暴力的な軍評議会が軍事費と治安維持費を緊急で増額したことを受けてチャットの価値が下落し、やがて1アメリカドル当たり5000ミャンマーチャットにまで到達する可能性があるとヤンゴン経済界が思案して話した。　　 　　 軍評議会側は2024－2025会計年度に各省庁の予算を公表せずに、ネーピードーで3月22日に開催された財務委員会の会議で2024－2025会計年度について、国家の安定と法の支配のための予算を優先して使うことがあり、緊急基金も増額して使用するとクーデター軍指導者のミンアウンフラインが述べた 全文をよむ

ミャンマー全国で電気自動車用EV充電テーションをたてる許可をミンアウンラインの娘の会社が取得　　 　　 ヤンゴン, 12月20日　　 　　 テロリスト軍の指導者ミンアウンラインの娘であるキンティリテッムンは、同氏の同僚であるナインピョーチョー、ウェーミンマウンらとともにNPK Motor株式会社を設立し、ミャンマーへの電気自動車[輸入許可]とMG Myanmar[訳注：ミャンマーにおける MG ブランドの正規代理店とのこと]車の輸入許可を得ていることが分かった。　　 　　 ミンアウンラインの娘で 全文をよむ

外国通貨が不足してきていることにより、ドルで購入しなければならない燃料油を十分に輸入し供給することができなくなっているため、都市を含む国の至る所で燃料油の不足が日毎に悪化してきている。　　 　　 燃料油供給の減少のため、多くの小売店で燃料油が欠乏し閉店せざるを得ず、Max、Denko、ミャッミッターモンおよび一部のガソリンスタンドでは、車の長い列ができるほどまで待って購入しなければならないと、ヤンゴン、マンダレー、ネーピードー市の住民が本紙に語った。　　 　　 今月上旬に始まった燃料油不足が悪化 全文をよむ

物価の安定のためと言って、軍評議会が米、油などの基本的な食料を所々で安く売るという計画は、実際の現場では問題を解決できず、混沌としている。 　　 　　 クーデターを起こしておよそ3年たつ頃に、以前はいつでも買えた米とパーム油などの基本的な物資をさえ、人々は押し合って並んで買わなければならない状況に陥っている。 　　 　　 文民政府を追放してクーデターを起こした後、デモをするだけでも（デモ隊に対して）銃撃しており、世界各国は経済的、財政的な制裁をしているため、アメリカドルが手元で欠乏している軍評議 全文をよむ

7月25日　　 　　 国外に住むミャンマー人がパスポートを紛失または破損し、新たにパスポートを再申請した場合に払わなければならない罰金を、軍評議会が増額した。　　 　　 一部の軍評議会管轄下の大使館はそれぞれ、パスポートの紛失・破損に対し7月24日から増額となった罰金を昨日発表した。　　 　　 「彼ら（軍評議会）はどのように国民から金を巻き上げるかを模索している。今も海外にいる人から金を巻き上げていると思う」と、UAEにいるミャンマー人は語った。　　 　　 現在までに、タイ、マレーシア、韓国、中 全文をよむ

クーデター後、国家運営を首尾よく行おうと努力しているミンアウンフライン上級大将は、国家経済の衰退を制止することができないため、取り乱しているもしくは孤立感を抱いているようである。　　 　　 現在直面している経済の危機は国民民主連盟（NLD）政権時代の過ちによるものだと、6月30日に国家経済振興会議で批判した。　　 　　 経済が衰退した原因を調査するため、4つの省に責務を与え、その4省の調査結果によると、経済衰退はNLD政府の先見性と迅速な行動の欠如によるものだそうだ。彼がどこまで言ったかというと 全文をよむ

外貨を必要としている権力を奪取した軍評議会は、輸出の際に得た外貨の50％を市場価格よりも低い為替レートでチャットに必ず両替するよう再度（割合を）軽減したが、特別な利益は得られないと商人たちが述べた。　　 　　 軍が権力を奪取した後、可能な限りの全外貨を管理規制する軍評議会は、輸出の際に得た収益全てをその日のうちにチャットに両替するという計画を2022年4月より開始した。　　 　　 始めに、輸出によって獲得した外貨の100％を中央銀行の指定レートである1米ドル1850チャットで両替することを定めた 全文をよむ

アウンナイン　　 　　 制限の他、不正な事業運営をするよう軍評議会側に圧力をかけられたため、ミャンマーからの撤退を決定していることを、国内で最も歴史が長いマイクロファイナンス機関であるPact Global Microfinance Fund (PGMF)が発表した。　　 軍評議会に引き続き圧力をかけることについて、国営のミャンマー外国貿易銀行(MFTB)、ミャンマー投資商業銀行（MICB訳注：MCIBの間違い）に対し制裁を課すことをアメリカ政府が発表し、数日のうちにPGMFの声明が出された。　 全文をよむ

2023/6/14　　 　　 ZARA , Inditexに始まるブランド品の縫製を行っているシュエピーダー区タードゥーカン工業地区にあるHosheng縫製工場において、賃金の引き上げを要求したところ、労働者のリーダーである7人を解雇し、1人を軍のシュエピーダー尋問所へ連行したことが分かった。　　 　　 上記の縫製工場の労働者は日給4800チャットに代わり5600チャットを支給するようにと6月8日に要求を行い、6月10日に訴えを率いた労働者のリーダー7人を解雇したと工場が文書を発行したことが、労 全文をよむ

シャン州ラーショー郡で株式出資を募り、配当として儲けを与えていたFLOWER GROUPという名の事業が、国民8000人近くから50億チャット以上だまし取ったことを株主の一部が本紙に語った。　　 　　 クーデターが起きたあと、銀行が危機に直面した時にFLOWER GROUPの名前でビジネスグループが出資を募集して儲けを配当する形式で呼びかけたこと、そのように一部のビジネスを示して出資を募ったため、ラーショー郡の地元民の様々な社会階層の人々が出資をしたところ、この数日でおよそ50億チャット以上を騙 全文をよむ

ヤカイン州内で伝統的に営まれている機織り産業が、現地の状況により困難に直面していると事業に従事する職人らが述べた。　　 　　 5年ほど前は、ヤカインの手工業の一つである伝統的な機織り産業の職人たちの労働環境は良好だった。しかし現在では、働き手も少なく、原材料価格の高騰、労賃の引き上げと食料品価格の上昇をはじめとする様々な問題により、困難に直面しているということがわかった。　　 　　 現在はヤカインの手織り機で織られた布は高い値が付き需要もあるが、儲けは少なく、また雇用されて働いている者にとっても 全文をよむ

国内の工場労働者の最低賃金を1万チャットまで引き上げるよう労働組合諸団体が5月1日のメーデーで要求していくと、「団結する労働組合（STUM）」が明かした。　　 　　 「彼らに支払われるべき賃金は１万チャットだと規定した。メーデーのたびに最低賃金に関する要求を毎年出している。2020年はというと賃金8千チャットを要求した。そのときも賃金に変化はなかった」と、STUMの担当者の１人が語った。　　 　　 労働者賃金法によれば、最低賃金を2年に1回改正しなくてはならないと規定してあるが、現在の労働者が得 全文をよむ

ミャンマーでインターネットが規制、遮断された影響で2021年の経済的な損失金額が28億米ドル、2022年には2億4140万ドルある、とイギリスを拠点とするTop10VPNのレポートにより明らかとなった。　　 　　 2023年1月24日　トゥーアウン　　 　　 　クーデター軍評議会のインターネットの遮断によって、ミャンマー国内で2年間の経済的な損失は30億米ドル近くあると、今月初頭に発表されたレポートにより伝えられた。　　 　選挙での有権者名簿の不正を理由としたクーデターのあと、軍は軍に対する反対 全文をよむ

12月3日　　 　　 ヤカイン州を含むミャンマー全土で軍が権力を奪取して二年近くの間に、国内で物価が急上昇し現在までその価格が再び下落することはない。　　 　　 2021年2月1日に軍が権力を奪ったのちに、物価が急上昇したままであり、その高騰は、軍の厳しい検問、国境の閉鎖、ミャンマー通貨の価値下落とミャンマーから外国企業が撤退したために起こったと実業家が述べた。　　 　　 外国から輸入した商品を国境で検査することが多く、必要ない時間がかかり、国内産物も国内の検問所を自由に通過する許可を得られない 全文をよむ

ファラム、12月12日　　 　　 　チン州での有名な場所の1つであるリー湖があるファラム郡には軍のクーデター後2年近く訪れる人がますます少なくなっていることが地元住民からわかった。　　 　毎年クリスマス前の12月にはリー湖へあらゆる地域からやってくる人が多く賑やかであったが、今年12月は1日当たりの訪問者は5人くらいしかいないと地元住民は言った。　　 　「毎年12月になったらリー湖はあらゆる地域の人で賑わっている。1日で1000人近くの人がいる。今年の12月には1日に4，5人が来た。それも時によ 全文をよむ

　2023年の暑季においても、電力は十分に供給出来ないと電力省が述べた。　　 　ヤンゴン管区で暑季の電力供給に関して11月27日から行われてた会議において、電力省連邦大臣のウー・タウンハンが述べたものである。　　 　国家統治評議会は来る暑季において、国民の一日分の電力需要を満たすことは出来ないが、発電により得られた電力を皆が時間ごとに、均等に使用出来るよう実行していくと述べた。　　 「彼らがどのように言ったとしても、彼らが統治を行っている間は現在までずっと、電気がいつも供給されるということは未 全文をよむ

ミャンマーで軍が権力を奪取した2021年2月から2022年10月30日まで、軍評議会はエネルギー分野から最大の海外投資による収益を得たと独立研究機関ミャンマー戦略・政策機関(ISP-Myanmar)が11月2日に発表した。　　 　　 この期間にエネルギー分野に入った投資の価値は38億米ドルを超え、これは海外投資総額の68％近くを占めていると述べた。　　 　　 軍評議会の投資企業管理局から得た情報を引用し、ミャンマー戦略・政策機関が統計を作成した。　　 　　 「品位ある公正な投資を行うことは現時点 全文をよむ

　ヤンゴンの工業団地の女性労働者は職場の中で労働者の権利を侵されていることに多く直面している他、不十分な賃金のみ受け取っているが、失業者になることを懸念しており仕打ちに耐えざるを得ないということが分かった。　　 　本日まで最低賃金の日給4800チャットを得ていて、過度に上昇している物価の状況から家族の衣食住が困難になって来ているが、仕事がなくなれば家族の衣食住の問題は更に大きくなる可能性があるため、引き続き仕事を続けざるをえないことがSTUM（ミャンマー労働組合連帯、Solidarity of 全文をよむ

ミャンマーをテロ資金と国際的なマネーロンダリングに関してブラックリストに入れたと発表されてから数時間、夜の内に、チャット価格が急落しドル価格が上昇した。ドルの需要が急激に高まり売り手市場になった。　　 　　 ヤンゴン　10月22日　　 　　 国際的なマネーロンダリングとテロ資金に関して監視する組織（金融活動作業部会、FATF）がミャンマーを金融に関してブラックリスト国であると発表したことをFATFの議長T.ラジャクマールが今夜、正式に声明を出した後、数時間以内にチャット価格が急落し、ドル価格が上 全文をよむ

ホテル観光省の連邦大臣ドクター・テーアウンは本日午前中、ヤンゴン市インヤレイクホテルで外資系ホテルの責任者らと会談した。　　 　　 その際、連邦大臣は2022年4月17日に国際線を再開し、オンラインでのビジネスビザおよび観光ビザを許可してきたため、現在79ヵ国から海外旅行客が入国するようになったこと、各国のミャンマー大使館でもオンラインビザとして申請できるように許可したこと、国家に納入する土地の賃貸料と税金を通常通り納入してほしいこと、国家としてロシアとASEAN加盟8カ国のビザを免除したこと、 全文をよむ

クーデター前の2021年1月には、１米ドル1300チャットを超える程度であったが、1年半の間に1米ドル3000チャット、燃料油1リットル2300チャット、金１チャッター（約16.3グラム）250万チャット以上に到達している。　　 　　 アウンナイン　　　 　　 軍のクーデター後1年半の間に、米ドル、金、燃料油の価格が毎日高騰しているのと同様、現在の実勢レートによればミャンマー通貨価格も100％下落していることがわかる。　　 クーデター前の2021年1月には、１ドル1300チャットを超える程度であ 全文をよむ

ドルの取引価格が終値2600チャットとなったが、取引市場では2800チャットまで払って買う人がおり、活発な市場取引となっている。　　 　　 ソーヌエウー　　 　　 　市場内情報によると、国内の金価格とドル価格は最高記録に達し、1ドル2600チャット、金1チャッター（約16.3グラム）が230万チャット以上にまで上昇した。　　 　全国で国民防衛部隊が軍事行動を強化すると警告を発したあとの7月26日に、金価格とドル価格が急速に上昇したと、経営者たちが語った。　　 　午前中の取引開始価格の最高価格は1 全文をよむ

　中央銀行による規制と新型コロナウイルス感染症のために停止されていた、一部の国々から金を含む材料を輸入して、ミャンマー国内で精製し、再輸出するという制度の再開を計画していることが分かった。　　 　　 　海外から金を輸入して再輸出することは、国内と世界の金市場が連関しているということであり、海外の技術で金製品を造る際は、機械での製造であるため、減衰率が低く加工賃の出費がないほか、5年経つまで変色するといったことがないことも分かっている。　　 　　 　「海外から(金を含む)材料を輸入する。機械類も含 全文をよむ

国内で生産している外国の自動車メーカーは国外から自動車の部品を仕入れる許可が得られていないため、今年の7月中にその生産業務をほとんどすべて停止させた。国内で米ドルの不足がはじまった4月から、経済・貿易省が車の輸入、生産許可を停止した。このニュースについて、ヤンゴンからの情報をコー・サンチョーが報告する。　　 　　 ヤンゴン、ティラワ港で生産していた日本の自動車メーカースズキは自動車部品の輸入許可が得られないのでその生産をここ数日中に停止させた。同様に国内で組み立て生産していたSKD（訳注：Sem 全文をよむ

国境貿易において、米・豆・トウモロコシや油料作物を始めとした商品の輸出全てをアメリカドルのみで決済するよう外国為替監督委員会が再改定した。　　 　　 国境ゲートからの貿易の際、人民元・バーツの直接使用が許可されていたところ、今月7月からはドルのみで決済するよう再決定し、当該文書を先月6月30日に発表している。　　 　　 「人民元・バーツを両替する代わりに、商品価格をドルで定めるとする公文書が出た。中国に送る米・屑米・トウモロコシ・豆・ゴマ・ゴムを始めとした様々な商品について、アメリカドルで価格を 全文をよむ

国内の外貨市場においてドルが多く買われてきており、1ドル2130チャットまで価格が上昇していると両替商たちが伝えている。　　 　　 市場の中でドルを売る人は少ないものの、一部の買い手はドルを可能な限り買い求めていると両替所のオーナーへの取材で分かった。　　 　　 「都市部での革命運動の勢いが増すなどと言われているので、軍関係者はドルを買い漁っている。ドル価格は上昇しているが買い手は可能な限りドルを買い漁っている」と両替商の1人は述べた。　　 　　 クーデターを起こした軍評議会に反対する人々は都市 全文をよむ

　雨季米がまだ多く出回らない7月と8月の2か月の間に米と砕米の価格の上昇が起こらないよう、また安定した市場となるように管理を行っていることがミャンマー貿易振興協会のもとから分かった。　　 　国内の家畜飼料と飲料製造業のための砕米の需要と国外への輸出のために、市場内の価格が上昇しないようミャンマー米穀協会と米商人らが協議している。　　 　現在、輸送費の上昇と精米所の運営状況悪化によって、国内の米の市場で主に消費される米、砕米、もち米の価格が上昇していることが分かった。　　 　ミャンマーの砕米はヨー 全文をよむ

消費者によると、国内食用油小売価格が過去最高の1ペイター（約1.6kg）あたり9000チャットに達したため消費者が困難に直面している。　　 　　 「昨日は0.1ペイター（約160g）あたり800チャットくらいだったが、今日は900チャットになってしまった。再び上がるだろうとも店から聞いた。仕方ないが価格が上昇してもこの油しかない。どのようにしろというのか。油なしでは調理できない」と消費者の一人は述べた。　　 　　 インドネシアが、自国内の油の価格の下落と需要の拡大を含む油の消費をまかなうために、 全文をよむ

ネピドー 5月26日　　 　　 パーム油の価格を国際市場の相場に基づいて、適切な値段で販売するよう計画しており、今週のパーム油の卸売参考価格を1ペイター（約1.6L）あたり5,500チャットと定めた。　　 マレーシアとインドネシアで生じるFOB価格（注:輸出者側が輸入者側の指定した船舶に、貨物を積み込むまでの費用を含めた価格）を毎日にらみ、運送費や経費、銀行手数料、関税を加えて計算し、食用油輸入貯蔵流通監督委員会が国内市場の基本的な卸売参考価格）を1週間に1度発表している。　　 　　 「国内では 全文をよむ

　8月１日から、輸出許可申請後に限り、豆類、油料作物、及び食用油の輸出が可能になることを、商業省貿易局が発表した。　　 　　 　海外輸出の品目については、豆類、油料作物、及び食用油を輸出許可申請が必要な品目として、５月23日に指定し公表した。　　 　　 　本件は、貿易相手国との協定に基づき規則にのっとった海外輸出を可能にするため、そして食用油に対する国際的な供給の低迷による国内価格への影響を減らし、国内の食用油需要を賄うにあたって油料作物と食用油の輸出を調整するためであることを発表した。　　 　 全文をよむ

2022年5月26日　　 　　 ミャンマー国内の全ての決済を、ミャンマーチャットのみで必ず行わねばならないと中央銀行が5月25日に重ねて注意を促す発表をした。　　 国内で売買されている商品やサービスの費用を外貨で受領したり支払ったりすることで、外貨の使用が拡大して外貨需要を高めるほか、為替レートも不安定になる可能性があると、中央銀行は発表で述べた。　　 そのため、関係する連邦省庁及び管区や州の政府は、政府、民間企業、組織の間の商品の売買やサービスのための支払い、価格設定といったことのすべてを、国 全文をよむ

ネピドー　5月5日　　 　国家統治評議会副議長国軍副司令官陸軍司令官第二上級大将ソーウィンとその一行は今日午後、ティラワ経済特区管理委員会の役員に、ティラワ経済特区企画委員会会議棟の会議室にて会見し、演説を行った。　　 　まず、ティラワ経済特区の発展と活動状況などをティラワ経済特区管理委員会会長ウー・イェーナイントゥンが報告した。その後、ミャンマーテ経済特区関連事業協会会長・財務省連邦大臣博士プィンザンがティラワ経済特区現在の活動状況や現在起きている問題に対する国家の対応状況、取り組みが引き続き 全文をよむ

　金1チャッター（約16.3g）あたりの価格が2,085,000チャットまで高騰したが、市場では需要が多いため調整しながら販売している、とヤンゴン管区金取引事業主協会会長のウー・ミョーミンが話した。　　 　金の市場価格は4月20日に1チャッターあたりの終値2,074,000チャットから、4月21日にはあと15,000チャットで210万チャットに届くところまで高騰した。　　 　「価格は高騰している。市場では金が買われている。買われているが、売り手がおらずに買い手ばかりがいるという感じだ。価格が上が 全文をよむ

　二国間合意書MOU(了解覚書)制度による労働者受け入れの件に関して，タイとミャンマー労働省が，11月22日に会談予定であることが分かった。　　 　ミャンマーからの移民労働者約8万人を，MOU制度によって受け入れる事業を12月内に開始すると，11月3日，タイ労働省大臣Suchat Chonklin氏が，タイにある職業斡旋業者４社との会談で述べたことが，関係者への聞き取りで分かった。　　 　そのように，タイ労働省大臣が労働者受け入れの件について述べた後，ミャンマー側でも，11月12日，ネーピードー 全文をよむ

ネーピードー　10月 11日　　 　　 建設省連邦大臣のウー・シェエレーは10月10日にヤンゴン管区内で交通道路分野開発と国民賃貸住宅建設事業を行っている様子を視察した。　　 　　 指示　　 まず連邦大臣一行はヤンゴン管区道路局が７番幹線道路にコンクリートを敷く事業を行っている様子を視察し、大臣は、現在の道路部分に24フィートの広さのコンクリートを敷けば往来が更にし易くなること、国民賃貸住宅計画地も現在7番幹線道路と2番幹線道路の間に建設するため、今後車の往来が多くなっていくこと、道路問題をヤン 全文をよむ

ヤンゴン　5月12日　　 　　 現在ミャンマー国内の金市場では、純金が1チャッター(約16,3g)当たり170万チャットを超えていて、買い手が多すぎ、必要とするほど金が得られない状況になっていることがヤンゴン管区金取引事業協会から分かった。　　 　　 「今日正午頃、純金価格が1チャッター当たり170万9000チャットを突破した。買いの勢いが非常に増してきた。売り手はいるが買い手が多く、必要な品物が得られない状況である。純金取引市場でも、お店でも金は買われるばかりである。主に、ミャンマーの通貨の不 全文をよむ

国民が手元にある現金を安全のために銀行に預けたい場合、2021年5月3日から新規口座を開設して現金を預けることができ、その新規口座からは無制限で引き出せるようになると、軍評議会の支配下にある中央銀行が4月27日に発表した。　　 5月3日より前に銀行口座を開設し預けた者は、もとの引き出し制限内*でのみ引き続き引き出すことができるということだ。　　 　　 Irrawaddy　2021/4/27　　 　　 *3月1日付の中央銀行通達により、銀行窓口での引き出し額は、個人が1週間当たり200万チャット（ 全文をよむ

投資・対外経済関係省が発表した数字によると、軍事クーデターから2か月間、国内のドル需要を満たすような外国投資は行われていない。　　 ミャンマーナウ　　 　　 外貨両替業者によれば、軍が政権を握って2か月でチャットは18％以上下落し、4月2日に１米ドルに対し、約1,600チャットの値を付けた。　　 　　 クーデター前は、2021年1月31日に１ドル1,336チャットで取引されていたが、クーデターから2か月が経った4月2日には約1,580チャットに上昇した。　　 従って、ドルの価値は2か月で244チ 全文をよむ

軍評議会が開催する宝石販売会は、非合法である、さらにそこに参加し販売、購入する事業主と企業をブラックリストに加えると、連邦議会代表者委員会（CRPH）が任命した暫定連邦大臣が声明を発表した。　　 　　 軍評議会の私的利益のために、ミャンマー宝石展示会中央委員会が真珠と宝石をチャットの現金で販売する展示会を開催する準備をしており、事業主らに加担しないようCRPHが阻止したものである。　　 　　 コロナ禍にある上に、軍評議会の思考欠如した所業のために、国民が日々傷つき犠牲になっているときに、資源を売 全文をよむ

ヤンゴン、3月19日　　 　　 フランス政府は、大株主となっているフランス電力会社（EDF：Electric de France)による、総額15億1千万米ドル相当のシュエリー第３水力発電プロジェクトを中止した。Justice For Myanmar は本日それを歓迎すると発表した。　　 このプロジェクトはシャン州にあり、出力671メガワットの発電所を含んでいて、日本の丸紅とミャンマーの政商エーヤーヒンダー社が企業連合に入っている。　　 クーデターと人道に対する罪、人権侵害を含めミャンマー軍が諸 全文をよむ

3月15日　The Voice Journal　　 　　 中国が投資している工場が放火されたことを受けて、中国企業と間違えられることを避けるため、台湾の旗を掲げておく、あるいは台湾企業である印を掲げておくよう、ミャンマー国内の台湾企業に対し、台湾の事実上の大使館（台湾とは国交がないので、大使館の業務を執り行っている事務所）が要請した。国際通信社であるロイターが報じた。 全文をよむ

ヤンゴン｜1月19日　　 　　 ヤンゴン市内、ボージョウ[アウンサン]通りの鉄道敷地内で、BYMA社の労働者500人以上が抗議行動を起こして要求した事柄につき、1月26日までに解決するとBYMA社の責任者が述べた。　　 　　 BYMA社の労働者500人以上は、速やかに(近日中に)社会保障費を給付すること、賃金を期日までに支払うこと、ECとの契約に即刻署名すること、管理者側と労働者の間の平等な関係、労働時間に威圧的に不当な労働を強制することの停止などの要求を掲げ、1月19日午後にヤンゴン市ボージョ 全文をよむ

ヤンゴン、１月13日　　 　　 スーレー・シャングリラホテルは、COVID-19の流行による経済的影響により、臨時休業することを発表した。　　 　　 COVID-19による景気後退により、ヤンゴンのランドマークの一つであるスーレー・シャングリラホテルは2021年2月1日から臨時休業すると発表した。　　 　　 同ホテルは臨時休業するが、Sule Square Mall & OfficeとShangri-La Residencesは引き続き営業することにしており、ホテルは9ヶ月以内に再開する予定であ 全文をよむ

マンダレー　1月7日　　 　　 コロナ禍で閉鎖されていたゼージョー市場と商業店舗を、1月13日に再開できるよう、マンダレー管区政府に許可を申請していると市場管理事務局長ウー・ミンミンが述べた。　　 　　 ゼージョー市場を閉鎖してから3ヶ月以上が経過し、商売人や市場で働いていた肉体労働者や出稼ぎ労働者らから、市場を再開するように要請してきたので、許可するよう管区政府に1月6日に申請したと同氏が述べたものである。　　 　　 「長期間閉鎖していたので商品が回転していかず、必要な原材料の取引、市場から得 全文をよむ

ヤンゴン　12月24日　　 　　 農業研究局、ライスバイオパークユニットによれば、研究者たちは、稲の一部を利用することを目指して、稲の刈り入れ時に得られる副産物の藁から紙を作る研究事業を実施している。　　 　　 稲はミャンマーにおいて栽培されている重要な穀物であり、稲作農家の大半は刈り入れの時に得たもみ米であったりお米として精米したりして販売するが、稲から得られる藁を集めて利用することは極めて少ない。　　 　　 その研究によれば、藁で紙を作る際に主に必要な物は、藁、松脂（パインオイル）、ケイ酸ナ 全文をよむ

ヤンゴン　12月17日　　 　　 ミャンマー経済はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）による影響に引き続き直面せざるを得ず、前年の経済成長率6.8％から、2019-2020会計年度には1.7％に落ち込む見込みであることを世界銀行の報告書が発表した。　　 　　 世界規模の感染症とその抑制のための制限のせいで、消費と投資に影響を与え、経済活動の停滞、労働者と輸入品への補助金の打ち切りなどが起こっていたことが、報告書で明らかになった。　　 　　 報告書によると、COVID-19の余波として、2 全文をよむ

ピー、11月28日　　 　　 　畑作農民に乾季作物用の融資を行う中で、実際に作物を植える一部農民は借入ができないために作付け費用に困難が生じていることが分かった。　　 　　 　2020年の乾季作物用の貸付金について、2019年に貸し付けた農地面積のとおりにのみ管区レベルの資金が設定されているため、前年から借入ができなかったことで追加で申請をしていた一部の農民は、今年も借入ができるかは定かでないことが分かった。　　 　　 　「豆を植え始められる時期になって以降今のところ、ケツルアズキを植えている。 全文をよむ

ヤンゴン　10月18日　　 　　 トラック運転手と補助員として新型コロナウイルス感染の検査をするためには、コールセンターの”2019”番に連絡して予め登録できることが商工会議所連盟によりわかった。　　 　　 ヤンゴン管区内の正常な物資の流れと迅速で順調な配達のためにトラック運転手と補助員の新型コロナウイルス感染の検査を簡単に便利に行えるよう、コールセンターを設置してあり事前登録ができるように手配することが分かった。　　 　　 トラック運転手と補助員はヤンゴン市に向けて出発する前日と市内に入る前日 全文をよむ

ヤンゴン2020年10月12日　　 　　 　　ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)が10月12日からQR パス計画の登録作業を中断したことを明らかにした。　　 　　 　　UMFCCIはヤンゴン管区政府の指示に基づいて、ステイアットホーム時において営業を許可している事業所の従業員が郡区を通過する際に証拠として提示するQR パスをオンライン上で簡単に登録可能とすることを目的とし、9月25日に開始していた。　　 　　 　　その許可されている事業に含まれない工場、作業場、会社、事業所の従業員への月 全文をよむ

パテイン　9月30日　　 　　 少額融資組合が貸し出した貸付金を、顧客から無理に取り立てないよう、エーヤーワディ管区政府監督下にある少額融資事業発展委員会が、9月28日に指示を発令した。　　 　　 管区内の一部の郡では、いくつかの少額融資組合が、貸付金を顧客から厳しく取り立てている、と報道機関経由で情報があったため、このような指示を発令したという経緯をエーヤーワディ管区計画財務大臣のウー・テーウィンが本紙へ語った。　　 　　 「この指示は、新型コロナウイルス感染症の感染第一波の時に、連邦から発布 全文をよむ

ヤンゴン　8月1日　　 　　 新型コロナウィルス感染症（Covid-19）による経済不況を救済する措置として、自動車の関税率を引き下げたと関税局は8月1日に発表した。　　 　　 この自動車関税引き下げの発表により、自動車市場として購入を一時停止するかもしれないと一部の自動車ディーラーは述べた。　　 　　 「CPU(海外からの輸入許可による)[訳者注：CPUはCBU「完成車」の間違いか？]を主に引き下げたのだ。SKD(国内で組み立てる許可)[訳者注：SKUは自動車を部品に分解し現地で組み立てる車両 全文をよむ

ヤンゴン　7月16日　　 　　 ミャンマー国内のe-Commerceの発展を短期間で成し遂げるため、e-Commerce(オンラインショップ)事業をインターネット経由で申請できるようにする方針に関して協議したことが商工会議所連合会からわかった。　　 　　 商業省はe-Commerceの発展を短期間で成し遂げるため、関係する組織の責任者と合同で進めており、商工会議所連合会も民間部門として参加し、7月15日午後にオンラインショップを一つの事業としてインターネット経由で登録申請することに関してビデオ会 全文をよむ

ヤンゴン　7/1　　 　　 国内の空き地・休耕地・未開墾地を、全ての国民が、定められている方法により無料で申請し入手できることが、農業畜産灌漑省、農地管理統計局への取材でわかった。　　 　　 全国民が空き地・休耕地・未開墾地を申請により取得して事業に利用できる平等な権利を持ち、申請し土地を入手する際、その土地での耕作権・使用権が付与される際には、実質的な事業の有無を管理することができるよう保証金を納入させ、その事業が成功した場合、納入した保証金を返金するということがわかった。　　 　　 同局によ 全文をよむ

ヤンゴン　５月２３日　　 　　 ミンガラドン工業団地にあるEMC革製鞄工場で、５月２３日に労働者500人超に月給1か月分を支払う事前通知を与え、解雇したことが多くの労働者から明らかになった。　　 　　 EMC革製鞄工場は新型コロナウイルス感染症COVID-19により注文がなくなっていたことで、補償金として月給1か月分を支払う事前通知を与え、労働者に仕事をやめさせていたことを当該工場の労働者コー・アウントゥーコーが説明した。　　 　　 「勤続期間が６か月だけの者に補償金として月給1か月分を与え、5 全文をよむ

2020年5月23日　タウングー　　 　　 バゴー管区政府組織の広報担当官は、バゴー管区内で規則に沿う飲食店と喫茶店を含む経営者には再営業許可を与えると発表した。　　 　　 「許可を出していなくても、こそこそと開く必要はない。保健省が出した規則に沿っているかどうか抜き打ちで調査をし、法律に則って処分を下す」と広報担当官が述べた。　　 　　 連邦政府は今月末から飲食店及び喫茶店を規則に沿って営業許可を与えていたが、管区レベルでは新型コロナウイルス感染症会議が終わってから営業許可を与えるようバゴー連 全文をよむ

ヤンゴン　5月13日　　 　　 新型コロナウイルス感染症の期間に、緊急用食糧として米50000トンとヤシ油12000トンを必要な時に配給できるよう、非常食として購入したことを商業省が明らかにした。　　 　　 食用ヤシ油12000トンを購入するべく様々な団体や企業経営者と何度も協議を重ね、食用ヤシ油を貯えるような貯油タンクが無かったため、政府はジェリ缶で貯えるよう計画していたことを商業省大臣のドクター・タンミンが述べた。　　 　　 上記の購入した食用ヤシ油を新型コロナウイルス感染症予防・統制・治療 全文をよむ

ヤンゴン　5月7日　　 　　 ヤンゴン大学にある２１の学科の教員９０名余りの言語能力を向上させるため、オンラインシステムによる英語研修会を約一カ月行っていることが、ヤンゴン大学の教務課から明らかにされた。　　 　　 その研修会はヤンゴン大学英語学科と、国立英語センターが合同で、５月４日から５月２９日まで行うこととなっており、教員として、プレゼンテーション、ワークショップ、セミナーなどで話し合いに加わることができるよう、また教室用語を用いてクラス運営ができるよう、さらにはあらゆるテスト形式に習熟す 全文をよむ

マンダレー商品取引所を再閉鎖　　 マンダレー　４月２３日　　 　　 マンダレー商品取引所が、1日のみ再開した後、4月23日から4月30日まで再閉鎖の予定であることが、仲介人・商人・工場主大カテイン（※）寄附協会の元から分かった。　　 マンダレー商品取引所は、4月11日から4月21日までのミャンマー正月期間が終了後、4月22日の１日だけ再開された。　　 マンダレー管区政府が出した新型コロナウイルス感染症対策抑制法の声明に、4月30日までは各業者に対して休業を求める旨が盛り込まれていることから、マン 全文をよむ

2020年04月19日付　The Voice紙　　 　　 　ミャンマー縫製業協会は、工場 再開予定の４月20日から4月30日まで職場に戻れない縫製工場の従業員に、無給休暇の申請によって安定雇用を保証するよう、協会会員の工場主に対して奨励している。　　 　　 　職場に戻ることのできない労働者たちは、関係する工場、責任者に、電話、インターネットを通じて休暇申請を行うことが可能であり、４月２０日から４月末 までの雇用を保証するためにも推奨されている。　　 　　 　　 　現在、経済損失や失業を減らすため 全文をよむ

ヤンゴン　12月21日　　 　　 　国民のリーダーであるアウンサン将軍の像が入った紙幣を2020年1月7日の休み明けからミャンマー国内のすべての銀行で流通を開始することがミャンマー中央銀行から明らかになった。　　 　　 　「1月4日から休業日になっているので、銀行の営業日からすべての銀行で流通させていく。この新しいデザインの紙幣を発行するために12月からセキュリティーマークと原版をつくって、発行したのだ。4日から発行し始めるので、（12月の）給料日には（新しい紙幣は）含まれないだろう」とミャンマ 全文をよむ

カレー　10月30日　　 　　 　ミャンマー中部地方の地域における主要な栽培品であるタナッカー（訳者注１）の価格が下落して以降、栽培者が減少しているということがミャンマー全国タナッカー栽培生産販売者組合から明らかになった。　　 　　 　タナッカーはアヤードー、イエザジョー、パコック、モンユワ、インマービン、パレー、カンバルー、ミャイン、パウッといった郡（訳者注2）において主に栽培されており、タナッカーの栽培面積を調査した2015年の台帳によれば、その面積はのべ30万エーカー超にわたるということが 全文をよむ

ヤンゴン 10月28日　　 　　 現在の2019-20会計年度にミャンマーへの日本からの投資がさらに増加すると期待していることが投資企業管理局（DICA）の局長ウー・タンスィンルウィンが話した。　　 　　 ミャンマーと日本の2か国間の友好関係としては、ティラワ経済特区が際立ったシンボルの一つであり、国際協力機構（JICA）とも政府省庁の多くが協力していることが同局からわかった。　　 　　 「日本からの投資はミャンマーに向けてのスタートラインに着いてからかなり時間が経った。日本は多方面から支援して 全文をよむ

ヤンゴン　10月24日　　 　　 世界銀行が10月24日に発表した「Doing Business 2020」の報告書によると、ミャンマーの国内、国外からの投資機会ランキングが世界165位まで上昇したことがわかった。　　 　　 世界銀行が1年に１度発表している投資機会ランキングの報告書によれば、2018年の投資機会ランキングではミャンマーは171位であり、今年はそこから順位を６上げたことになる。　　 　　 「ミャンマーのランキングは昨年より６位上昇した。際だった成果といえば、私がDICA(Dire 全文をよむ

ヤンゴン　10月5日　　 　　 アメリカに拠点を置くスターバックスコーヒーがミャンマー市場への進出を延期したことが、投資企業管理局から判明した。　　 　スターバックスコーヒーのミャンマー市場への参入は、2018年5月12日に行われたミャンマー投資委員会会議にて承認を得た。　　 　「スターバックスの参入予定は、当面のところ未定だ。目下準備中で、準備期間は延長された。彼らに意志がないのなら進出を取り止めて、承認も返上すると言うだろう。参入すべきかすべきでないのか、参入することで自身に何が起こるのか、 全文をよむ

日本への宿泊業特定技能労働者送り出しのため、関連の海外職業斡旋業者と連携し、10月に、宿泊業特定技能労働者約３００人前後の受け入れ試験を準備していると、ミャンマー海外職業紹介サービス協会のウー・ピーターニュンマウンが話した。　　 　　 　「ホテルや飲食業に多くの人が受験する見込みだ。数百人単位でなく数千人単位にまで及ぶ可能性がある。これは、とても行きたいという人たちだけを数えての数字だ。しかし、今日まででいうと、２５０人のみ、受験に呼んである、という状況だ。その２５０人の中から合格者のみが職を得 全文をよむ

ネーピードー　/　6月29日　　 　　 　ミャンマーで2015年の人口の48.2％に相当していた貧困率が、今年の2019年に24.8％のみとなったので、貧困者の数が半数余り減少しているという旨を計画・財務省大臣のウー・ソーウィンが述べた。　　 　大臣はミャンマー中央統計局や世界銀行、UNDP[国連開発計画]らが合同で実施したミャンマー生活状況調査(2017)の報告書を引用して述べたものである。　　 　調査報告書によると、村落に住む国民の大多数である農業従事者がより一層貧しいということが分かると大 全文をよむ

　ヤンゴン　3月30日　　 ミャンマーでカードの利用が可能である店がさらに増えてきたことで、デジタル決済が増加しているという分析があるとVISAが述べた。　　 ミャンマー国内で発行されたビザカードの合計利用件数は、2018年3月と比較して2019年3月には15パーセント増加し、振替振込件数も62パーセント増加したとVISAから知ることができた。　　 「ミャンマーでデジタル決済が増加しているのは喜ばしい。このような普及は、デジタル決済を非接触型の支払いを新方法として紹介したり、デジタル決済を大々的 全文をよむ

ヤンゴン5月19日　　 　　 ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)は2019年に100周年記念として「ミャンマー商工会議所連合会100周年国際展示会(UMFCCI Centennial International Expo 2019)」を9月20日から22日までヤンゴン市タケタ郡区にあるフォーチュンプラザ・ミャンマー展示場で開催すると発表した。　　 　　 その展示会に海外から企業経営者がやって来て展示を行うこと、海外市場にミャンマーの製品が進出出来ること、海外の品質の高い輸入品が国内市場に 全文をよむ

ヤンゴン5月11日　　 韓国がミャンマー人労働者の受け入れ数を減らしている一方、日本へミャンマー人労働者を合法的に派遣する仲介業者の数が224社にまで増えてきていることを、日本外国人技能実習機構が5月11日に発表した。　　 　　 昨年は日本へのミャンマー人労働者派遣仲介業関連会社が124社であったのに対し、今年はそこから100社以上増加したと、ミャンマーで海外人材派遣業の経営者らで構成される団体、MOEAF（Myanmar Overseas Employment Agency Federatio 全文をよむ

ヤンゴン、12月26日　　 　　 　今年の財政年度が始まって３カ月のうちに（訳者注：2018年から財政年度を10月―翌年9月に変更）、ティラワ経済特区において外国投資額の規模は5000万米ドルほどであったことが投資企業管理局から分かった。　　 　　 　「運輸通信分野と工業分野において投資が一層増加してきた。毎年、ティラワへの投資規模は４憶米ドルを超えている。現在ではすでに10億を超えている（訳者注：2014年のオープンから現在まで、の意味と思われる）」と同局の高官が述べた。　　 　　 　日本と協 全文をよむ

2018年11月6日　　 　　 異なる銀行の口座への新たな送金システムを３つの銀行が年末に運用開始するよう準備していることが、Myanmar Payment Union(MPU)から明らかになった。　　 　　 このシステムを試験運用しているのは、ヨマ銀行・エーヤーワディー銀行・ミャワディー銀行・シュエ銀行・CHDB銀行であり、これらの銀行の中で３銀行が先んじて運用開始すること、MPUカードのある口座を含む全種類の口座に送金できるようになることを、MPUの責任者が述べた。　　 　　 「このサービス 全文をよむ

ヤンゴン 10月23日　　 　　 　建設住宅インフラ開発銀行(CHID)は、住宅購入希望者と建設事業主に対し住宅ローンをもっと貸し出すことが出来るように、日本の国際協力機構(JICA)から融資を受けるということが同銀行から分かった。　　 　現在JICAと銀行との間で融資を受ける為の協議が行われており、どれ程の額になるのか今のところに発表することが出来ないとCHID銀行の上級役員の一人が述べた。　　 　「私たちは協議を行っている。詳細を発表することは出来ない。しかし、間もなく融資を受け取ることが出 全文をよむ

ヤンゴン　10月17日　　 　　 　日本に拠点を置くマイケア・ユニ・チャーム社とタイに拠点を置くパシフィック・アンダマン（SEA）社が、ミャンマー国内における小売・卸売のための許可を得たと、経済貿易省の上級役人が述べた。　　 　　 　マイケア・ユニ・チャーム社は100パーセント外資による子供用品や化粧品を卸売販売し、パシフィック・アンダマン社は合弁により女性や子供用の衛生用品、貼り薬、家庭用清掃用品、飲食料品やジュースなどを卸売販売することになったことが同省からわかった。　　 　　 　現在、この 全文をよむ

ヤンゴン6月21日　　 　　 　2013年以降でミャンマー中央銀行のドル為替レートは最高値を記録していることが、中央銀行公示のドル為替参照レートによりわかった。　　 　ミャンマー中央銀行が2013年から対米ドルのレートを管理変動相場制に定めて以降（訳者注：2012年4月に公定レートと市場レートが大幅に乖離する多重為替制度が廃止され、実勢レートに一本化、管理変動相場制へ移行した）、現在参照レートは1ドル1371チャットで最高値を記録しており、流通レートも2016年以降の最高値に達していることが外国 全文をよむ

ヤンゴン5月26日　　 　　 　ヤンゴン車両割当証明(YVQC)を6月から再び発行すると5月24日開催のヤンゴン管区政府会議で決定されたとミャンマー自動車製造・販売業者協会会長Dr. ソートゥンが述べた。　　 　車両割当証明を再度発行する計画詳細についてヤンゴン管区首相は述べていないが、最初の段階で協議したように、車種に応じて100万チャットから900万チャットの間で、額を定めたうえで、証明書を発行することができるようになると同氏が述べた。　　 　　 　「ヤンゴン車両割当証明が出ないため、領収書 全文をよむ

マンダレー　５月　　 　ミャンマー産マンゴーを世界に輸出する上で困難があることを、ミャンマーマンゴー市場技術開発協会会長ウー・コーコーが発表した。　　 　市場の開拓、食の安全性、長期保存の手段、梱包方法、運搬方法等において困難があること、そして2020年からの販売を目指して、現在こうした困難を解決するため努力していることを、同氏は述べた。　　 　「食の安全のために様々な支援をしていて、マンゴー農家には講習会も開いている。農家　　 は世界へ出てために様々なことを知りたがっている。正式かつ平等に取引 全文をよむ

最低賃金日額4,800チャットについて5月14日からの開始を正式に決定したため、従業員数10人以上の企業における労働者らがこの賃金を得られるようになることを、最低賃金決定国民委員会が5月14日に発表した。　　 　　 「この発表は、以前からこの最低賃金以上をもらっていることが多ければ特別なものではないが、未だ基本日給を4,800チャット未満しかもらっていない人達にとっては、本日（5月14日）からこの最低賃金を受け取る権利が得られるだろう。月払いの日雇い労働者たちも、本日からこの通りに賃金が受け取れ 全文をよむ

チャイントゥン　1月22日　　 　　 　日本の国際協力機構(JICA)と合同で、チャイントゥン郡にいる地元農民に対し、2017年9月から農機具を買うための融資をしているが、規則が厳しいため利用者がいないことを、チャイントウン郡のミャンマー農地開発銀行のマネージャーである、ウー・テッルインが話した。　　 「質問しに来た人はいたが、融資の規則を説明するとそれは不可能だと言い、もう誰も来なくなったので、農機具の会社に連絡をとって購入する人も一人もいないのだ。」と同氏は続けた。　　 　農機具の購入を希望 全文をよむ

ヤンゴン　１月１日　　 　　 　JICAの借款によるヤンゴン・マンダレー間鉄道改修計画を実施するための入札に参加した内国企業、外国企業、合弁企業８社のうち、３社だけを選別したことがミャンマー鉄道への取材からわかった。　　 　現在のところ、勝ち残った企業には日本との合弁企業が入っており、最終的に選ばれた企業が線路の改修と信号機システムの設置を行う予定である。　　 　ヤンゴン・マンダレー間鉄道改修計画のために、日本の国際協力機構（JICA)の借款で2716億4千万円を使用する予定であり、2018年の 全文をよむ

ネーピードー　12月　30日　　 　　 雇用者が10人以上の民間企業における最低賃金を、1日4800チャットで申し送りする決定をしたと、労働・入国管理・人口省連邦大臣のウー・テインスウェが述べた。　　 　　 ネーピードーの労働・入国管理・人口省において12月29日に開催された、第4回最低賃金制定国民委員会会議の決定を、マスコミに対して伝えたものである。　　 　　 最低賃金4800チャットを職場の非熟練新人雇用者に適用し、熟練労働者に対しては能力に応じ、工場、職場で配慮支給すること、今決定した最低 全文をよむ

ヤンゴン12月25日　　 　　 　シャン州南部に位置するピンラウンとユアガン地方のコーヒー栽培農家が、コーヒーの収穫時期が訪れるごとにコンテナ2台分のコーヒー36トンを販売するという契約をフランス企業と結んだことが、ミャンマーコーヒー協会への取材で分かった。　　 　これはピンラウン郡のケシ栽培農家がケシの代わりにコーヒーを栽培できるように、ケシ代替作物栽培に関する組織である国連薬物・犯罪事務所(UNODC)がフランス企業と連携して推進しているものであり、ミャンマー産特級のコーヒー1トンに対して輸 全文をよむ

ヤンゴン 12月21日　　 　　 　2018年連邦税法草案をミャンマー商工会議所連盟会頭ウー・ゾーミンウィンとヤンゴン管区首相ウー・ピョーミンテインらが合同で作成することを、ウー・ゾーミンウィンが述べた。　　 　そのように合同で作成するため計画・財務大臣ウー・チョーウィンのところへ管区首相ウー・ピョーミンテインが許可を得るべく依頼してあることを、12月21日に行われた2018年税法草案討論会で同氏が話した。　　 　「ウー・ピョーミンテインと私たちは、会談の席で決められることは決め、決められないこ 全文をよむ

シットウェ、12月13日　　 　　 ヤカイン州にいる住居がない者のために、シットウェ市シュエピーダー地区に建設された低価格アパートを１月上旬から初回販売することをヤカイン州土木住宅発展局のウー・シュエウィンが話した。　　 低価格アパートを国家公務員、退職した公務員、会社員と住居がない者に、現金および分割払い制で販売し、住居のない者には、現金また分割払い制で販売する（訳者注：「住居のない者」が2回出てくるが、原文どおり）。そして販売されるアパートは1フロア6室の3階建て建物が４棟、合計72室であり 全文をよむ

ヤンゴン　12月10日　　 　　 　南ダゴン工業地帯で車の組み立てをしているスズキの工場を、2018年1月中にティラワ工業団地にあるスズキの工場へ移すため、車の生産を約1ヵ月間休止すると、スズキ・ミャンマー・モーター社が明らかにした。　　 　　 　現在スズキが生産している「シアズ」と「エルティガ」の生産を、市場のニーズに合った量を生産できるように、南ダゴンの組み立て工場よりも広いティラワの工場へ移転することを、同社が明らかにした。　　 　　 　これにより、組み立てに必要な機械、道具類を移動しなけ 全文をよむ

ヤンゴン12月3日　　 　　 　改定になる最低賃金で日当5600チャット以上得られるよう労働者側が要求したことに対し、その額は支払えないので、3600チャットから5600チャットまでの間でのみ支払える旨を縫製事業者らが大統領に申し入れたと、シュエリンパン工業地区長であるウー・エータウンが述べた。　　 　「今、いくらと発表することはできない。3600チャットよりは多い。5600チャットは支払えない。その間の額だ。縫製事業者は何度も会議を開いて決断を下した。国会で議論しないといけない。いくらという 全文をよむ

ヤンゴン、11月30日　　 　　 　新会社法では、ミャンマー人所有の企業は、外資の出資比率が35％まで含まれていても、国内企業として認められるようになったことが明らかになった。　　 　　 　これまでの会社法では、外国の出資が1パーセントでも入っている会社は、合弁会社と見做され、貿易その他の事業で制限付きの事業許可を与えられていたので、新会社法により35％まで外資を含むことができることで、合弁会社にとって利するところは大きい。　　 　　 　「ミャンマー国内では、外国企業となると、許可がおりない事業 全文をよむ

ヤンゴン　11月27日　　 　　 　国外へ輸出する許可が得られていない籾を、ミャンマーと中国の国境であるムセとルエジェーを経由して中国に輸出する人々を、関税局とカチン州政府が共同で取り調べ摘発することが商業省への取材でわかった。　　 　中国への不法な籾輸出に関して11月23日、商業省のネーピードー本部において、同省を含め、ミャンマー米協会、ミャンマー精米事業者協会、ミャンマー米商人協会、ムセの米卸売人たちの間で話し合いが行われた。　　 　中国への不法輸出の主な出口となっている、ムセ・ルートにある 全文をよむ

ヤンゴン　11月19日　　 　　 　モン州チャイトー郡にあるチャイティーヨー山で運行されるチャイティーヨー・ケーブルカー・プロジェクトは100％完了し、12月第2週から運行が開始され、乗車運賃をまずは1人3000チャットに設定したと、スカイ・アジア社のプロジェクトアドバイザー、ウー・ミョーウェーが述べた。　　 　ケーブルカーを11月丸1ヶ月かけ試運転するが、モン州工業監督委員会が検査を行った事、12月第2週に旅行者の乗車を開始できるので、その料金をミャンマー人旅行者3000チャット、外国人旅行客 全文をよむ

ヤンゴン　10月22日　　 　　 　コーヒー豆収穫の季節である1月に、アメリカにコーヒー豆約100トンが輸出用に割り当てられていることがミャンマーコーヒー協会への聞き取りで分かった。　　 　現段階では、国内のコーヒー豆はヨーロッパ市場とアメリカ市場において高値で取引されることが期待されており、年々ヨーロッパからの注文書が増加していることが同協会から分かった。　　 「アメリカは高値で取引できるので輸出している。次のシーズンに輸出する際に、新しい市場がミャンマーのコーヒー豆を買うことを考えるかどう 全文をよむ

ヤンゴン 8月30日　　 　　 　国内で生産する籐・竹加工品を、林産品として指定せず、手工芸品として指定するよう政府に要請したことを、ミャンマー籐・竹事業主協会が明らかにした。　　 　「現在、籐・竹加工品は、木ではない林産品であるため、手工芸品としてアセアン諸国に容易に輸出できないので、諸外国との競争能力も低下している」と同協会の会長、ウ―・チョートゥーが述べた。　　 　林産品として、籐・竹加工品を外国に飛行機又は水上経路で輸出する際に、港の森林担当課の検査で終了せず、ヤンゴン管区の森林担当部局 全文をよむ

ヤンゴン　8月27日　　 　ヤンゴン鉄道環状線の改良計画ですべきことが多いため、日本国際協力機構（JICA）からの借入金と国家予算を合わせて3億129万米ドルを使用する予定であることがミャンマー国鉄から分かった。　　 　「借入金の規模が大きくならないように国家予算で賄える部分は賄ったということだ。計画は2つの部分に分けて行う」とミャンマー国鉄総裁のウー・トゥーイェインウィンが述べた。　　 　JICAからの借入金2億653万米ドルで信号事業、電気式動力分散型ディーゼル動車（DEMU）66両の購 全文をよむ

　　 アウンゾートゥー　　 　　 　夕方6時はヤンゴン-タンリン（タニン）間を走行する南部県の路線にとって、運賃投入箱を開いて1日の紙幣を数える時間である。　　 　5チャット札、20チャット札、破れたお札などは毎日しばしば見つかるけれども運賃投入箱の中にコンドームが見つかるだろうとは思ってもいなかった。　　 　しかし8月9日の夕方にヤンゴン市内とタンリン（南部県）を走行する路線の1つの運賃投入箱を開けた際、性行為時に使用するコンドームが見つかった。　　 　 「いつもの時間である夕方に路線走行を終 全文をよむ

ヤンゴン　6月8日　　 　　 ヤンゴン・マンダレー路線の線路改修計画のため、日本の国際協力機構JICAからの借入金2716億4000万円を使用予定だということがミャンマー国鉄より明らかになった。　　 ヤンゴン・マンダレー路線の線路改修事業が行われる際、ヤンゴン・タウングー、タウングー・ヤメーティン、タウングー・マンダレー間と3区間に分け、第一段階として、ヤンゴン・タウングー、タウングー・マンダレー間で初めに改修を実現するということを、ミャンマー国鉄（下ビルマ）事業所の責任者が述べた。　　 「JI 全文をよむ

ヤンゴン 6月7日　　 　　 悪天候のためマンゴー「セインタロン」は収穫が減少し国内外の市場で高値がついていると、マンダレーマンゴー協会代表ドー•タンタンスウェが述べた。　　 現在セインタロンマンゴーの国内における価格は1個500から1,000チャットの間であり、国外へ輸出する価格は800から1,200チャットまでであったことを同氏が話した。　　 「これまでは高くても300、400チャットまでであった。今年は国内でも値段が高く、中国側へ送り込む分についてもよい値がついている。現在は市場側が欲しい 全文をよむ

ヤンゴン　5月30日　　 　　 2017‐18会計年度の貿易額は現在30億米ドルを超え、前会計年度の同時期と比較すると、5億米ドル近く増加していると、商業省貿易局局長のウー・ヤンナイントゥンが述べた。　　 「特に、農作物、米のようなものは、昨年よりも多く輸出できた。同時期と比較して、今年は、米を10万トン程多く輸出できた。貿易量を増やすため、7種の主要品目に力を入れている。」と同氏は話した。　　 輸出を増加させるため、規制緩和を行うとともに、中継して再輸出(Re-export）する品目も増加する 全文をよむ

マンダレー 5月28日　　 　カヤー州ディーモーソー郡パンペッ村落区には、19カ村あり、チェーパッカヤン民族〔銅製のリングをつけたカヤン民族の意――訳者注〕だけが暮らしていて、大多数はタイにおいてのみ就業していることをその地域の住民ドー・ニンテッピューが話した。　　 　パンペッ村落区は、以前は交通が不便だったため村の住民らの多くがタイで就業するほかなかったこと、そのため、住民らが地元で生計を立てられるようにカヤンチェーパッ民族〔ママ――訳者注〕の市場を建設してもらったことを同氏が述べた。　　 　 全文をよむ

ヤンゴン 5月25日　　 　　 　輸入業者がミャンマー経済銀行の口座から歳入局にオンラインで振り込むだけで輸入品を引き取れるシステムを実施予定である旨をミャンマー中央銀行局長のドー・タンタンスエが述べた。　　 　「通関は現在MACCS(電子通関システム)を使用していますが、中央銀行の大口決済と繋げる必要があります。そのためシステムが整えば輸入業者はオンライン決済システムを利用して好きな場所から決済できます」と同氏が説明した。　　 　現在ミャンマー経済銀行は勘定系システム(本店が支店を直接統制する 全文をよむ

ダラ側沿岸をベースに、新たに複数の港と経済特区を建設する　　 　　 ヤンゴン５月２０日　　 　　 　諸外国からの投資を一層呼び込むために、ヤンゴン管区域内に複数の経済特区をさらに設ける計画があり、連邦議会に動議を提出すると、ヤンゴン管区域首席大臣のウー・ピョーミンテインが述べた。　　 　　 　5月20日に、副大統領ウー・ミンスエを中心とするミャンマー民間部門発展委員会、計画財務省連邦大臣、商業省連邦大臣、運輸通信省連邦大臣、工業省連邦大臣、ヤンゴン管区域首席大臣とミャンマーの実業家らによる第6回 全文をよむ

ヤンゴン 5月18日　　 　　 　食品医薬品局(FDA)が全国の市場を続けて検査していく旨を同局課長補佐のオウッカーピョー博士が述べた。　　 　上記の検査計画はネーピードーで開始され、ヤンゴンで3月17日に１回目の検査がテインジー市場で行われたことがFDAから分かった。　　 　「この市場だけで検査が止まってしまうことはありません。1か月に4か所かもしれませんし8か所かもしれませんが調査する予定です。継続して市場を調査することになるので、今後の予定や計画を継続して実行していきます」と同氏が述べた。 全文をよむ

ヤンゴン　５月14日　　 　　 　現在の会計年度、4月1日から28日まで（1か月）の間で、貿易赤字の大きさが3億1500万米ドルまでになっていることが、商業省の貿易統計によって分かった。　　 　上記の赤字規模は前会計年度の同月より、約1400万米ドル増えており、前年度同月より、輸出入の規模もまた増えてきていることが、その数値から分かる。　　 　今年度では、輸入の規模が膨らみ、輸出の規模が縮小したため、貿易赤字が増加したもので、輸入規模が10億9000万米ドル以上にまでなり、輸出の規模が7億760 全文をよむ

ヤンゴン、５月３日　　 　　 　外国人旅行客がさらにやってきて旅行事業が発展するように、ミャンマーのバガン文化地域とカンボジアのアンコールワットの地域を一つの旅行地域とすべく、協力して行う旨、ホテル・観光省が明らかにした。　　 　「旅行地として協力するよう現在行っているところだ。ミャンマー側はこの事業を専門的に行う組織の設立が必要だ」とホテル・観光省の広報課長ウー・ミントゥエが述べた。　　 　旅行事業発展に向け、アンコールワットとバガンを一つの旅行コースとする事業を協議する話し合いを、５月２日に 全文をよむ

ヤンゴン 5月1日　　 　　 　両国の観光業を発展させることを目的として、日本からマンダレーへの直行便を計画していることがホテル観光省から分かった。　　 　「マンダレー空港は国際空港ですから、着陸することはできます。運輸通信省（注：原文は航空運輸省）と協議しなければならない部分もあります」とホテル観光省の情報課長ウー・ミントゥエーが述べた。　　 　現在、日本と観光業の発展事業を行っているが、航空路線を増やす場合はどの航空会社で就航するかを協議してはじめて詳細がわかる旨を同氏が説明した。　　 　日 全文をよむ

ヤンゴン4月26日　　 　ミャンマーで発電している水力発電所をグレードアップできるように、日本の国際協力機構（JICA）が9700万アメリカドル（日本円で107.87億円）を融資することをJICAが明かした。　　　 　上記の融資のために、国庫局と電力会社とJICAは今年の4月25日に同意書に署名した。　　 　JICA水力発電所グレードアップ計画によると、バルーチャウン第一水力発電所とセードーヂー水力発電所の機械設備改修に加え、その他のグレードアップも行う予定であることをJICAが発表した。　　 全文をよむ

ヤンゴン　4月6日　　 　　 　2017年と2018年の間にミャンマーの経済発展に伴って、インフレ率は7.5％まで上昇しうると、アジア開発銀行（ADB）の報告書で示された。　　 　今年2017年のGDP成長率は8％まで上昇すると推定しており、すでに発布されている経済に関する法律を実際に実行できれば、今年以降、経済成長率が上がっていくだろうとADBミャンマー事務所のエコノミクス・オフィサーであるドー・ティーダーミンが述べた。　　 　「今後の2年間でミャンマーでは輸入品への需要が大幅に増加するだろう 全文をよむ

ヤンゴン 4月5日　　 　　 　携帯電話SIMカード登録期限の3月31日を過ぎた現在、期間を3か月延長することが運輸通信省から分かった。　　 　そのため、現在までに登録されていない携帯電話SIMカードは2017年6月30日まで登録できること、同期間が過ぎたら、それまでに登録されていないSIMカードは完全に停止することが同省から分かった。　　 　しかし現在のところ、3月31日までに登録されていないSIMカードを使って、他の携帯電話への通話やメッセージの送信は一時的に停止されており、他の携帯電話から 全文をよむ

ヤンゴン　3月29日　　 　　 　なにかしらの生業で毎月得ている給料から税金を納めない人を、租税法に基づいて罪に問うと国内税務局が発表した。所得税法では、月給、労賃、年間配当金、年金、補助金と、月給と労賃の代わりに、又は、それらに加えて受け取った報酬、手数料、特典とを合わせて、年間200万チャットを超える［課税］所得を得た人は課税対象者となり、税金を納めなければならないが、納税しない人がいるために、そのように発表したのである。　　 　「所得税を納める人は、当該郡区の税務署から納税できる。不明な点 全文をよむ

ヤンゴン　1月11日　　 　　 　ミャンマー会社法が制定されたら、会社の業績に応じて投資企業管理局が格付けを実施することが、同局より明らかになった。　　 　会社の格付けは会社法案に書き込まれてはいないが、別途、登記をおこなうことになり、格付けにおいても国税局のリストや、関係法規を参照しながら検討し、振り分ける予定であることも同局よりわかった。　　 　同局長のウー・アウンナインウーは、「法令を遵守している、納税回避や過少納税もしない、毎月の報告を提出する、ブラックリストにも登録されていないという場 全文をよむ

　　文民政権へと交代した2016年は経営者らにとってドキドキするものだった。　　 　　 　企業経営者らはこれまでの代々の政権の制限や抑圧という枠の中で経済活動に取り組まねばならず、政府内閣高官らと非常に密接な関係を築いていかねばならなかった。　　 　そうしてこそ経済活動の道は平坦になり、行きは穏やか、帰りはまっすぐである。　　 　そのようにできない、高官らに近寄れない商売人たちを躓かせている。　　 　現在、国民のための政府とされている現政権下では、経済的チャンスがより多くなると経営者たちは期待を 全文をよむ

ヤンゴン 1月2日　　 　　 　ミャンマーの経済都市ヤンゴンにあるテインピュー通りで、1月7日から毎週土曜日と日曜日に、100軒以上の本屋が参加する本屋街がオープンする予定であることが情報省への調べで分かった。 　　 　その本屋街ではテインピュー通りにある合同庁舎と中央印刷所において、午前9時から午後6時まで販売が許可され、書物、諸作品を売る店、古書通りからの出店などが含まれる予定であることを、情報省の副事務次官であるウー・ミョーミンマウンは述べた。　　 　「本屋街を開設する目的は、読者と書き手 全文をよむ

ヤンゴン　12月31日　　 　　 　赤字の国営工場59ヶ所のうち19ヶ所に対して、今財政年度末までに、民間と共同で経営する許可を与える予定であると工業省の事務次官補ウー・ミョーザーニーウィンが述べた。　　 　　 　「以前は、民間へ全部売却してしまった工場があった。今回は、全て払い下げてしまうことはせず、政府と民間で共同経営をおこなう。残る工場40ヶ所も、共同経営するために、入札を再度呼びかける」と同氏は述べる。　　 　　 　残りの国営工場40ヶ所も民間と共同経営していく予定であるので、政府と共同 全文をよむ

ヤンゴン 12月22日　　 　　 ティラワ経済特区の中の五種類ある業種のうち、外国投資が一番多かった分野は工業だったことをウー・アウンナインウー投資企業管理局長が述べた。　　 　　 「ティラワ経済特区において、現在までに進出し投資した規模は1億9000万米ドル以上である。運送業分野にも投資することに興味が示されている」と同氏は述べる。　　 　　 上記の特区に投入された投資の規模は工業が76.38%、運送業が7.72%、サービス業が7.44%、不動産業で2.44%、販売業が6%を占めていることが投 全文をよむ

　小規模、中規模事業、金融事業を拡大していくため世界銀行がミャンマー政府に1億アメリカドルを融資したということが、世界銀行からわかった。　　 　ミャンマーの金融分野が発展し、安定した金融分野を確立し水準を高め、、全国の銀行業サービスを拡大するよう、そして融資と金融事業サービスを増加させるように改善を施していくということが、世界銀行からわかった。　　 　「国民とSME（中小企業）の事業に貢献しうる金融事業の拡大において、現在の計画が後ろ盾となるができるだろう」と、計画財務省の副大臣であるウー・マウ 全文をよむ

ヤンゴン　１２月１７日　　 　　 ヤンゴン証券取引所に上場するミャンマー・ティラワSEZホールディングス社 (MTSH)が、2016年から2017年会計年度の最初の6カ月で110億チャットの利益を得たことを発表した。　　 　　 その利益は前会計年度の同時期比の42%増であって、このように利益を得たことによって一株あたりの配当は２８４チャットとなることが発表の中で明らかにされた。　　 　　 「証券取引所に上場している会社であるため、利益を発表しているということだ。投資家らが会社の状況を知るためであ 全文をよむ

ヤンゴン　12月3日　　 　　 外国への輸出品を増やすため、輸出品に対する税金を引き下げ、国内での製造業の支援となるような輸入品に対しても税金を引き下げる準備をしていると、計画財務省大臣ウー・チョーウインが述べた。　　 　　 税金を引き下げることのほかに、輸出事業に関する輸出免許を持っていれば、輸出許可を再度申請しなくとも輸出できるよう、問題解消していくだろうと同氏が述べた。　　 　　 「輸出免許は持っている。輸出許可を申請する必要をなくして一度で輸出できないのか。この問題を私どもは解消したいの 全文をよむ

ヤンゴン 12月1日　　 　　 ヤンゴン市で低層・高層建築のすべてに建築許可がおりているが、労働者不足の問題に直面しており、熟練労働者も不足していることを建築業者たちが明かした。　　 　　 ６ヶ月の間、建築が中断していた低層・高層建築物のすべてに対して、11月の最終週から再び建築の許可がおりたが、労働者の大半は事業の停止されている間に他の職場に移ったり、引っ越したりしてしまったため、労働者不足に直面していると建築業者たちが述べた。　　 　　 「建築事業は６ヶ月程休むと、労働者たちがそのあいだに引 全文をよむ

ヤンゴン　12月1日　　 　　 　ヤンゴン市内4郡区で何年もの長期にわたり、公道を私物化して物を売り、道の利用者に迷惑がられてきた道路脇歩道の露天商の排除が、12月1日開始された。目撃者である地元民らが語った。　　 　市内4郡区の大通り11か所で、道路脇歩道上の露天商を、11月30日を最後に移動させたが、夕方になっても物を売っていたので、市内4郡区で露天商営業の許可を与えないと、告知しながら巡回したことを、ヤンゴン市開発委員会の担当者の1人が言った。　　 　「本日[12月1日]、当該郡区警察と開 全文をよむ

ヤンゴン 11月30日　　 　　 6ヶ月間建設許可を休止していたヤンゴン市にある低層・高層ビルすべてに、11月最終週から建設再開許可がおりたことがヤンゴン市開発委員会エンジニア課（建物）への調べで分かった。　　 　　 今年の6月から低層・高層ビルの建設許可を休止しており、現在、低層・高層ビルすべてを前政権時の元々の方針で建設再開することを許可する予定であることをヤンゴン市開発委員会の幹部の一人が述べた。　　 　　 「3階半建て以下の低層ビルに対して6月から建設申請の許可を休止し7月1日から許可し 全文をよむ

ヤンゴン　11月10日　　 　　 　日本に出稼ぎに行くミャンマー人労働者により、海外人材派遣機関へ支払われてきた料金が、200米ドル下がったことが関係者への調査でわかった。　　 　　 　「以前は、1000万ミャンマーチャット[訳者注：約10000ドル]の派遣手数料をとって、日本に送り出していた。少しずつ下がってきて、3000ドルになった。今は2800ドルだけ支払えばいいのだ。」と技能実習生送り出し機関Towards 21 Service の代表取締役社長のウー・ミョータンは言った。　　 　　 　 全文をよむ

ヤンゴン　11月6日　　 　　 シュエピーター郡区トーチャウンガレー墓地近くの廃棄ごみから、700キロワットを出力することが出来るごみ焼却場の建設が30％完成した旨、ヤンゴン市開発委員会の環境保全・清掃局の高官が述べた。　　 　　 この焼却施設を日本企業のJEFエンジニアリングと開発委員会が共同で、2015年10月に建設を開始し、一日につき、ごみ60トンで700キロワットの電力を生成することができ、来年4月に稼働を開始できると、同氏が説明した。　　 　　 このごみ焼却場から得られる700キロワッ 全文をよむ

ヤンゴン７月４日　　 　　 　　 シャン州北部のタンルィン河に中国企業一社と合弁で建設予定のナウンパ水力発電所計画を一切許可しないことを、州政府の報道官であるウー・ソーニュンルィンが話した。　　 　　 同計画は、シャン州北部のラーショー郡とタンヤン郡の間にあるタンルィン河に建設予定であり、中国のHydrochina Corporation社 と国内にあるIGE社が共同で建設することが州政府によって分かった。　　 　　 「ナウンパ水力発電所建設のため、会社の人々は州政府に会いに来た。州政府としては 全文をよむ

ヤンゴン　6月30日　　 　　 国内業務に制限が課されていた外国銀行に対して、国内銀行と同様の事業許可が順次付与されるようになることを、ミャンマー中央銀行の上級職員の1人が語った。　　 現在施行されている金融機関法(Financial Institutions Law)2016により、海外の投資家や銀行業務に対する制限を緩めており、施行細則ができれば、外国銀行に対しても更に規制を緩和することになると、同氏は述べた。　　 「外国銀行に対しては、営業免許を付与したなら、順次事業許可を与えるものであり 全文をよむ

ヤンゴン　6月26日　　 　　 ヤンゴン管区域で一時停止されていた高層ビル建設を6月中に審査し終え、審査結果をヤンゴン管区域政府に提出するということを、ヤンゴン都市開発委員会建設局の担当者が話した。　　 　　 現在、ヤンゴン管区域において建設している高層ビル36棟の建設許可を停止しており、その中の12棟について、管区域政府が6月23日から審査を行っているところだと上記の人物が述べた。　　 「緑色の看板の許可命令が下りてから、再び〔原文脱落か〕建設を中止された12棟を審査し終えた。残りの建物も審査 全文をよむ

ヤンゴン　6月24日　　 　　 イギリスのEU離脱によってミャンマー経済に影響が出るかどうか、今後見守る必要があると、国内の経済に関する研究者が述べた。　　 6月23日に行われた国民投票で、52％の国民がEU離脱に賛成の票を投じたのち、デービッド・キャメロン首相は辞任の意向を示した。　　 ミャンマーは、イギリスよりも、28か国で構成されるEUとの経済的つながりが深いため、この状況による影響はない旨が、国内の経営者らによって分かった。　　 離脱の影響により、EU加盟国あるいはイギリスの経済低迷が発 全文をよむ

ヤンゴン　６月１６日　　 　　 　ミャンマー国内で、人々が最も密集して生活しており、人々が基本的生活を送る上で諸々の問題に直面しているヤンゴン市の再出発の為に、新政権下において、ヤンゴン都市計画を改めて作成する。　　 　　 　６月１６日から開かれている、ヤンゴン管区域議会第二回通常会議において、ヤンゴン管区域首席大臣のウー・ピョーミンテインが演説をした際に、ヤンゴン新都市計画を作成すると述べた。　　 　　 　ヤンゴン新都市計画基準の規定に関して、ウー・ピョーミンテインは、歴史的遺産と共に、人々が 全文をよむ

ヤンゴン　6月15日　　 　　 前政権下において作成・承認された、各省の経費となる国家予算を、新政権下において修正して作成し直すようにと、ミャンマー大統領のウー・ティンチョーが指示を出した。　　 　　 ６月１５日から、大統領官邸にある会議室で行われた国家財政委員会の会議において、同委員会の委員長であるウー・ティンチョーが上記のように述べたという事が、大統領府より発表された。　　 　　 政府の年間予算案は、予算年度の区切りである４月になる前に、連邦議会に提出し、承認されなければならない。　　 　　 全文をよむ

ヤンゴン 6月9日　　 　　 航空運輸総局がデザインを起案し、局内のエンジニアらの監督のもとで、落札したカインマードー・パンダイン社が15億チャット以上を使用して建設したミッチーナー空港が6月10日にオープンすることが航空運輸総局により明かされた。　　 2014-2015年度から2016-2017年度にかけて建設された上記の空港ビルは4階建てであり、１日につき70人の旅行者を乗せられるATR72旅客機を5機同時に離着陸させることができる旨を飛行場基準・安全局局長ウー・チョーソーが述べた。　　 全文をよむ

ネーピードー 6月5日　　 　　 　野生動物と天然木の違法売買を決して受け入れることはできず、[状況を]変えるため行動することはできるとウー・ティンチョー大統領は述べた。　　 　「私たちはどこに住んでいても、誰であっても野生動物と天然木の違法な売買を決して受け入れはしないということを示し、変化を起こすことは可能だ。」と大統領は述べた。　　 　　 　6月5日の世界環境デー式典において大統領が述べたものである。　　 　　 　その違法売買を注視し、重要課題として取り組むものであり、さまざまな生物種を守 全文をよむ

ヤンゴン　6月2日　　 　　 経済都市ヤンゴンにある、フライン川、バゴー川、パンゾーダン地区沿岸で、水上タクシーの運航が計画されていることを、内陸水運公社が明らかにした。　　 　　 上述の水上タクシー運航計画が実現すれば、物資輸送、旅客輸送を行うことになると内陸水運公社の担当者が述べた。　　 「水上タクシーの運航は、JICAが提案してきた。いつから運航するかはまだはっきりと言えない。内陸水運公社としては、国際的な支援やプロジェクトの提案を、いつでも受け入れる準備がある」と同担当者は述べた。　　 全文をよむ

ヤンゴン　５月２６日　　 　　 携帯電話利用者から税金を徴集した初めての電話税７0億チャット以上を教育分野に使用するということを計画・財務省の事務次官ウー・マウンマウンウィンが明らかにした。　　 　携帯電話利用者から4月分徴収した税金合計75億チャットを、教育分野の100日計画の中に組み込んで使うということを同氏が述べた。　　 　徴集した税金を教育分野に使う具体的な項目と関連して、計画・財務省管理下の国内税務局と教育省が共同で行うということが、同省への取材から明らかになった。　　 　「その通りだ 全文をよむ

ヤンゴン　5月20日　　 　　 ミャンマー・ティラワSEZホールディングス（MTSH）の株が、ヤンゴン証券取引所（YSX）に上場され、取引初日に、基準価格の40,000チャットより10,000チャット高い1株50,000チャットで売買されたことがYSXの発表により明らかになった。　　 MTSH社の株に関心がある人が過度に多いため、このように高値になったと、MTSH会長のウー・ウィンアウンは述べた。　　 「OTC(店頭市場)では70,000チャットで取引を終了していたので、現在40,000チャット 全文をよむ

ネーピードー4月30日　　 　　 NLD政権下で作る道路が5年以内に損傷した場合、建設責任者のエンジニアを刑務所送りにすると建設大臣ウー・ウィンカインが述べた。　　 「私たちはこれから大胆に保証する。新政権が発足して以降、道路が5年も耐えられなければそのエンジニアを刑務所に送る」と同氏が話した。　　 ヤンゴン・マンダレー間高速道路の173マイル地点で4月30日に開催された、ヤンゴン・マンダレー間高速道路における自動車事故を減少させるための100日計画の説明会にて同氏が上記の通りに述べた。　　 前 全文をよむ

ヤンゴン 4月24日　　 　　 　月給の低さのために出勤せずにデモを行ったヤンゴン空港の航空機燃料部の社員らに対する昇給について協議を行っていると、ナショナル・エネルギー・プーマ・アヴィエーション・サービス(NEPAS)の担当者ウー・イェミンが述べた。　　 「今日、幹部全員とアポイントメントを取って協議を行っている。昇給を実施するつもりだと話していた。現在は業務が再開している。今、議論しているところだ」と同氏が言った。　　 　　 　4月23日に航空機燃料部にいる社員70名以上が出勤せずにデモを行 全文をよむ

ヤンゴン、4月22日　　 　　 　国際金融公社（IFC）が、国内の農業事業、運輸事業と、小規模金融（マイクロファイナンス）事業において、2億3850万米ドルを投資するということが、IFCの発表で分かった。　　 　ミャンマーで最大規模の海上コンテナ貨物事業の一つであるミャンマー工業港（MIP）、ミャンマーオーバグループと、国内の小規模金融事業４～６事業において、IFCが投資実施の決定をしたとして、IFCが公表した。　　 　IFCから得られた融資によって、現代的な港湾としてのレベルを高められるので、 全文をよむ

ヤンゴン 2月18日　　 　　 日本の大手自動車ブランドのひとつである日産自動車が今年中にミャンマーで初めて車両生産する予定であることが水曜日に正式に発表された。　　 　　 マレーシアを拠点とするタンチョンモーターグループと共同でセダン車の製造を開始し、毎年1万台を製造する予定であることが上記の発表で明らかになった。　　 　　 「ミャンマーの自動車市場の発展に日産が一翼を担うことができることを光栄に思っています。」と日産の常務執行役員である長谷川亨氏は述べた。　　 　　 バゴー市付近に開設予定の 全文をよむ

ネーピードー｜1月8日　　 　ミャンマー国内において2016年から2021年の5年間に、人口1000人あたりに携帯電話を最大1250台利用可能にしていく予定である旨、国家計画・経済開発省の連邦大臣であるカンゾー博士が、社会経済指標の目標実現に関して1月8日に開催された連邦議会において述べた。　　 　現在ミャンマーの人口1000人につき携帯電話823台が利用可能な状態にあり、今後５年以内に上記の通り(1000人あたり1250台) 所有可能にすることを目指していると、同氏が話した。　　 　ミャンマー 全文をよむ

ダウェー・1月3日　　 　　 　ダウェー・カンチャナプリー幹線道路から17キロメートル ほどの場所にITD社が建設する都市住宅プロジェクトで、ミャンマー人労働者らが熟練技術に応じて労賃を受け取る権利を引き上げることと、残業を１日につき２時間する権利を与えることを要請したことが、労働者らからわかった。　　 　　 　日雇い労働者の試用期間の６ヵ月以上勤務した後、雇用者と労働者は労働契約書を締結することとなっているところ、上記の事項を入れることができるよう、労働局、都市住宅プロジェクト事務所の担当者ら 全文をよむ

ヤンゴン　１月２日　　 　　 　ミャンマーの経済発展のため、アメリカ合衆国とミャンマーの二国が引き続き協力して行動していく旨、アメリカのジョン・ケリー国務長官が述べた。　　 　１月４日のミャンマー独立記念式典に向けたジョン・ケリー国務長官の祝辞において、そのように述べられたものである。　　 　アメリカ合衆国国務省のホームページにおいて公開されている祝辞の中では、ミャンマーの民主主義的な制度を強固なものにしていくこと、人権保護を奨励すること、および経済発展において両国が引き続き協力していく旨が述べ 全文をよむ

ネーピードー 12月29日　　 　　 チャウピュー深海港建設を連邦議会が承認するよう政府が提案したところ、現政権下では経済特区を建設する区域だけ定めておくべきであり、建設自体は新政権になってから行う旨、議会が決議したと議員たちが述べた。　　 　　 「私のところに大統領が提出した経済特区建設の件について、現政権下で経済特区の区域を定めておくことに同意し、決議した。残りの経済モデルは次期政権下の諸組織が透明性をもって取り組んでゆくことが決議された」と連邦議会議長のトゥーラ・ウー・シュエマンが述べた。 全文をよむ

ヤンゴン｜12月24日　　 　　 　ホテル・観光業の人材開発と能力向上のための授業を行うことについて協力・援助してもらえるよう、ホテル・観光業省は12月21日、ネーピードーの会議場において日本・ミャンマー友好東京都議会議員連盟との覚書に署名を行った旨、ホテル・観光省局長のドー・ラッラッアウンが述べた。　　 　「日本の組織とは、観光業の発展のためだけに協力しているのではない。他の省庁とも協力して取り組んでいくつもりである。行動に際して目指している事項は多く、彼らがそれらのうちどの分野にまず協力する 全文をよむ

ミッチーナー 12月13日　　 　　 来たる2016年の年始から戦争避難民に対して食糧の代わりに金銭での支援となるため、米価格の上昇が心配されていることがミッチーナーの戦争避難民キャンプでの取材から分かった。　　 　　 「食糧の代わりに金銭を与えるというのは良い。しかし、そのようにすると自分で米や塩を買って食べなければならない。米価が上がることだけが心配だ」とジャーマインカウン戦争避難民キャンプのドー・ミャミャトゥエーは述べた。　　 　　 そのように金銭支援をするならば、物価の上昇に対して戦争避 全文をよむ

マンダレー 12月12日　　 　　 ミャンマーの通信事業体と日本を拠点として活動する通信会社KDDI及び住友商事とが共同でミャンマーの通信分野を開発するために20億米ドルを投資する予定であることをMPT-KSGM共同事業の最高執行責任者(COO)である紅野吉章氏が述べた。　　 　　 ミャンマーにある携帯電話通信技術をより使い易くするためにネットワークを拡大し、新技術を用いて高性能の通信ネットワークを国民に利用してもらえるよう実現に向けて努力していると同氏は続けて述べた。　　 　　 2014年9月 全文をよむ

マンダレー｜12月12日　　 　　 インド＝ミャンマー＝タイ3か国横断道路開通に向けた（同３か国による）会議が6回ほど終了し、来る2016年の年始に署名を行えば道路を開通させることができる見通しである旨、12月12日にセドナホテルにおいて開催された上記の3か国横断道路会議から明らかになった。　　 　また、3か国の各種車両が道路を利用できるよう、ミャンマーの国境検問所におけるビザの発給に向けて関係省との話し合いも開始している旨、運輸省陸運局長のウー・ティンミャットゥが上記の会議において加えて説明し 全文をよむ

ヤンゴン　12月9日　　 　　 ミャンマーの縫製産業の労働者らは１週間に6日、1日に11時間の割り合いで働いている状態であっても借金の問題に直面していることがオックスファム（ＯＸＦＡＭ）の報告書の中で発表された。　　 　　 ヤンゴン管区域にある22の縫製工場の労働者123人に去る6月、7月に実施した面接調査にもとづいて「メード・イン・ミャンマー――縫製業の労働者にとって、貧困に根をからませるものか、または、縫製業は適切な仕事か」と題する報告書を作成し、オックスファムが12月9日に発表を行った。　 全文をよむ

ヤンゴン　12月9日　　 　　 　株式会社の株式売買を行うことができるミャンマー初の証券取引所・ヤンゴン証券取引所 (YSX)が12月9日にオープンし、国内の株式会社6社の上場で開始するであろうと、財務副大臣のマウンマウンテイン博士が述べた。　　 　　 　同氏によると、日本の大和証券グループおよび日本取引所グループと共同設立したヤンゴン証券取引所はスーレーパヤー通りとコウンテー通りの南にあるミャワディ銀行旧本部ビルに開設され、ファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)、 ミャンマーティラ 全文をよむ

ヤンゴン|12月6日　　 　　 　観光ガイドには、政府が交付する観光ガイド事業免許が必要であり、無免許で活動すれば、ホテル観光法の施行細則に基づいて最高で懲役3年、罰金5万チャットの処罰を下すことをホテル観光局局長ミョーウィンニュン氏が発表した。　　 　　 　「2年ほど前から外国人がガイド業に参入してくるというようなことが起きてきた。これらは全く認められない。ミャンマー国民としても無許可で行っている者を見かけたら、場所がわかるように写真を撮り、告発してほしい。情報が確かであれば、定められている法 全文をよむ

ヤンゴン｜11月27日　　 　　　 モン州、タニンダーリー管区域及びエーヤワディー管区域での石炭使用の発電所建設計画を支援しないように地元民の代表3名がヤンゴン市にある日本大使館に行って文書を渡したことをタニンダーリー管区域の地元民、ウー・ソーナインタンが述べた。　　 　　 　ミャンマーで石炭火力発電所建設が割り当てられている、アンディン、ガヨウッカウンそしてターヤブインの地元民らを代表し、日本が前述の発電所を支援しないことを求める嘆願書を11月27日に地元民代表らが日本大使館に出向いて渡すこと 全文をよむ

ヤンゴン　11月23日　　 　　 　ティラワ経済特区プロジェクト第二段階2000ヘクタールの敷地内に暮らす地元住民らをチャウタン郡ミャインターヤー村に移住させるための割り当てを受け入れることができない、と文書を送付し要請してある旨、住民らが組織するティラワ地域生活発展委員会により分かった。　　 　チャウタン郡ミャインターヤー村に移転するよう割り当てられていることは、ティラワ経済特区管理委員会が発表した移転先案に明示されており、移転場所と、案に含まれる賠償問題を含んだ一部の内容を受け入れられないた 全文をよむ

ヤンゴン｜11月12日　　 　ミャンマーが民主制へ移管するために特に大きな意味を持つ2015年の総選挙の結果によって、野党である国民民主連盟(NLD)が大多数の選挙区において勝利を収めて新政権が樹立される可能性があるため、外国投資(FDI)が一層増加するとの見解を、ミャンマー商工会議所(UMFCCI)副会頭のミョーテッ博士が発表した。　　 　11月12日からヤンゴン市内のUMFCCIにおいて開催されている”Construction Power & Mining” 展示会のための記者会見において同 全文をよむ

ヤンゴン｜11月6日　　 　　 　今年、10月最終週から世界で金取引価格が下落し続けているので、ミャンマーの金取引価格も同様に下落していることが金取引業者への調べにより判明した。　　 　ミャンマーの金価格は今年10月中旬には、1チャッター（訳者注：約0.576オンス）あたり80万チャット以上（訳者注：10月～11月初旬の為替レートは1米ドル1280チャット前後）であり、同時期の世界の金価格は1オンス当たり1,186米ドルであった。そして11月6日、1,107米ドルへと下落した時にはミャンマーにお 全文をよむ

ヤンゴン｜10月19日　　 　　 　国内で小売業を展開するCity Mart ホールディングスの販売店全店において、MPUカードでの決済を可能にするよう取り組んでいることが、国内銀行で構成されるMyanmar Payment Union (MPU)への取材から分かった。　　 　City Mart でのMPUカードによる決済は今年４月から開始され、今月までで６店舗でのMPUカード決済が可能になっているが、残りの全ての店舗でも同カードによる決済を可能にするべく取り組んでいると、MPUの最高経営責任者 全文をよむ

ヤンゴン　9月25日　　 　　 　従業員計6000人以上で運営しており、去る3月末までの会計年度の売上が2億米ドルだったシティ・マート食品小売業の社長ドー・ウィンウィンティンを、アジアで最も影響力のあるビジネスウーマン50人に選出したことを、経済誌フォーブスが明らかにした。　　 　1996年に創業したシティ・マートは現在、大型ショッピングセンター22店、オーシャン・スーパーセンター7店、City Expressコンビニエンスストア52店、その他支店含む合計150店以上の店舗を展開している。　　 全文をよむ

ヤンゴン　8月28日　　 　　 　ミャンマー人労働者の逃亡率が高くなってきたことにより、日本へのミャンマー人労働者派遣形態を変更することを労働局総局長ウー・ミョーアウンが語った。　　 　労働者とミャンマーにある海外就業斡旋業者との間で結んだ契約において、双方がより一層責任を持つよう変更すること、また、契約書に印紙を貼ることにするうえ、契約に含まれる情報の一部をも修正することを同氏が話した。　　 　契約に含まれる情報の変更では、労働者のために両親や後見人が保証の署名をしなければならなくなり、労働者 全文をよむ

ヤンゴン　6月29日（ママ、日付間違いか――訳者注）　　 　　 　ミャンマーで各種事業分野のために初めて規定する最低賃金を3600チャットとして9月1日から全国一律で規定することを、最低賃金規定に関する国民委員会が連邦政府の承認を得て8月28日に発表した。　　 　　 　地域や業種を区別することなく全国一律で規定する最低賃金は1時間あたり450チャットで、通常の労働時間8時間に対して3600チャットとしたことを、その発表で明らかにした。　　 　　 　労働者15人以下の小企業や家族経営企業は最低賃金 全文をよむ

ヤンゴン　8月17日　　 　　 　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のサイトで拡散している、国内の銀行で預金が次々と引き出されていることと銀行が倒産するというのは、間違ったうわさ・情報であり、国民が心配する必要はないということを国内の銀行経営者らが述べた。　　 　国内の銀行を、そして預金・ローンを含めた銀行の業務を、ミャンマー中央銀行が確実に管理しているため、銀行が倒産するというのは全くの間違いであり、預金を次々に引き出していることも全く正しくない、ということをミャンマー銀行協会会長で 全文をよむ

ヤンゴン　7月11日　　 　　 　ヤンゴン市内で運行しているバスの路線において、シティバスとミニバス合計93台を新規投入するよう7月中に許可したことを自動車業合同中央管理委員会（マタタ）から知ることができた。　　 　バス路線で運行できるよう、マタタに提出したシティバス24台、ミニバス69台を許可することを、マタタ委員長ウー・フラアウンが語った。「新規バス路線の申請はない。これらのバスは、現在運行されている各路線で投入予定だ」と同氏が話した。　　 　ヤンゴン管区域マタタの管理下にある18路線で運行 全文をよむ

ヤンゴン　7月8日　　 　　 　ミャンマーでの最低賃金規定として提案された3600チャットの金額を支払えないため、縫製事業主105人の異議申し立て書を7月7日に所管の委員会へ送付したことを、縫製事業主組合の組合長ウー・ミンソーが語った。　　 　　 　7月7日に事業主105人の異議申し立て書を送付し、現在も事業主70人以上の申し立て書を受け取っていることを同氏が話した。　　 　　 　縫製業を含むCMP（ミャンマーでの委託加工）事業者らが最低賃金として2500チャットまで支払えると申し述べていたが、 全文をよむ

ヤンゴン 7月7日　　 　シュエダゴンパゴダなどの歴史的なパゴダの近くにある国防省管轄の土地で建設許可を得たダゴンシティー1プロジェクトを含む住宅計画は全て中止になるということを連邦政府が7月7日に発表した。　　 　政府は、ダゴンシティー1を含む高層建築計画5件を進めようとしている企業と政府との両者が同意して中止にしたということをその発表の中で述べた。　　 　歴史遺産の建築物とシュエダゴンパゴダを傷つけることのないように中止をしたのであり、投資者が不利益を蒙らないように政府が調整を行うつもりであ 全文をよむ

ヤンゴン 7月5日　　 　　 　ミャンマーで各種事業分野のためにはじめて提案された最低賃金3600チャットをミャンマー労働組合連盟(CTUM)の労働者らが受け入れたと同組合からの情報でわかった。　　 　「CTUMを含んだ6つの労働者団体がこの最低賃金の数値に同意し受け入れた。3600チャット以下は決して受け入れられるものではない。3600チャット以下だと雇用主と労働者間の協議も始まらない」とCTUM中央委員会委員ウー・ウィンゾーが言った。　　 　最低賃金が発表された日から賛否両論表明できるので、 全文をよむ

ヤンゴン　7月4日　　 　　 ミャンマー中央銀行が定めた米ドル交換レートの引き上げとともに、民間市場でも米ドル価格が再び高騰したことが為替市場への調べで分かった。　　 　民間市場で以前は1米ドルにつき売値が1185チャット、買値が1187チャットでしばらく変動がなかったところ、7月4日に1米ドルにつき1190チャットまで高騰したことを両替業者が語った。　　 　「以前米ドル市場が落ち着いていたころ、金の価格も変動がなかった。現在米ドル価格が再び高騰してきているので、金も純金1チャット分（訳者注：こ 全文をよむ

　MPTスウェタハー（Swe Thahar）プランの利用者とCDMA利用者全員について、通話料金を1分あたり23チャットへ値下げするとMPTが発表した。　　 　2015年7月8日から上記の新料金で通話できるようになる。　　 　もともと、1分あたり35チャットを課金していたために競合する通信会社よりも通話料金が高かったMPTが、今回の新しい通話料金によって、Ooredoo社の通話料金1分あたり20チャットというプロモーションの終了後には、通話料金が2番目に低い通信会社になる。　　 　今度の計画では 全文をよむ

東京　7月3日　　 　　 日本がミャンマー及びタイとともに実施を決定したダウェー経済特区計画は地域の発展のために非常に重要であるとタイのプラユット・ジャンオーチャー首相は述べた。　　 　　 日本の東京で7月3日に開催されたメコン5ヵ国経済フォーラムの演説の中でタイ首相が上述の発言をした。　　 　　 「日本の安倍首相も支援を約束なさったこのダウェー計画はとても重要な計画である」とプラユット首相は述べた。さらに、この計画にあわせ、カンボジアからバンコク、チェンマイ、ダウェーの地域への鉄道計画を日本政 全文をよむ

ヤンゴン　7月3日　　 　　 　ミャンマーの最低労働賃金を3600チャットと決めた場合、9月に事業中止にする旨を20万人くらいの労働者に仕事を提供している中国と韓国の縫製事業主らが言及した。　　 　ヤンゴン市の商工会議所連合会で7月2日に行われた最低労働賃金に関する縫製事業主の会議で、中国と韓国の事業主がこのことを表明した。　　 　この会議に縫製事業主145人が参加した。　　 　中国の事業主が所有している工場は30を超え、労働者は7万人くらいおり、最低労働賃金を2500チャットにした場合なら支払 全文をよむ

東京　7月2日　　 　　 メコン地域の5つの国や、東南アジアにとっても有益な計画のひとつであるダウエー開発計画の実現に向けて日本・ミャンマー・タイの3国の合意文書に日本が7月4日に署名することが日本の外務省によってわかった。　　 　　 日本の東京に於いて7月4日に行われる日本-メコン地域諸国首脳会議の予定として、上記のダウェー計画意図表明覚書（MOI)に日本・ミャンマーと日本・タイの三ヶ国が署名することを日本の外務省の担当者が説明した。　　 　　 『これがダウェー開発計画への日本の関与の青信号を 全文をよむ

ヤンゴン 6月29日　　 　ミャンマー連邦において、全ての職種で初めて規定する最低賃金を（日給）3600チャットとし、異議があれば2週間以内に反対を申し立てることが可能だということを、最低賃金規定国民委員会が6月29日に発表した。　　 　地域や事業の種類を区別せず、全国で一律に規定した最低賃金では、１時間450チャット通常労働時間8時間に対して3600チャットと規定してある旨を、 労働・雇用・社会保障省の連邦大臣が率いる最低賃金規定国民委員会の発表に述べられていた。　　 　最低賃金法には、労働者 全文をよむ

ヤンゴン　6月28日　　 　　 　世界銀行の借款4億米ドルを使用し、無電化村落地帯における大規模送電線経由以外の発電システム（オフ・グリッド）計画を2016-2017会計年度にはじめていくことが、畜水産地域開発省によりわかった。　　 　上記の計画においては、大規模送電線の電力を繋げるために3億米ドル、大規模送電線を経由せず無電化地域でソーラーシステム、小型水力発電を使用するために8千万米ドル、そして、技術支援手配のために2千万米ドル、合計4億米ドルを使用して電力供給を行っていくことを同省の副次官 全文をよむ

ヤンゴン 6月1日　　 　陸運局 で自動車に最初にナンバープレートを取り付ける際に、自動車から自動車へとひとつのナンバープレートを譲り渡し付け替えて使うことができないようにするため、6月1日から1度だけ使用できるネジでの取り付けを開始しているということが同局から分かった。　　 　「このようにすることは、既に付けてあるナンバープレートを再び外すことができないように、もう1台に付け替えるようなことができないように、自動車に1度付けたら取り外せないような方式です。小さなネジを余分に買うことはできません 全文をよむ

ヤンゴン　5月30日　　 　　　 　今年、アメリカドルが高騰していることから、ミャンマー国内における買い物を含む支払いには国内で使用されるミャンマーチャットのみを用いるようミャンマー中央銀行が発表した。　　 　国内での商品売買とサービスにかかる費用を外貨で決済するので、ドルが広く使用される状況であり、ドルの需要が高くチャットの使用率が低くなっているため為替レートが不安定になっている。国家の財政分野にも不安定をもたらしているため、国内での決済はチャットのみを使用するように準備していると中央銀行の発 全文をよむ

ヤンゴン 5月28日　　 　紙幣の品質と安全の水準を高めるため、そして偽札の製造を防ぐために、現在使用している1万チャット札の代わりにデザインを変えた1万チャット札を7月1日から発行するということをミャンマー中央銀行が発表した。　　 　新たに発行する1万チャット札には輝く翡翠色の新デザインの数字、新たな透かしや紙幣の両面をニスの層でおおって保護してあり、紙幣の大きさ、形、色の規定に関しては元の通りで変更はないということが中央銀行の発表で明らかになった。　　 　1万チャット札の表面左部分には新しい 全文をよむ

ネーピードー 5月27日　　 　　 　携帯電話の利用者が携帯電話料金チャージの際に商業税5%を課税するという計画を2016-2017会計年度に延期することを、本日開かれた連邦議会が全会一致で承認したと議員たちが述べた。　　 　その提案は5月21日に開かれた連邦議会へアマラプーラ選挙区のウー・テイントゥンウーが提出したものであり、本日(5月27日)に開かれた議会で6人の議員が賛成意見を述べ、議会が承認したと連邦議会議長のトゥーラ・ウー・シュエマンは述べた。　　 　その商業税を6月1日から課税するこ 全文をよむ

　天然ガスを中国へ輸出しているヤカイン州のチャウピュー郡に建てる予定である石炭(環境汚染が少ないと言われるシステム)を利用する発電所の計画を必要ないとチャウピュー郡の住民集会で地元の人々は問題提起した。　　 　チャウピュー郡のマウーペイン村落で5月21日から行われた住民集会には11の行政村に含まれる村落計28村から、地元民500人以上が参加したということをその集会に参加した地元民のウー・チョーウィンは述べた。　　 　各行政村からの地元民2人ずつが議論し、議論した全員が石炭火力発電所の計画を必要な 全文をよむ

モーラミャイン　5月16日　　 　　 　ミャンマーの資源産出は世界の国々と肩を並べることができるが、制度が脆弱なためミャンマーの若者、中年層は国外で働かざるを得ない、と5月16日にモン州で開催されたアウンサン将軍生誕100年の記念式典で国民民主連盟（NLD）党首ドー・アウンサンスーチーが語った。　　 　ドー・アウンサンスーチーのモン州訪問中、同氏を出迎える人たちも若者や中年層よりも子供が多いこと、ミャンマー国民のために十分な仕事を作り出してあげることはミャンマーにとって最重要事項の1つであること 全文をよむ

ヤンゴン　5月14日　　 　　 　事前に入金し利用できるエーヤーワディ銀行のMyanmar Payment Union（MPU）カードで口座間送金をする際、銀行へ行く必要のない現金自動預け払い機（ATM）で送金できるサービスが利用できることを、上記銀行のIT & Banking Operation Divisionの副専務取締役ウー・ミンウィンウーが語った。　　 　　 　このサービスはエーヤーワディ銀行のATMで使えるようになり、利用者が送金したい同行の他の口座名義へ1日につき100万チャットま 全文をよむ

　事前に入金しておく必要のない、信用取引システムでお金の清算ができるクレジットカードの発行を国内銀行が行うことについて、中央銀行が許可したとMyanmar Payment Union(MPU)のウー・ゾーリントゥCEOが本紙に語った。　　 　クレジットカードの発行を5月8日にミャンマー中央銀行が許可し、国内銀行の準備ができれば発行し始めることができると同氏が説明した。　　 「国内銀行の準備ができているなら、発行できる。発行銀行は中央銀行に事業計画や手続き方法を提示しなければならない」と同氏は述べ 全文をよむ

ヤンゴン　5月7日　　 　　 　ミャンマーに於ける最低賃金の決定に関して、CMP （訳者註――ミャンマーでの委託加工貿易ビジネスで、主に縫製産業）を営む経営者と労働者が5月7日に協議したところ、賃金の合意にはいたらなかったとミャンマー労働組合連盟議長のウー・アウンリンが述べた。　　 　CMPの経営者と労働者が5月7日、ヤンゴン市にあるミャンマー連邦共和国商工会議所連合会(UMFCCI)で協議が行われた。　　 　事業の性質が異なるため業種ごとに最低賃金を取り決めるべく協議がなされ、再度協議を行うこ 全文をよむ

ヤンゴン　5月6日　　 　　 　シュエダゴンパゴダ含む歴史的パゴダの近くに建設予定であることから、建設事業を再度念入りに調べるよう、中断している建設計画5件についてヤンゴン市開発委員会へ申し立てることをミャンマー投資委員会（MIC）委員長ウー・アウンナインウーが語った。　　 　ヤンゴン市開発委員会が調査し、結果をミャンマー投資委員会へ6月中に返送する予定であることを同氏が述べた。　　 　「ヤンゴン市開発委員会からの返答に基づいて、何らかの答えが出せるだろう。その時になれば（建設計画がどうなるか） 全文をよむ

ヤンゴン　4月30日　　 年末までに開設されるヤンゴン証券取引所における売買の支払と取引手続きを行う決済銀行としてカンボーザー銀行が権利を得たことを同行のシニアマネジングダイレクターのタンチョー氏がVoice紙に向けて述べた。　　 　　 上記の業務の権利を得るために申請書を提出した民間銀行は6行あり、国内に支店数が一番多いカンボーザー銀行とすることを4月28日に決定された。　　 　　 「証券取引所が開くと上場している会社の株は売買されます。その売買に関連する銀行口座を開き、決済することになる。株 全文をよむ

ヤンゴン　4月28日　　 　　 　2管区域と1州で行った調査によると、国外での就労を望むミャンマー人労働者の半数が中学校教育を終えていないと国際労働機関（ILO）のアジア・太平洋地域総局のベン・ハーキンス地域顧問が述べた。　　 　国外就労希望者の約半数が中学校教育を終えていないことがマンダレー管区域、タニンダーリー管区域、シャン州で2014年1月と2月に行った調査から明らかになった。　　 　全体の約22％にあたる大学教育修了者もより収入の良い外国での就労を目指して準備をしており、頭脳流出が起こっ 全文をよむ

ヤンゴン　4月24日　　 　　 　ミャンマー赤十字社が国民密着型の保健および応急救護計画を行っている、ヤンゴン対岸ダラ郡区内の人口約600人のミンユワセイッヂー村落区に、ベルギーを活動拠点とするBright Foundationの援助で5年間電力を供給することをミャンマー赤十字社代表Dr. ターフラシュエが語った。　　 　6万米ドル分の太陽光エネルギーを用いた発電機で電力供給する5年間で学校、僧院、村落保健所などへ電力を供給することと、電力を使って給水を行っていくことをミャンマー赤十字社保健部部 全文をよむ

カレー　4月4日　　 　　 　マグエー管区域のパコックー、パウッを経由し、チン州北部の諸都市を通過する、ミャンマー＝インド＝バングラデシュ三ヵ国をつなぐ国境貿易道路をインドの援助で建設予定であることを建設省副大臣ウー・ソーティンが述べた。　　 　上記の道路は全長が約648kmであり、インドとバングラデシュを経済回廊として使用するものであること、また、カラダン複合輸送プロジェクトに含まれるパレッワ＝シンレッワ＝カレッワ区間とカレッワ＝ミェイッワ区間の道路を建設する予定であることを同氏が語った。　　 全文をよむ

マンダレー　4月3日　　 　　 　ミャンマー国内で人口が最大であり、最も発展している都市であるヤンゴン市とマンダレー市との間を往来する高速鉄道を、ある中国企業の援助で共同建設する予定であることをミャンマー鉄道（ネーピードー）の責任者が述べた。　　 　ヤンゴン＝ネーピードー＝マンダレー間で新たな鉄道を建設する計画はあるが、中国企業側がどのような支援ができるかを協議中であり、いつ実現するかをまだはっきりと言えないことを同氏が語った。　　 　「どのような形で協力してもらうかは省としてまだ相談中の段階で 全文をよむ

ヤンゴン　2月6日　　 　　 　国内自動車市場において、宗教関係の用途で僧侶たちが乗るために国家が無料で輸入権を与えている自動車を売買していることを自動車販売業者筋から知ることができた。　　 　それらの自動車は市場相場の約半額で販売しており、輸入権を得るために一部の僧侶たちも署名していることを一部の自動車販売業者が述べた。　　 　「僧侶用の免許を用いて車を輸入するならば、車の値段くらいしかかからない。それは大変いい商売だ。私が知る限り外部の市場で3200万チャット～4000万チャットするホンダ・ 全文をよむ

以前は、根拠なく憶測で語った。今、確信とともに話す。　　 　　 　最近、食品医薬品局(FDA)がヤンゴン、ネーピードー、マンダレーの市場を移動検査車で回って検査を実施しており、日常的に食べている魚醤(ガピ)、唐辛子の粉末のようないくつかの基本食品に、危険な化学物質が含まれていることを公表した。　　 　以前は、危険があると分かっていても、証拠がなく、口を閉ざしていなければならなかった。飲み水のタンクに微小な混入物があることに目をつむって耐えなければならなかった。その理由は、証明することができないか 全文をよむ

ヤンゴン　11月13日　　 　　 　ミャンマー・中国国境の貿易の町であるムセにおいて、ミャンマー側から中国へ輸出している米の市況は、中国当局の取り締まりにより取引を正常に戻すのが難しいとムセの米卸売市場からの情報で分かった。　　 　中国当局が8月から今月11月初旬までミャンマー産米の輸出を取り締まっており、取り締まりのない時期のみミャンマー産米を輸出していることをムセの米穀商たちが述べた。　　 　「あちら側で動き（取り締まり）があるなら、こちら側からの輸出が止まってしまう。動きがなくて初めて輸出 全文をよむ

チャイントン　11月6日 　　 　　 　密輸品を運ぶ道路として使用されているシャン州東部チャイントン郡チャイントン・マインカッ・マインヤン道路間で、11月4日、中国から密輸入された菓子類やオートバイの部品・付属品類、インバータ[電力変換装置]などが、摘発押収されたことが、チャイントンのモバイルチームからの情報で分かった。　　 　地元民の通報に基づき、チャイントン・マインカッ・マインヤン道路で抜き打ちに取り調べたところ、11月4日朝7時頃、ナウンカン村近くの道端に積みあげられていた、所有者不明の菓 全文をよむ

　2010年選挙後に登場した文民政府が任務を担い始めた際、一部の国営事業を民営化したが、まだ民営化されていない国営事業11業種は2013-2014年会計年度中に赤字が生じることを財務省大臣ウー・ウィンシェインが述べた。　　 　赤字が出る国営事業はミャンマー映画公社、ミャンマー電力公社、協同組合貿易公社、国内水運公社、ミャンマー経済銀行、ミャンマー外国貿易銀行、ミャンマー鉄道、貿易陸上運輸公社、畜産食糧乳製品公社、などである。 全文をよむ

　国内において銀行の支店を開設する申請をした外国銀行25行中、日本とオーストラリアを拠点とする銀行を含む外国銀行9行にミャンマー中央銀行が営業許可を出すことが外国銀行検査選考機関よりわかった。　　 　ミャンマー国内の外国人経営者と国内銀行に金を貸す銀行の支店を開設するため、日本から三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行、みずほ銀行、オーストラリアのANZ銀行、中国のICBC、シンガポールを拠点とするOCBCとUOB銀行の他、タイに拠点を置くバンコク銀行とマレーシアに拠点を置くMay Bankに許可を出 全文をよむ

　ミャンマーとインド両国の国境貿易通路を経由してミャンマー米を購入するためインドが入札を公示していたが、インドの州や町に必ず送り届けなければならない制度であるため、輸出は困難であるとマンダレー管区域の米商人組合長のウー・アウンタントゥンが述べた。　　 　インドはミャンマーから砕米率25％の粳米を10万トン輸入する計画であり、最初の輸入としてインドのマニプール州インパール市向けに1万トン、ミゾラム州アイゾール市向けに1万トン輸入するため、9月 23日を最終期限として入札を公示していたことがインド領 全文をよむ

ヤンゴン管区域議会が、国内の酒の製造会社が製造している洋酒の卸売り許可と製造免許にかかる税を2倍から4倍に引き上げるために物品税法を改正したという情報により、国内の酒やビールの価格が値上がりする可能性があると、一部の実業家や専門家が述べた。 全文をよむ

　海外から精糖(Refined Sugar)を大量に輸入したため、次のサトウキビの収穫期に製糖工場とサトウキビ労働者約100万人が失業状態に陥る可能性があることをマンダレーのある砂糖・糖蜜業者が述べた。　　 　海外から名前を変えて輸入してきた精糖は国内の砂糖よりも品質が優れているため競争できないこと、そのため次のサトウキビの収穫期にサトウキビの価格も下落する可能性があり、砂糖を生産している工場も稼働することが困難になるだろうと同氏が考えを述べた。　　 　上記の精糖は主にタイと中国から国内へ輸入さ 全文をよむ

ミャンマーと日本の二国が協力して具体化しているティラワー経済特区Aゾーン400ヘクタール計画内で、ミャンマーティラワー経済特区株式公開会社が直接事業を行うティラワー居住商業区計画(Residential and Commercial Area)の土地整備事業を開始していたことが同社の情報によりわかった。　　 ティラワー経済特区ゾーン400ヘクタール計画内の土地面積86.5エーカーにおいては、実現予定の同計画のデザインを終え、更地にする事業、土地造成事業を行っていること、その計画にはティラワー 全文をよむ

　ミャンマーにおいて実現しつつあるオンライン・ショッピング(インターネットを経由して買い物をする方式)のため、郵便事業が必要不可欠であることを日本の総務大臣政務官藤川政人が述べた。　　 　通信制度が発達すればインターネットを使用して遠く離れている地域と通信できるため郵便制度が必要なくなると思いがちであるが、インターネットで商品を注文するオンライン・ショッピングでも商品を送る際に郵便事業を使用しなければならないことを同氏が説明した。　　 　国内郵便事業の水準向上について協力することを通信・情報技術 全文をよむ

　国土全域に電力を行き渡らせるのに今後15年を目途としているミャンマーに対し、石炭火力発電所の建設を早期に実現することで、電力不足の問題は解決できるとADB(アジア開発銀行)や世界銀行のような組織が提案した。どのような計画であっても、実現するにあたり、自然環境や人々の社会生活に損害を及ぼすため、政府、企業と地元民の間に対立が起きているミャンマーにとって、その提案はエネルギー不足の問題に対する良い解決方法ではないというのが環境保護学者らの見解である。　　 　「電力を得るために石炭を使うということが 全文をよむ

　エーヤーワディー管区域政府が、6月中に雨期米の栽培経費を同管区域の農民に貸し付け終えるよう指示したため、6月10日から貸付を開始したことを農業発展銀行のヒンダタ県支店長ウー・チールウィンが述べた。　　 　ヒンダタ郡内の行政村109箇所、水田155箇所に対して貸付を行うことになっており、貸付対象とならないカイン農地（河川の沖積地上の農地―訳者註）で栽培を行う行政村4箇所の農民たちには貸付を行わないこと、グループ管理制度にしたがって10人組や5人組を組織し、農業局、土地登録局や農民組織のリーダーな 全文をよむ

ヤンゴン6月19日　　 　海外からの携帯機器輸入を簡便にするために政策方針と運用方法を変更する準備をしていることが、商業省の発表から分かった。　　 　国内へ約600万台の携帯機器が密輸されていたことを受けて、貿易障壁を取り払う準備をしていると、商業省商業消費者局総局長代理のウー・ニュンアウンが述べた。　　 　「どのようにすれば事業者にとって都合が良いかと話し合った」と彼は言った。　　 　携帯機器の輸入業者にとって難しい問題は、通信省から証明書を得ねばならないことと、税率の高さであると、携帯機器を 全文をよむ

　国内のゴム価格が1ポンドにつき550チャットという、20年余りの間で二度目の価格落ち込みを受けて、生産コストが割に合わないため、ゴム樹脂採取事業を休止していることを、カレン州北部タンダウン郡のゴム栽培業者が述べた。　　 　国内のゴム市場は中国に依存しているので、後半ミャンマーで産出された品質が劣っているとして、去年は少なくとも1ポンド約950チャット得られていたのが、今年3月から徐々に下落してしまい、ここ最近ではゴム1ポンドが550チャットにまで下がってしまった経緯をタンダウン郡の地元ゴム栽培 全文をよむ

ヤンゴン　6月5日　　 　1ヶ月間で国内の金価格が1万5000チャット近く下落してきており、今月にはサッカーワールドカップ開催の影響で国内金相場に変動が起きるだろうとシュエボウンターの金卸売市場で売買を行う多くの商人が予測している。　　 　ミャンマー国内では東南アジア競技大会開催時に金の売買が鎮まったので、現在のように全世界が関心を持つワールドカップが近くなると金の取引が減少する可能性があり、価格上昇や下落を様々に予測しているとヤンゴン管区域の金取扱業協会執行委員ウー・エーチョーが本誌に語った。 全文をよむ

ヤンゴン、6月5日　　 　　 　ティラワー経済特別区開発事業第1フェーズに、アメリカを拠点とする金属容器・包装企業のBall社と日本の自動車部品会社が最初に投資を行うと、在ミャンマー日本大使館丸山市郎公使が述べた。　　 　上記特区における事業参入のための合意書調印について、日本大使館公使、JICAミャンマー事務所所長、ミャンマー・ジャパンティラワーデベロップメント社社長らが、6月4日にメディアと会見した際に述べたものである。　　 　ティラワー経済特区は、日本、ミャンマーの2国間政府と民間企業が合 全文をよむ

ヤンゴン5月22日　　 　　 　連邦政府だけが法案提出権を有する租税法を、国の経済状況に応じて毎年改正していくと国税局局長ウー・ミントゥッが語った。　　 　国家計画と予算に基づいて、租税率を毎年改正していくことを、国税局の担当者が語った。　　 　「連邦政府だけが法案を提出できる法律が3つある。国家計画法、予算法と辻褄が合うよう租税法を毎年改正する」と同氏は話す。　　 　公表される国家計画に必要な経費に基づいて、会計年度一年間で得られるべき収入を算出し、税率を改正していかなければならないと同氏が説 全文をよむ

　国内の多くの事業経営者が、国税局の定める期日内に所得を申告し納税するということをせずに、会計年度が終わる間際に税金を納めているということが、一部の事業主の話から分かった。　　 　期日内に所得を申告しないと罰金10%を支払わなければならないが、銀行の貸出利率が割安のため、事業が順調に進むのを待って、税金を納めるのだと言う。　　 　国税局は、4月から所得申告の受付を開始し、6月30日に提出が締切られ、7月から徴税するとしている。　　 　「[申告が遅れれば]納税額にプラス10%が罰金として加算され 全文をよむ

ミャンマーの貿易事業発展のためにミャンマー貿易振興協会(Myanmar Trade Development Organization- Myan Trade)を本年中に結成できるよう商業省に伝えてある旨を、同省顧問マウンアウン博士が述べた。　　 国際貿易発展のために組織してある世界各国の貿易機関のように、ミャンマーの貿易事業発展を目指して先の協会を結成することになったと同氏が述べた。　　 新政府となってから、ミャンマーの貿易量は増大し、2010－2011年会計年度の貿易規模1527万3千 全文をよむ

　外国産の小型セダン車を見本とした国産小型セダン車の生産を工業省と国内企業が合同で7月中に開始するが、その国産車は公務員にのみ分割払いで販売する予定であり、それ以外の購入者は現金払いで購入せねばならないと第一重工業局の担当者が述べた。　　 　まずは300台から生産開始することを目指しており、その後、販売数に基づいて生産してゆくと第一重工業局長のウー・エータウンは述べた。 全文をよむ

20億米ドル以上を費やしてヤンゴン駅を改築し、ホテルやショッピングモール、・ミニマーケット、ビジネスセンターを併設すると鉄道運輸省連邦副大臣のウー・ミィンテインが述べた。　　 このように改築することで国が毎年行っている約450億チャットの支援の引き下げが可能となる他、車両・機関車・線路の修理ができるようになり、鉄道輸送事業もレベルが高くなるであろう。本計画のため、4月27日から1ヶ月間、国内外の会社からの入札を募集する予定である。 全文をよむ

　中国とベトナムの間で、国境侵犯問題が生じているため、ミャンマー産米を中国が再び通常通り買い付けていると、ムセを活動拠点とする米穀商たちが語った。　　 　先月4月の第一週には、ベトナム産米の輸入に押されて、ミャンマー産米の購入高が減少したが、現在はベトナムと中国の間で起きている領海侵犯問題のために、ミャンマー産米を中国が定期的に買い付けるようになっているとムセの商人たちは語った。　　 　「今は、一日に米袋3万～4万袋ほど中国からの引きがある」とムセの卸売り業者協会副会長ウー・チャンダーウーは述べ 全文をよむ

会計年度の始まる4月は、国民にとってよい知らせと悪い知らせの両方がある。よい知らせは、公務員の給料が上がること。悪い知らせは、電気料金の値上げである。　　 　税法を改正し、所得税、関税などの税金も正確に徴収していくようである。これらによって政府の財政は潤うこととなろう。　　 　月給があがることにより物価も高騰するだろうとみな心配しているが、電気料金の値上げによっても工場の製造費用が高騰して物価が上がるであろうと、中小企業主が話している。　　 　月給増額に公務員は満足しているが、電気料金の値上げに 全文をよむ

　陸運局が、国外から輸入した自動車の登録料（陸運税）を引き下げたことにより、自動車価格がさらに下落するであろうということが自動車市場関係者の話から分かった。　　 　「高排気量車よりも低排気量車の方が安くなる可能性がある。誰もが車に乗れるようになるだろう」とサクラ自動車販売ショールームの社長ウー・テーアウンが述べた。　　 　陸運局が発表したFOB[本船積込渡し]価格に基づく登録税減免規定では、4月1日以降は1350cc以下の自動車が50％徴収から30％に下がり、1351～2000ccは80％から5 全文をよむ

国内における海外銀行事業の全面的参入許可については、現在駐在員事務所を設けている銀行の中から選出し、許可を与えることを、ミャンマー中央銀行の担当者は述べた。　　 　海外銀行すべてに事業許可を与えないことは、これらの銀行を指導監理することに困難が生じうるため、申し立てを行った銀行の中から、要件を満たし、指導監督に問題のなさそうな銀行数だけに許可をすることを同氏は述べた。　　 　海外の銀行を10行程度まで選出し許可を与えるように行なっているところであると、中央銀行の情報源を引用してバンコク・ポスト紙 全文をよむ

　ティラワー経済特別区への投資意向表明のために、縫製業、食品包装業などを含む17社が申入書を提出したことを、ミャンマー・日本ティラワ開発株式会社社長の梁井崇史氏が語った。　　 　こうした会社には、日本と香港の会社が多数含まれ、またオーストラリアと中国の会社も一部含まれていることを、同氏が語った。　　 　ミャンマーで投資をしている日本の産業は、縫製業、靴製造業とかばん製造業が大半で、労働力を多く利用しなければならない事業である。　　 　投資のための意向表明をした会社には、今年5月から土地の貸し出し 全文をよむ

　政府が起草し議会に提出した、連邦税法の草案に含まれる特別物品税に関する章で、酒と各種タバコ加工品(タバコ葉を原料とする)に50%、国内外の銘柄商品タバコに100%の税を課すということを、連邦議会が承認したと議員らが述べた。　　 　特別物品の中には、ビール、ワイン、タバコ葉、バージニア種、両切葉巻、葉巻などが含まれるとのことである。　　 　商品タバコを国内で生産することにも、国外から輸入することにも100%の税が課せられることが承認されたものである。　　 　酒と各種タバコ加工品に50%、商品タバ 全文をよむ

　　　 　2015年までに、ミャンマー中央金市場を作り、国際市場と連動させようと、ミャンマーの金事業主協会が先頭に立ち尽力している。世界の只中に進出しようとするミャンマーの金市場への新たな歩みは、慎重に踏み出きすべき一歩でもある。　　 　国外の金の輸入許可を得るために１年半ほど前から政府に申請しており、国外へ合法的に金を輸出する許可が得られたなら、国際市場と連動することのできる新たな中央金市場が出現すると、ミャンマー金事業主協会の事務局長であるウー・チョーウィンが話した。　　 　「2015年にA 全文をよむ

　ミャンマーの運輸分野において重要な航空輸送の発展として、格安航空会社の参入、国営ミャンマー・エアウェイズによる機体の新規購入、100％ミャンマー資本の航空会社の登場などが挙げられる。しかし一方で、7月と5月に発生した不慮の飛行機事故、国外各社と比べ割高な料金設定、定刻通りに運航されないことなど、サービス面に改善すべき点が多く、国内航空会社が利用客からの信頼を失う原因となった。　　 　ミャンマー国内の国際空港は、三か所とも国際線の乗継ができず、国際空港としての機能が不十分だ。今年こそ世界への玄関 全文をよむ

ヤンゴン　1月30日　　 　　 　国内の需要により2014‐2015会計年度において増産する予定である天然ガス2億立法フィート超を、電力と工業分野に主に用いる予定であることをエネルギー省の責任者が述べた。　　 　今年度、日量2.7億立法フィート増産したが、十分ではなかったため来年度は4.7億立方フィート増産することをエネルギー省大臣ウー・ゼーヤーアウンが1月14日に開かれた連邦議会で語った。　　 　来年度に増産する天然ガスはCNG自動車とは関係なく、電力と工業分野のためだけであることをエネルギー 全文をよむ

ヤンゴン　１月１６日　　 　汚職で評判の悪いミャンマーでは、２０１４年から新たな法律を制定して、汚職と不正所得を効率的に取り締まるために取り組み始めたと、資金情報機関長官のアウンテーミン警視監が本誌に話した。　　 　不正に得た資金を合法的に使用するための活動、麻薬やテロと関係のある資金譲渡、不正行為などを、資金洗浄根絶法で効率的に取り締まるために取り組んでいると同氏はさらに述べた。　　 　そのような取り締まりを可能にするために新たに資金情報機関を組織し、資金洗浄根絶法案も議会に提出したこと、法律 全文をよむ

　ヤンゴン管区域内60年譲渡（地）の形で、著名な旧建造物の一つ、ダゴン郡区所在の外務省があった跡地に、１２月２５日、JuneXIという経済センターが開設されたと、同センターのマネージングディレクターであるウー•ティントゥンアウンが言った。　　 　上記の経済センターには、オフィスが計218室あり、購入予約を申し入れている企業が10ほどあって、その中には日本企業が多く含まれているということを同センターを開設したYouth Forceホテルの広報ウー•チョーソーウィンが述べた。　　 　同センターの建設 全文をよむ

ヤンゴン　12月18日　　 　　 　農業を通じて成長し、工業経済国として存在している韓国に、ミャンマーの農業分野への投資を促すため、ミャンマー農業灌漑省大臣ウー･ミンフラインが、同国の事業家たちを韓国・ミャンマー農業フォーラムに招待した。　　 　12月の上旬にヤンゴンのトレーダーズホテルで開催されたミャンマー初の韓国･ミャンマー農業フォーラムに同大臣が招いたもので、主要産業が農業であるミャンマーに、韓国からの技術支援に加え、同国事業家らからの投資を呼び込む目的だ。　　 　「ミャンマーが改革を進め 全文をよむ

　協同組合銀行のチーフコンプライアンスオフィサーであるウー・ウーテインミンは、同銀行がATM(現金自動預け払い機)を自動車で運搬し、サービスを提供する方式の移動サービス事業を開始すると発表した。　　 　同氏の説明によると、国内で使用されているMPUカードと、国際的に使用されているMasterカードやVISAカードなどを使用できる上記のサービスを12月3日から開始しており、ヤンゴン市内では自動車3台ですでにサービスを提供しているという。　　 　同銀行の移動サービス用自動車は、現金の預け入れや引き出 全文をよむ

100以上のベトナム企業が参加する、同国関連で最大規模の商品展示会が今年中にヤンゴンで開催されることが、展示会の運営責任会社のひとつであるカンガルー社・ミャンマー支社によって明らかになった。　　 　展示会は12月12日から15日まで国軍ホールにて行われ、カンガルー社によると、ベトナム企業106社が参加し、銀行業、繊維・衣料品工場、食料品・生活用品工場、電化製品、バイクといった企業、商品の出展、販売が予定されている。　　 　カンガルー社の責任者によると、展示会では、カンガルー社製である10万チ 全文をよむ

ミャンマー全国で、先の11月上旬は、季節外れの雨が降り、雨季米への悪影響もあったものの、収穫された雨季米は高値である旨が、エーヤワディー管区域の地元農民らの話から分かった。　　 　昨年2012年の雨季米の収穫当初は、籾米100バスケット（1バスケット約20.9㎏）あたりの値段は280,000チャット前後であったが、今年は100バスケットあたり300,000～330,000チャット前後までの値がついたため、100バスケットあたり約5万チャットの高値となったことが、上記地域の籾米市場から分かった。　 全文をよむ

　　ミャンマー日本二国間投資協定同意書（Bilateral Investment Treaty-BIT）調印のための手続きで、調印が間近であることが、国家計画・経済開発省副大臣ドー・レーレーテインが本誌に語った。　　 日本経済団体連合会と日本の大手企業経営者らが出席して11月19日に開かれたミャンマー日本二国間経済協力会議で同氏がそのように述べた。　　 ASEAN諸国と日本は上述の二国間投資協定同意書に調印済みであり、ミャンマーだけが、まだ調印をしていないことを同氏が明かした。　　 5月に 全文をよむ

　ヤンゴン　 11月7日　　 　　 　今年の会計年度開始時から11月3日までの、国全体としてのミャンマーの税収は、昨年の同じ時期よりも5千億チャット余り増加したことが、国内税務局への取材で分かった。　　 　税収が増加するようになったのは、国民の納税意識が高まったためであると、ヤンゴン管区域にある国内税務局局長のウー・チョーチョーが話した。　　 　「他国には、国有経済というものは存在しない。執行権などのすべての権利を、民間に与えている。主には税を得るためである。この国でも、徐々にではあるがそうした 全文をよむ

≪週刊ニュース≫証券取引参入予定会社の審査開始（9-40-17-9）　　 　　 　ヤンゴン証券取引所では、参入する予定のある企業について審査を行っていると、ミャンマー証券取引センター株式会社（ＭＳＥＣ）シニア・マネージャー、ウー・テットゥンウーが述べた。　　 　証券取引所に上場を申請している公開会社、証券取引業務を行う証券会社、株式売買を仲介する会社などを審査しリストを作成していると同氏は述べた。　　 　証券取引法施行規則が発令されて後、証券取引に参入予定の会社、国内証券の取引業務を行う会社、金 全文をよむ

10月3日　　 　　 　ヤンゴン市内及び近郊地域において、課税基準が規定され、種類を問わず、あらゆる土地が課税対象となったと国税局局長ウー・チョーチョーが述べた。　　 　売買契約書が受理されると納税義務が発生するため、税金逃れができるとしても、それは一時的なものにすぎないと同氏は述べた。　　 　課税される場合、相続地と利用許可地については、定率規定がないため、[定率]課税の対象となる政府譲与地より、売買が活発であると、不動産代理業者らは語った。　　 　定率基準が適用される場合、30％が所得税とし 全文をよむ

ヤンゴン　8月9日　　 　　 　外国投資家の参入が始まっているミャンマーの縫製分野は、2014年のうちに約20万人の雇用創出が可能になるだろうと、ミャンマー縫製事業主協会会長のウー・ミンソーが話した。　　 　縫製業は2012年の中盤までで約12万人の労働人口に対する雇用を生みだした。その後もすでに国内及び国外からの縫製事業合わせて40件余り増加しており、2013年には20万人にのぼる雇用創出が期待できるだろうと同氏が話した。　　 　ミャンマー縫製事業主協会に2012年の中盤までに加入した業社は2 全文をよむ

ヤンゴン　7月16日　　 　　 　ミャンマー・日本間の貿易総額が2010年から2012年までの二年間で6億5千万米ドル余りから19億米ドル余りへと三倍近くに増加したとミャンマー商業省顧問マウンアウン博士が述べた。　　 　このように緬日二国間の貿易は急増しているが、日本の税関の統計では、2012年にミャンマー側に5億8千5百万米ドルを超す貿易赤字があったと発表されている。　　 　2010年の緬日二国間貿易の総額は6億5千万米ドル余りであり、ミャンマー側に1億2千万米ドル余りの貿易黒字があったが、2 全文をよむ

ヤンゴン 7月26日　　 　　 　ミャンマーにおける金融資本市場（[Financial]Capital Market）の出現に向け、7月26日に開催された連邦議会会議で証券取引法が承認されたと、ラター選挙区選出の国民代表院議員ウー・チーミンが語った。　　 　同法は1996年に日本の専門家と協同で起草され、1997年に法案が完成した。その法案に10回程度修正を加えたのち、最終法案が大統領府からの注記3点とともに連邦議会に送られ、議会がそれを承認したということである。　　 　同法の第68条にある、 全文をよむ

ヤンゴン　6月21日　　　 　　 　ティラワー経済特区開発への期待から、タニン（タンリン）郡において建設中のチェーズィン住宅地区計画（Star City Project）に1億米ドル近くを投資するつもりである旨、上記の住宅街計画に参入し投資したフランスの建築会社Bouyguesの責任者であるピーター・フランシス氏が本紙に語った。　　 　ティラワー経済特区のために購入を希望する人が多いため、市場の状況は良好であると同氏が話した。　　 　ミャンマーの政治、経済の変革も同社の参入・投資を惹きつけたと 全文をよむ

ヤンゴン　6月7日　　 　　 　世界最大のソフトウェア生産者として認められているマイクロソフト社の最高責任者らがミャンマーを訪れた際、国内情報技術会社のひとつであるMITと提携し、ミャンマー国内市場へ参入した旨、6月6日に同社が発表した。　　 　マイクロソフト社の本社副社長であるダニエル･レーウィン氏率いる一行は、ネーピードーにて開催された世界経済フォーラム東アジア会議に参加するためにミャンマーを訪れたのであり、この訪問の間にMITをパートナーとして指名したと発表したものである。　　 　国内にお 全文をよむ

ヤンゴン 5月31日　　 　　 米ドルの価格高騰により、物価が少し上がっているので批判が生じたとき、米ドルで納めなければならない税金、料金について、宗教省以外の全ての政府省庁はチャット建てで徴収することを大統領府が5月31日発表した。　　 米ドルによる税金、料金の徴収、支払い、受領、送金は、国内でドルの需要を高めているだけでなく、チャットの重要性を低くしているため、大統領は、連邦省庁を含め地域および州政府にチャットのみを使うように指示した、と上記の発表の中で明らかにされた。　　 陸運局は、現 全文をよむ

ヤンゴン 5月31日　　 　　 　ネーピードーで開催される第22回世界経済フォーラム東アジア会議により、世界の経済、社会、政治の指導者達は、ミャンマーの真の改革状況を知ることになると大統領府相連邦大臣ウー・ソーテインが話した 。　　 　政治、経済、行政、民間分野など、一連の改革計画において、各レベルで改革が進められている様を目にすることができるだろうと、5月31日ヤンゴンのトレーダーズホテルで開かれた記者会見で同氏が話した。　　 　ミャンマーの現状を示し、国際的経験を得るとともに世界の注目を集め 全文をよむ

ヤンゴン　5月14日　　 　飲食店において消費者に課す商業税(飲食税)は5%であり、それ以上要求される場合、払う必要はないと、国内税務局局長のウー・アウンモーチーが本紙に語った。　　 　この飲食税は以前10%であったのが、2012年4月1日より5%と定められ、遵守事項の詳細は、ミャンマー国内の飲食店経営者協会を通じて、経営の責任者らに説明し終えていると、ウー・アウンモーチーは言う。　　 　飲食税の課税率は店ごとに異なっており、10%徴収する店は、飲食税5%とサービス料5%を足して取っていると、ミ 全文をよむ

ヤンゴン、4月26日 　　 　　 　日本のエレクトロニクス企業、東芝がミャンマーに新しい投資分野を求めることを目的として、ヤンゴンの中心地、スーレーパゴダ通りにあるセンターポイントタワーズに支店を開設することを東芝アジア・パシフィック社が発表した。　　 　現在、事務所開設する場所を準備していて、責任者がまだ到着していないということを東芝ミャンマーのヤンゴン事務所責任者の1人が本紙に語った。　　 　東芝はミャンマーにおいて、エネルギー生産・販売分野、社会基盤開発分野を含む他の投資機会を、ヤンゴン支 全文をよむ

ヤンゴン３月１日　　 国会議員らの話では、連邦政府の省庁別予算内で最も多額である国防省の今年度会計予算を、昨年度比にして半分に減額させるとのことである。　　 ２０１２―２０１３年会計年度国防省の歳出総額は2兆1041億9846万9800チャットであり、今年度２０１３―２０１４年度の歳出予算は1兆673億6560万3千チャットで、ほぼ半減したことが国防省提出の次年度予算国家計画により判明した。　　 「国防省の支出は、連邦所轄関連の資本支出総額のうち２４％を占めている。これを１７％にまで減らすべきで 全文をよむ

ネィピードー　２月２２日　　 　　 外国投資法の施行細則で定められた投資制限・禁止事業に対しては、外資出資比率４９％を越えぬ範囲で投資許可を与えることが、２月２２日開催の連邦議会で決定された。　　 上記事業に対して、国家計画経済開発省は８０％を越えぬ範囲で投資許可を出すという案を提出したが、それに対して国会議員らが修正した形になった。　　 　関連する省庁が提出する施行細則に対して、国会は９０日以内に修正する権利を有しており、新外国投資法の施行細則は、投資法制定９０日内の１月３１日に出された。 全文をよむ

ヤンゴン、１月３日　　 　　 銀行以外の私企業に両替所開設させることに制限を設けないとの旨、ミャンマー国家中央銀行の担当者の一人が本誌に語った。Today Top Star, Farmer Phoyarzar社に対して、今月初旬、外国通貨両替所開許可を与えた後に語ったものである。　　 　中央銀行に両替所開設申請を行ったのはこれ以外にも百社程度存在するが、条件を満たした会社に対して、引き続き両替業務許可を与える予定とのことである。　　 　両替所開設はライセンスではなく登録制で対応してきたが、今後も 全文をよむ