ヤンゴン 7月26日
ミャンマーにおける金融資本市場（[Financial]Capital Market）の出現に向け、7月26日に開催された連邦議会会議で証券取引法が承認されたと、ラター選挙区選出の国民代表院議員ウー・チーミンが語った。
同法は1996年に日本の専門家と協同で起草され、1997年に法案が完成した。その法案に10回程度修正を加えたのち、最終法案が大統領府からの注記3点とともに連邦議会に送られ、議会がそれを承認したということである。
同法の第68条にある、証券取引委員会の総費用を国家予算から支出するという規定は、委員会が独立した組織ではないということを示すとウー・チーミンは言う。
委員会は取引センターの全ての業務を管理して、センターで登録した公開会社から年間費と証券の売買に課せられた税収入を得られるため、その収入を国家予算に組み入れ、国家が許可する基金を運営費に充てるべきであると提案したが、反対票が多く承認されなかったと同氏が説明した。
同法の制定後3ヶ月以内に証券委員会を編成し、定められた規則に則り公開会社を2015年に登録、同年末に株式事業を始める旨、大和総研グループ会社のディレクター、ゴトウシンスケ氏が語った。
同法は13章71条から成り、施行規則を90日以内に発令すること、その施行規則の草案を英語で準備万端書き終えているとミャンマー証券取引センター株式会社（MSEC）のエグゼクティブディレクター、ウー・ソーテインは述べた。
2015年ヤンゴンでの株式市場設立に向け、ミャンマー中央銀行、東京証券取引所と大和グループは合意書を交わしており、IT技術と株式売買の手続き、施行規則について、東京証券取引所が協力、支援すると後藤氏は述べた。
（ 翻訳者:田崎巧 ）
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