ヤンゴン　5月16日

　50年もの期間を経てアメリカ合衆国に歴史的な再訪を果たす予定のミャンマー大統領ウー・テインセインと、アメリカ大統領バラク・オバマは、5月20日のホワイトハウスでの会談時、アメリカ合衆国からミャンマーへの援助の方策を話し合う予定であることが、アメリカ大使館のプレスリリースによってわかった。
　ウー・テインセイン政権がドー・アウンサンスーチー、民間組織、諸外国の関係者たちと密接に協力しているのに対してアメリカ政府が引き続き支援していること、オバマ大統領としては、テインセイン大統領との会談時にミャンマーにおける民主主義の発展を実行する場合に乗り越えなければならないであろう宗教と民族の対立、国民に経済的チャンスをもたらすことなどの件を話し合う予定であること、その他にアメリカ合衆国側から援助できる方策を話し合い助言していくであろうということが、アメリカ大使館の上記のプレスリリースに述べられている。
　ウー・テインセイン大統領の今回のアメリカ訪問は、アメリカ政府の招待による初めての訪問であり、ミャンマー政府の最高指導者の一人として1966年以降で初めての再訪でもある。
　ウー・テインセイン大統領の上記のアメリカ訪問は3日ほどであり、直前の予定によれば、ワシントンD.C.を訪問した後、サンフランシスコにあるシリコンバレーに到着しGoogleの会長と会談する予定であること、その後上記の州で暮らしているミャンマー人らとも会談する予定であることを政府関係者が述べた。
　しかし、ウー・テインセイン大統領の上記の旅程に関し、大統領府は5月16日現在、何も発表していない。
　「大統領の今回のアメリカ訪問はすべて、ミャンマー経済のみならず多方面の発展のために役立つ。なぜならばアメリカ合衆国はミャンマーを友好国として認めたからだ。ミャンマーがアメリカの友好国のレベルに至ったのだ」と経済理論の学者アウンコーコー博士が評した。
　多くのアジア諸国の発展はアメリカの技術と貿易の支援によること、ミャンマーとして発展したい気持ちを持ち、必要な基本原則に関する修正、国家の指導者たちの深い洞察力があれば、アメリカと友好国となった利点をたくさん明示できること、しかしそれらを実行しなければ悪い結果となる可能性があることを同氏が考察した。
　アメリカと友好国になることで、技術移転が可能となり、輸出市場、輸入市場も発展していくこと、そのため世界市場とミャンマー市場が直接繋がっていくであろうことを同氏が述べた。
　アメリカ合衆国国際開発庁USAIDの先導によってCisco, Google, HP, Intel, Microsoftをはじめとするアメリカのハイテク企業の代表らは、3月初旬、ミャンマーを初めて訪問、視察し、その後Googleの会長とIntelの最高幹部らが引き続きやってきた。
　そのため、アメリカを活動拠点とする世界的に有名なテクノロジー企業の興味を引いているミャンマーにとって、大統領の今回の旅程はミャンマーに世界的に有名なテクノロジー企業が進出するための支援になると思う、とIT専門家の一人が述べた。
　ミャンマー大統領ウー・テインセインとアメリカ大統領バラク・オバマは、2012年11月19日のオバマ大統領のミャンマー訪問中、初の二国間会談を行い、そのちょうど6か月後に、今回の二度目の二国間会談が行われる。
　世界で勢力が最も強い国家の大統領の一人であるアメリカ大統領と、短期間に二度の二国間会談を行うことができるのは珍しいことであり、アメリカ合衆国とミャンマー連邦共和国との間での民主主義的な友好関係をあらわすことになるだろうと政治研究者らが考察した。

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（ 翻訳者:古橋櫻子 ）
（ 記事ID:107 )