ヤンゴン 5月31日

米ドルの価格高騰により、物価が少し上がっているので批判が生じたとき、米ドルで納めなければならない税金、料金について、宗教省以外の全ての政府省庁はチャット建てで徴収することを大統領府が5月31日発表した。
米ドルによる税金、料金の徴収、支払い、受領、送金は、国内でドルの需要を高めているだけでなく、チャットの重要性を低くしているため、大統領は、連邦省庁を含め地域および州政府にチャットのみを使うように指示した、と上記の発表の中で明らかにされた。
陸運局は、現在ドルで税を徴収している場所においてチャットで代わりに徴収する準備をしていて、変更を開始するはっきりとした時期およびおおよその期間はまだ言えない、と上記の局の課長ウー・タウンルウィンが話した。
チャットを使うことでドルを探し求めて買う苦労がなくなり、事業をする際により容易になって、為替レート変動による不利益も減るだろう、と自動車ショールームの店主が言う。
米ドルの代わりにチャットを使うようになることで、市場でドルの需要が少し減り、需要と供給に基づいて生まれる市場もある範囲までは維持するのがより簡単になるだろう、と経済理論の専門家アウンコーコー博士が話した。
現在のようにチャットに移行して使うことによって、為替市場での取引が減り、ミャンマーチャットと米ドルの為替レートが1ドルにつき5チャット前後下落する可能性がある、と外貨取引をする人は言う。
そのようにチャットに替えて使うが、政府と関わりのない事業でドルを使うことがあるので、米ドル市場で明らかに取引が減るわけではないと同氏が説明した。
以前は省庁と政府機関で、外貨として外貨兌換券FECのみを使っており、4月からミャンマー中央銀行がFECを市場から回収したため省庁と政府機関で米ドルを代わりに使い、その後は現在のように指示したとのことである。

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（ 翻訳者:田崎巧 ）
（ 記事ID:130 )