ネーピードー 5月23日

紛争地域で発令された非常事態宣言の必要性を再検討すべきだと国民議会、法の支配・平和安定委員会の議長ドー・アウンサンスーチーが言った。
メイッティーラー県で大統領が発令した非常事態宣言の期限再延長のために招集し、5月21日に開催された国会で、ドー・アウンサンスーチーがそのように述べた。
「指導部が現行法を活用して紛争を有効に鎮めて初めて、非常事態宣言を再度発令すべきかどうか考えねばならない。非常事態を発令する権限も検討する必要がある」と同氏は引き続き話した。
法の支配のため、皆が従う法的に権威のある命令に注意を向けて行動しなければならない、とドー・アウンサンスーチーは言う。
「これは変化の中で指導部が直面するようになった、挑むべき課題の1つである。大統領とオバマ氏が会談し、共同記者会見で話したことの中にも含まれている。ミャンマー警察のキャパシティビルディング（能力向上・強化・育成）をするため、つまり民主主義制度に順応した治安部隊となるために必要な点を大統領が要求したのだ」と大統領府の担当者が言う。
以前の軍政の時代は紛争や暴動に対して国軍が主に責務を担い、そのために警察は暴動の鎮圧においては力不足であるため、国軍に任務を担わせたと同氏は引き続き説明した。
「国軍が入ってきて、事態はどうなったか。ヤカインについてもメイッティーラーについても見て取れる。ヤカイン評議会の報告書にもこの点を第一に加えて示してある」と同氏が言う。
5月20日の特別国会で、メイッティーラー県で大統領が発令した非常事態宣言を2ヶ月（60日）延長することを議員らが決定した。
メイッティーラー地域のメイッティーラー県にあるメイッティーラー、マライン、ウンドウィン、ターズィーにおいて、法的に権威のある命令をテインセイン大統領が憲法第413条Ａ項を基に3月22日に発令してあったものである。

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（ 翻訳者:田崎巧 ）
（ 記事ID:114 )