委員会が組織されてから約１年が過ぎたが、この間３件の汚職を摘発したものの、最終判決はまだ出ておらず起訴の段階にあると、同委員会のウー・ミャウィン委員長が述べた。　　 　上記３つの汚職事件のうち、ヤンギン裁判所のドー・キンレーゲー副裁判官を汚職行為撲滅法第56条と民事法第512条で、ホンマリン郡の裁判官を汚職行為撲滅法で、それぞれ起訴する準備が進められており、モン州タトン県の麻薬特別部隊の責任者についても、汚職行為撲滅委員会の調査チームが調査していると、ウー・ミャウィンが説明した。　 全文をよむ

軍政時代に作成された2008年憲法59条(f)にはドー・アウンサンスーチーが大統領になる権利が得られない要件が含まれているが、これを改正するための闘いが始まったかどうかの時期、疑問が出てきた。2015年の選挙まで、このように（訳者注：大統領になる権利の）制限が継続されたままならば、国民から最も多くの支持を得ているといえる国民民主連盟(NLD)としては誰を大統領候補者リストに入れるのか。　　 憲法によれば、民族代表院の（訳者注：議員）グループと国民代表院の（訳者注：議員）グループ、およびこの両院 全文をよむ

　議会内で、少数民族代議員たちが無言のボイコットを始めた。　　 　国民の代表により法律を起案制定する国民代表院の代議員たちが、許可を得ず審議を欠席、ボイコットしたものである。　　 　7月24日に、国民代表院議会で選挙の比例代表制（PR）について議案が提出されたが、受け入れられないという理由で、少数民族諸政党所属の40名を超える議員が議場を立ち去った。　　 　そのように、少数民族政党の代議員が議会に出席せずボイコットに出たのは、比例代表制を少数民族は受け入れない旨、国民代表院議会議長のトゥラ・ウー 全文をよむ

民族代表院選挙のための比例代表制の適用案は連邦団結発展党議員の支持により議会を通ったが、今後の予定に関しては未だはっきりとしていない。　　 　　 　比例代表制の運用方法は様々に異なっているため、どのような制度を用いるかを議会委員会が吟味し決定しなければならず、議長はミャンマー独自のやり方でなければならないと述べているため、より一層興味深くなっている。　　 　ミャンマー独自となりそうな比例代表制の案は様々にある。　　 　　 検討事項　いくつかの案　　 　民族代表院で提案したドー・キンワインチーは、 全文をよむ

　2014-2015年度の学年暦から、優秀な学生のために中学学習賞・高校学習賞が授与されることをエーヤーワディー管区域教育局の課長ウー・ウィンマウンは述べた。　　 　第五学年から第八学年の学生へ一カ月につき2万チャット、高校学習賞では第九学年と大学入学準備学年の学生へ一カ月につき3万チャットの割合で学校のある十カ月間、毎月授与すること、学校へ通うことが経済的に厳しい学生へは優先的に支援することを同氏は述べた。　　 　基礎教育学校で必要な諸々の費用を政府と世界銀行が援助しており、学生数150人以下 全文をよむ

　ヤカイン州において起きている問題を解決するため、現実的で長期的展望がある考え方、解決過程が出てくるよう実行する必要がある旨を、チャウッピュー市において開催しているヤカイン民族会議で大統領府大臣ウー・アウンミンが述べた。　　 　「ヤカイン問題が解決しなければ国全体が被害を受けることになる。民主化への移行が損なわれる」とウー・アウンミンは語った。　　 　ヤカインの各政党、民間組織、ヤカイン武装組織、ヤカイン州の各郡代表、国内外のヤカイン土着民等二千人前後が参加したヤカイン民族会議を、4月27日から 全文をよむ

チャウピュー　５月１日　　 　　 　ミャンマーの主権と領土所有問題に関して、ヤカイン民族が西側の扉で苦労していることを、国会議長のトゥーラ・ウー・シュエマンが、チャウピューで開かれているヤカイン民族会議で５月１日に述べた。このほかに、民族、宗教、文化、文学がなくならないようにとても苦労していることを同氏は述べた。　　 　さらに、ヤカイン州とミャンマー連邦の平和と発展のために議会の最高責任者の一人として努力する、と同氏は述べ、続けて以下の点についても発言している。　　 　ヤンゴン管区域のヤカイン民 全文をよむ

　政府と少数民族武装組織の和平協議において、政府が連邦制度（フェデリー・サニッ［英語のFederal Systemに起源するビルマ語―訳者註］）を受け入れないために協議に時間がかかっているというKIA/KIO副参謀長のグンモー将軍の発言に対し、大統領報道官のウー・イェトゥッが間違っていると説明した。　　 　アメリカ合衆国に訪問中のグンモー将軍にVOA通信社がインタビューを行ったところ、政府が連邦制度（フェデリー・サニッ）を受け入れようとしないために和平プログラムの一部が遅れているとの発言をした。 全文をよむ

ヤンゴン　3月27日　　 　　 　ビルマ（バマー）族により支配されていると批判を受けているミャンマー国軍内部に、少数民族に対する意図的な昇進制限はないと、国軍総司令官ミンアウンフライン上級大将が語った。　　 　ネーピードーにおいて3月27日に行われた、第69回国軍記念日の軍事パレードで演説した際に述べたものである。　　 　国軍のすべての階級であらゆる少数民族が現在職務を担っており、少数民族と地域に基づいて差別して地位を制限することはない、国軍と国家に対して忠誠を誓うこと、軍事、政治の知識を十分に 全文をよむ

　　ヤンゴン市とマンダレー市の駅やスーパーマーケットなど、多くの人が集まる場所で、テロ行為を未然に防止するために、関係機関である管区域・県警察犯罪捜査隊、情報・犯罪部隊のほか国軍警備隊も加わり、合同で警備を行っていることを、ミャンマー国家警察隊が明らかにした。　　 　　 　「安全と法の支配を保つために、関係する責任者ら全員が情報を共有するための会議を、毎週開催している。その会議で、地域安定のためわずかでも情報を得て、そこから捜査、摘発を行っている。そして、周囲の情報提供者たちを含む全員が協力して 全文をよむ

政権が発足してからおおよそ3年の間に政治改革を多々実行してきたテインセイン大統領率いる文民政権にとって、2014年は、立法を行う議会とより多く闘うことになり、最も厳しい軋轢の時期を乗り越えねばならず、統治の中枢となる部分の能力や資質を特に補い高めねばならない時である。　　 アセアン会議の議長という肩書を手に入れたばかりのミャンマーの指導者として、テインセイン大統領は、これまでとは大きく異なった困難に取り組み、それらを解決しなければならない時でもある。　　 2014年のアセアン会議の議長として、ア 全文をよむ

ヤンゴン　1月2日　　 　　 　憲法改正のための全政党合同集会を開く必要はない旨を国民民主連盟議長ドー・アウンサンスーチーが、1月2日にヤンゴン管区域の議会支部で行われた国民代表院の法の支配・平和安定委員会とUNDPとの会談終了後、記者会見で語った。　　 　「全員の見解が同じならば良い。政治では、各政党や各組織はそれぞれ見解が同じではない」と同氏は話した。　　 　上記の憲法改正のために党集会から声明を出すことはできるが、国民の意見がより重要であるため、国民と協議会を開くこと、連邦議会の憲法改正委 全文をよむ

　憲法検討委員会の見解に基づき、連邦議会が2008年憲法を修正するなら、国軍は阻止しないということを軍人議員の広報担当のウェーリン将軍が言った。　　 　「修正に関して、なにも阻止するようなことはない。他の議員と同様、兄弟のように国家の問題に取り組んでいるので、何も心配しないでほしい。ほかの人たちとも意見は一致するだろう」と同将軍はさらに述べた。　　 　国軍が見出した憲法の修正点15カ所を12月31日までに議会に提示することになっていると同将軍が続けて言った。　　 　「憲法修正を国軍が阻止しないの 全文をよむ

　12月中に全ての政治犯を例外なく釈放すると発表していたテインセイン大統領が指揮する文民政府は、長年投獄されていた7人を含む41人の政治犯を12月11日に釈放したと大統領府が発表した。　　 　パテイン刑務所で65年の投獄刑に処されたウー・キンザーチン（別名キンノー）とターヤーワディ刑務所で第19条の第1項、第2項で50年の投獄刑に処されたウー・チョーナイン（別名ゾーター）らを含む、刑期の長い7人を釈放したことを大統領府が明らかにした。　　 　ミャンマー国軍で軍務に就いている年端のいかない少年兵3 全文をよむ

　かつて軍情報局長であったキンニュン元大将が約2週間前に行われた書籍の出版記念式典で、国家情報局を再編成すべきであると語った。　　 　　 　彼が軍情報機関の長として任に就いていたころ、「あらゆる壁に耳がある」と同氏の率いる情報機関の活動を指して語ったことがあった。　　 　そのような発言は、反政府派の政治家たちの活動を絶えず監視しているという警告でもあった。　　 　再編成する情報機関が、歴代政府の常套手段であったように、反政府派の政治家たちの活動を絶えず監視する政府の手先となることを、反政府派政治 全文をよむ

　国民民主連盟（ＮＬＤ）議長ドー•アウンサンスーチーが大統領選の被選挙権を得るための障害となっている、大統領及び副大統領資格の規定がある憲法第59条Ｅ項を修正すべきか否かを、与党連邦団結発展党の中央委員会会議で決定するということを同党の中央委員会委員ウー•アウンテインリンが言った。　　 　2008年憲法を修正するために党内で個別協議が開かれていて、第59条Ｅ項を修正するべきか否かを中央委員会全委員が協議して決定していくということを同氏が加えて言った。　　 　上記の憲法修正の件を決定する中央委員会 全文をよむ

ヤンゴン12月5日　　 　　 憲法改正のために国家重鎮４名の会見を行うため、国民民主連盟(NLD)が大統領府に依頼状を送ったものの、約2週間が経過するまで未だ回答がない旨、NLD書記長のウー・ニャンウィンが本誌に語った。　　 　2008年憲法改正協議のために大統領、連邦議会議長、国軍最高司令官らと会見するため、国民民主連盟党首のドー・アウンサンスーチーを含む中央執行委員会メンバーらが11月23日に依頼状を送ったが、12月5日まで回答がない旨、同氏が話した。　　 　「決定が難航しているのだろう 全文をよむ

　大統領府のウー・アウンミン大臣は、前政権時に発表されたブラックリストに残っている在外の政治活動家 約3000人の名前を削除することはできないと述べた。　　 　 リストに残るこれら3000人は、国際刑事警察機構（ICPO） の被疑者 リストにも入っているので、国際的合意に基づき、政府としてリストの削除はできないという。　　 　ブラックリストに残っている人は、当該国において嫌疑を晴らしたのちにリストから名前が削除されるであろうとのことである。 全文をよむ

ヤンゴン　11月28日 　　 　　 国民が長年渇望してきた民主主義制度を成功裡に築くため、ミャンマーは極めて重要な岐路に差し掛かっている旨を国民民主連盟（NLD）議長のドー・アウンサンスーチーが語った。　　 　第25回世界エイズデー式典に出席すべく、そしてシドニーにある2大学から授与される名誉博士号を受け取るべく、オーストラリアに滞在中である同氏が、11月28日に在豪ミャンマー人家族らと面会した際に、先のように述べた。　　 　「私たちの国は現在極めて重要でデリケートな岐路に差し掛かって 全文をよむ

ヤンゴン 10月31日　　 　　 2008年憲法に従った、第2回目の2015年総選挙では、参加して票を競う少数民族政党が多くなってくるため、少数民族政党の競争はより勢力を増してくると、一部党首と政治研究者らが分析して話した。　　 大政党が少数民族地域で選挙活動を幅広くできずにいる間に少数民族政党がより増えてきたので、それぞれの州の少数民族政党は一層勢力を増してくる可能性がある、ということを、10月31日、選挙委員会が政党登録を許可したカチン州民主党党首トゥージャー博士が分析した。　　 「重要なの 全文をよむ

　改革の中でもとりわけ特筆すべき分野として、ミャンマー国軍が国際舞台に登場する準備をすすめている点が挙げられる。軍政期にミャンマーに対して制裁封鎖をしていた英国、アメリカ、オーストラリアなどの国が、テインセイン大統領率いる新政権下では、軍事に関る連携をし、合同訓練を申し入れており、ミャンマー国軍が再び国際舞台に登場する道が開けた。　　 　そうした中で直近の提案は、少数民族武装組織と和平交渉をしている時期と重なっているので、少数民族武装組織の一部はそのことに懸念を抱き注視している。　　 　「本当は 全文をよむ

　2008年憲法を、改正するのか、それとも廃止し新憲法を制定するのかという問題が、ミャンマーの政治を揺さぶっている。一大勢力を有する国民民主連盟（NLD）は、憲法変更に向け、民意を問うと発表し、ミャンマー政治に詳しい各方面から批判の声が上がっていた。　　 　そのさなかに、憲法を一から制定しなおすことを目指す少数民族諸政党との協議の結果、改正派と新憲法制定派に分かれるので、国民の意志を集約し、その結果を連邦議会が組織した憲法検討合同委員会に提出すると、国民民主連盟党首ドー・アウンサンスーチーが発言 全文をよむ

ヤンゴン　9月12日　　 　　 　政府が2013年内に開催すると保証している、すべての少数民族武装組織が参加する政治協議会の場で、少数民族連合(UNA)と11の武装組織から成る統一民族連邦評議会(UNFC)が合同で準備した憲法改正案を提出する予定であると、少数民族連合議長ウー・エーターアウンが述べた。　　 　2013年9月中に、ミャンマー全土のすべての少数民族武装組織と停戦協定に署名を交し、12月を最終期限としてその政治協議会を開催すると、連邦平和実現委員会副議長のウー・アウンミンは表明している 全文をよむ

ヤンゴン9月6日　　 　　 　憲法改正を掲げ、2012年の補欠選挙から選挙に参加した国民民主連盟（NLD）の中央委員会が、9月6日に憲法改正委員会を組織したと発表した。その委員会にはウー・トゥントゥンヘイン、ウー・アウンテイン、ウー・チョーホー、ウー・チーウィン、ウー・マウンペーティン、ウー・コーニー、ウー・テーウーらが参加し、党員7名を含む弁護士らにより組織されたことが、その発表で明らかになった。　　 　2008年憲法の改正事項を9月6日から8日まで開催される国民民主連盟中央委員会の会議の場で 全文をよむ

ヤンゴン　8月29日　　 　　 　ミャンマータイムズは、ビルマ語版・英語版の二言語による週刊タブロイド紙であるが、その発行元であるMyanmar Consolidated Media社（以下MCM社）の株式51％を保有する取締役のティントゥンウー博士、キンモーモー博士夫妻が、ヤンゴン地域西部所轄裁判所に同社解散の申請をしたことを、夫妻の弁護士チョーミン氏が明らかにした。　　 　両氏は8月12日にその申請をし、裁判所が9月26日にヒアリングを行う予定だと同弁護士は述べた。解散を申請するに至った理由 全文をよむ

罰金刑のみが定められている労働紛争和解法を改正し、罰金刑・投獄刑の二種類の刑罰を下すことを可能とするよう連邦政府に提案するための準備を進めている旨を、労働者・職業・社会福祉省副大臣ドー・ウィンモートゥンが述べた。　　 　ミャンマーで２０１２年に制定され、施行されている同法に、罰金刑・投獄刑のどちらも科せるよう、法案を作成し、連邦政府に提出する準備を整えた旨を、同氏が8月27日に開催された第一回国会第七回定例会議において述べたのである。　　 　同法においては刑罰として３万チャット以下の罰金を科すこ 全文をよむ

ヤンゴン　8月30日　　 　　 軍政時代、情報省がミャンマーに居住する135の土着民族を定め発表した折に、タアン族の意向を無視してタアン族をシャン族群に含めたことについて、タアン族の若者たちは受け入れられないという旨を、ラショー市に本拠を置くタアン族学生青年組織が第42回タアン族文学記念日の8月30日に表明した。　　 タアン族（パラウン族）はモン・クメール族の血筋で、人類学の学者たちは「モン族、ワ族、パラウン族はミャンマーの土地に最初に、あるいは二番目に早く住み着いたモン・クメール族から派生した 全文をよむ

ネーピードー　8月30日　　 　　 　　　 　宗教対立という形をとった紛争がこのまま起き続けるようであれば、2015年の総選挙までに国が変化する可能性があると、国民代表院議会の「法の支配と安定・平和委員会」の委員長であるドー・アウンサンスーチーが話した。　　 　8月30日に下院で行われたメディアとの会見において、現在発生している宗教的紛争に関し、2015年の総選挙に影響を及ぼすかどうか、一部の新聞記者が質問をした際、同氏が答えたものである。　　 　「今はまだ2013年が終わっていない。2015年 全文をよむ

　ダラ地区へ橋を架けることはないと言いつつ、ウー・ソーテイン大統領府相がまたもや、地価を下げるよう施策すると述べた。　　 　　　 　アジア太平洋、東南アジア、中東諸国の経済の焦点であり、陸路海路の通商の出入り口ともいえる地政学上の位置を占めるミャンマーの地価は時とともに急騰している。これは、域内諸国と比べても、地価の相場を過度に超え出たものであると、国内外の経済学者たちが警告を発している。　　 　ミャンマーの経済的好機到来とともに、世界中の大企業・多国籍企業のみならず中小企業までもが一つまた一つ 全文をよむ

　8888[訳者注：1988年の民主化運動を指す]の民主化闘争以降、ミャンマーで最大勢力を保持する野党という立場で存続してきた国民民主連盟(NLD)の25周年を記念する式典が、9月27日に開催されるとNLD書記長のウー・ニャンウィンが述べた。　　 　その式典をヤンゴン市で開催すること、NLDの民主化運動の歴史を論文に纏め、党首のドー・アウンサンスーチーを含む党の指導者たちがそれを読み上げ発表するという。　　 　1990年の暫定[原文ママ]選挙でNLDと友好関係にあった党のひとつ、シャン民族民主党 全文をよむ

ヤンゴン　8月16日　　 　　 憲法改正のため議会が組織した憲法検討委員会の事業に、政府首脳部も協力、参加することが重要である旨、連邦議会議長トゥーヤ・ウー・シュエマンが促した。　　 　8月16日からネーピードーの国会議事堂で行われた記者会見でトゥーヤ・ウー・シュエマンが述べた。　　 　憲法改正のために国会議員は尽力しており、政府首脳部の協力、参加があればより迅速に完了すると、トゥーヤ・ウー・シュエマンが述べた。　　 　「憲法改正の場の他に、立法の場においても政府首脳部が熱意をもって協力すること 全文をよむ

ヤンゴン 8月9日　　 　　 　新政府の残りの在任期間30ヶ月のうちに、 国民に直接届き、国民の多くが利益を享受できる計画のみを引き続き実行していくと、9日に開催された政府機関全閣僚との会合で、ウー・テインセイン大統領が語った。　　 　8月9日、ネーピードーの大統領官邸ホールで行われたテインセイン大統領と連邦大臣、副大臣、州及び地域の政府閣僚らを前にしたスピーチで、そのように発言したと大統領府広報官ウー・イェトゥッは述べた。　　 　大統領は、政府の在任期間残り30ヶ月の間に、国民の必要を直接満た 全文をよむ

ヤンゴン 7月19日　　 　　 ミャンマーの民主主義への移行の時代において、国家の英雄らの遺志を継いで民主主義という目標を達成するために憲法を改正し恩返しをすべきであると、7月19日（殉難者の日）、 国民民主連盟 NLDが声明を発表した。 　　 その発表の中で、国民の団結、平和、民主化、人権のために法の支配と国内平和をいち早く実現させるべきであると述べた。　　 「民主主義こそは独立に相応しい、平和を支持する、とアウンサン将軍自身が述べていた」とNLD副議長のウー・ティンウーが言った。　　 NL 全文をよむ

　近頃、ヤカイン州において発生している仏教徒とイスラム教徒の対立を解決するため、ヤカインの土着民族の全組織が参加する会議を年末に開催する旨、同会議準備委員会のウー・カインピエモーが本誌に話した。　　 　上述の会議では、ヤカイン州で起こっている宗教対立に関することや、ヤカイン州民の発展などの方針について決議すると同氏は言う。　　 　「大統領府大臣が述べているところの（連邦レベルの―訳者註）全土着民族会議に向けて、その事前準備という意味合いもある」とも語った。　　 　上述のヤカイン州民族会議を開催す 全文をよむ

ヤンゴン6月13日　　 　　 ヤカイン州に学校を3校設立するためインドネシア政府が100万米ドルを援助する旨、在ミャンマー・インドネシア大使館セバスティアヌス・スマルソノ大使が述べたことが、ジャカルタ・ポスト紙より明らかになった。　　 上記の学校は小学校であり、ヤカイン州での紛争被害を受けた国民の再定住のための支援として、大いに活用できる旨を大使が述べたと、そのニュースで明らかになった。　　 6月11日、12日にインドネシアで開かれたインドネシア・ミャンマー共同委員会会合で上記のことがメディアに 全文をよむ

　国民民主連盟（NLD）議長のスーチー氏は議員になり一年が経っても、まだ動議を提出していない。議論ばかりしてきた。　　 　シュエマン氏は2013年7月1日に開かれる連邦議会以降、議長に就任する予定であるため、憲法改正に関する諸規定を改正すべく誠実に政務を執り行う必要があり、スーチー氏に［大統領の席を］競う権利を与えて公平を期するべきだ、と政治評論家たちは意見を述べる。　　 　シャン諸民族民主連盟議長のウー・クントゥンウーは、大統領資格要件の一点のみならず、複数の箇所を改正する必要があり、すべての 全文をよむ

　ミャンマーの新政権が誕生して2年が過ぎ、次期の2015年選挙後の大統領就任希望を表明してきた3人に国民の注目が集まっている。　　 　大統領の座を狙う3人は、現職大統領のウー・テインセイン、連邦議会国民代表院議長のトゥーラ・ウー・シュエマンと国民民主連盟議長のドー・アウンサンスーチーである。　　 　「並の政治家というは次の選挙のことだけを考える。真の政治家というのは次世代のことを考える」とはイギリスのウィンストン・チャーチル元首相の名言である。　　 　「実のところ、政治家が権力を望むのは当たり前 全文をよむ

ネーピードー 5月23日　　 　　 紛争地域で発令された非常事態宣言の必要性を再検討すべきだと国民議会、法の支配・平和安定委員会の議長ドー・アウンサンスーチーが言った。　　 メイッティーラー県で大統領が発令した非常事態宣言の期限再延長のために招集し、5月21日に開催された国会で、ドー・アウンサンスーチーがそのように述べた。　　 「指導部が現行法を活用して紛争を有効に鎮めて初めて、非常事態宣言を再度発令すべきかどうか考えねばならない。非常事態を発令する権限も検討する必要がある」と同氏は引き続き 全文をよむ

ヤンゴン　5月16日　　 　　 　50年もの期間を経てアメリカ合衆国に歴史的な再訪を果たす予定のミャンマー大統領ウー・テインセインと、アメリカ大統領バラク・オバマは、5月20日のホワイトハウスでの会談時、アメリカ合衆国からミャンマーへの援助の方策を話し合う予定であることが、アメリカ大使館のプレスリリースによってわかった。　　 　ウー・テインセイン政権がドー・アウンサンスーチー、民間組織、諸外国の関係者たちと密接に協力しているのに対してアメリカ政府が引き続き支援していること、オバマ大統領としては、 全文をよむ

ヤンゴン　5月10日　　 　　　 議会において軍人が議席の25パーセントを占める憲法の改正が必要であることを常時促している、とシドニー大学法学部主催の憲法関連ワークショップ最終日である5月10日、ミカサホテルで開催された記者会見において国民民主連盟(NLD)議長のドー・アウンサンスーチーが話した。　　 　上述の記者会見において、軍事政権が主導して起草した憲法は一方的に書かれたものであり国家の状況に合致していないため、至急改正するべきか否かということをある記者が質問した際、同氏は以下のように答 全文をよむ

ヤンゴン2月20日　　 　　 国勢調査の準備段階にあるミャンマーにおいて、100以上の土着民族のなかにロヒンギャ族は全く含まれない旨、入国管理・人口省副大臣ウー・チョーチョーウィンが2月20日に国会で述べた。　　 ミャンマーにロヒンギャ族が存在するか否かについてヤテタウン選挙区人民代表院議員ドー・キンソーウェが質問したので、副大臣が先の通り答えたものである。　　 　「ヤカイン州にはいつの時代にもロヒンギャ族が存在しなかった」と副大臣は語った。　　 　1973年の国勢調査実施前まで、ムスリム民族と 全文をよむ

ヤンゴン２月１３日付け　　 　　 ミャンマー問題合同組織代表ドー・キンオウンマーによれば、タイ国境沿い難民キャンプ９つには１６万人以上の難民が居住しており、元の居住地域に帰還させる取り組みが進みつつあるが、難民のあいだに不安が高まっている。　　 　２月７日より、ヤンゴン市バハン区トーウィンフニンズィ・ホールで、タイ国国境沿い難民キャンプの難民と民間支援団体を撮影した「私たち抜きで私たちのことを決めないで（Nothing about us without us）」というドキュメンタリー・フィルム放 全文をよむ

大統領報道官ウー・イェトゥッは、ミャンマー国内で支局の開設許可を得た海外メディア報道関係者に対して４月以降１年間のビザ受給を行うと本誌に語った。「ニュースの発信と海外の関連報道の獲得を敏速かつ簡単に行うため」で、国際報道支局開設許可に向けて準備中であり、国際報道部の報道関係者に対して１年間の報道ビザ発給を行う準備も行っている。　　 この計画は報道の自由に向けての変化の一端を担っており、バンコック・ポスト紙は、以前は大臣級の人物や各省庁の交換などが海外報道関係者に直接インタビュー等を受けることは 全文をよむ

ヤンゴン、１月３日　　 最近、指導者層の交代が行われたカレン民族同盟（ＫＮＵ）の新指導者層と大統領ウー・ティンセインとが１月５日に二度目の会見を行う旨、ＫＮＵ副書記（２）パドゥ・マンマンが本誌に語った。　　 　　 上述のＫＮＵ指導者層は、新議長ソー・ムートゥーセィポー大将、書記長パドゥ・ソー・クェトーウィン、副書記（２）パドゥ・マンマン、中央委員会委員パドゥ・マンニェインマウン、パドゥ・ソー・フラトゥンらであることを副書記Ｎｏ．２が発表した。　　 大統領と会見予定の指導者層は、大統領ウー・ティン 全文をよむ

ヤンゴン、12月18日　　 ヤンゴン管区において2013年の暑季に必要な電力が満たされるよう、国内外の私営の発電所と協力して十分な電力供給が行えるよう、準備をしているということをヤンゴン市｛電力供給局｝｛局長｝のウー・アウンカイン（ဦး​အောင်​ခိုင် U Aung Khine）が12月18日に行われた電力省の会談で述べた。　　 　　 2013年の暑季には十分な電力供給を行うため、シュエリー（Shwe Li）水力発電所からの電力供給を300メガワットに増やし、国内の私企業であるシュエ（S 全文をよむ